日本共産党練馬区議団は、練馬区および練馬区長、教育委員会に対し、保育所待機児解消に関する緊急の申し入れを行いました。

■練馬区議団ニュース 2017年4・5月号「保育園待機児解消はまったなし」

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練馬区長　前川耀男　様
練馬区教育委員会教育長　河口浩　様

2017年4月11日 日本共産党練馬区議団

保育所待機児解消に関する緊急申し入れ

　今年４月の認可保育施設等の一次選考で、東京23区と政令市で少なくとも５万３千人が入れず「落選通知」を受け取り、申込者の約３割に上ることが報道されました。

　安倍政権は、今年４月に待機児ゼロを公約していましたが事実上断念。練馬区でも、待機児ゼロ（新基準）を公約して、1,000人を超える定員拡大を行いましたが、一次選考で昨年より500人を超える5,130人が申し込み、待機児ゼロの達成は難しい見通しです。

　しかし、2017年度予算では、３歳未満児の認可保育所１か所、小規模保育施設３か所など240名程度の整備計画にとどまっています。

　党区議団には、多くの保護者から「不安で眠れず精神的に不安定になった」、「２次でも入れなかったら、仕事復帰どころか上の兄弟も退園になってしまう」、「小規模園（13番目）に何とか内定したが、次の転園が心配で二人目を考えられなくなった」など悲痛で深刻な声が多く寄せられています。こうした深刻な待機児の実態、過酷な保活状況の解決は待ったなしです。

　圧倒的多数の保護者のニーズである５歳児まで安心して通える認可保育所の増設を待機児童解消政策の柱に据えるとともに、保育士確保のために有効な方策として、抜本的な処遇改善と手厚い人員配置で労務環境の改善をすすめるなど、国と東京都、自治体の役割が強く求められます。

　つきましては、練馬区として、早急に保育所整備計画の上方修正と待機児解消に関わっての緊急対策を行っていただきますよう、以下要望いたします。

記

　１、どこにも入れていない待機児と家庭の状況を調査し実態をつかむこと。

　１、公共施設の空きスペースの活用などにより、今年度待機児となった子どもを受け入れる緊急保育を実施すること。保育職員は区の退職保育士など直接雇用で行うこと。

　１、４月１日現在の待機児童数について、暫定でも公表すること。

　１、待機児ゼロをかならず達成させるため、2017年度、2018年度の認可保育所の整備計画を大幅に増やすこと。その際、地域バランスを考慮し、認可保育所を各区民事務所管内で１か所以上、計画的な整備を行うこと。

　１、待機児童の定義は、育児休業延長や子ども園・認可外利用、特定園希望などを待機児数から除くのではなく、認可園に入れていない児童数を明らかにして公表すること。また、潜在的な待機児童数を含め正確なニーズの把握ができるよう国に見直しを求めること。

　１、暫定的な緊急対策である「１歳児１年保育」は、保育現場にとっても、保護者や子どもにとっても負担が大きく、次年度の継続的利用や転園に配慮するとともに、次年度の認可定員整備数に上乗せし、一時保育対応を早期に解消すること。

　１、既存施設で定員拡大を行った保育園では、低年齢児の保育環境の低下と保育士への過重な負担につながることから、これ以上の詰め込みはやめること。特に、施設面積・保育士配置基準の不十分な小規模保育施設での詰め込みは子どもの安全に関わることから当初の定員へ戻すようつめこみ解消に努めること。

　１、保育士の確保と処遇改善について、保育士や看護師など加配への財政支援を強化し、現場の労務環境の改善に資する対策を早急に講じること。

　１、練馬こども園は区が公費支援をしている事業であることから、各園の入園金や制服代、保育料など保護者負担を公開させること。また、預かり保育の実施内容は各園任せにするのではなく、区の巡回指導の対象とし、年齢に応じた適切な保育水準の確保に努めること。

以上