練馬区は、待機児ゼロを公約に掲げました。しかし、一次選考時点での待機児は1,531名と昨年を上回る規模となっており、今年4月時点で保育園の待機児ゼロの達成は難しい状況です。
区は、小規模保育増設や既存施設の定員枠を増やし、なんとか1,000人規模の拡大を行いましたが、増設した保育所は２歳児までの保育しか行わない施設が多く、仮に入園できたとしても繰り返しの保育園探しを強いられることさえあります。
既存施設での定員枠の拡大も子どもたちや職員などへの負担が大きく、保育環境の悪化が懸念されています。
党区議団には、多くの保護者から「不安で眠れず精神的に不安定になった」「小規模園（13番目）に何とか内定したが、次の転園が心配で二人目を考えられなくなった」など悲痛で深刻な声が多く寄せられています。
にもかかわらず、今年度の区の整備目標は240名程度にとどまり、そのほとんどが２歳児までの小規模保育所です。しかも待機児解消のために必要な４月時点での待機児数も、23区で唯一公表していません。
こうした中で日本共産党練馬区議団として、練馬区および練馬区長、教育委員会に保育所待機児解消に関する緊急の申し入れを行いました。
申し入れでは、緊急的な対応として、区の退職保育士を直接雇用し、公共施設の空きスペースを活用した緊急保育を実施することを求めました。
また、根本的には就学前までの一貫した保育を行う認可保育園の整備が必要であり、実態に合わせて整備計画を引き上げるとともに、この間、定員拡大で詰め込みが行われている保育園の早期解消や待機児数の早期の公表なども求めています。
区長は、「待機児童対策はわかっています。しっかりやります」旨の回答をしました。
練馬区議団ニュース 2017年4・5月号
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