２０２６年度予算に対する反対討論　　　　　　　　　　　　　

　２０２６年３月１３日

日本共産党練馬区議団　有馬豊

 

　私は、日本共産党練馬区議団を代表して、議案第１号から第４号、２０２６年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の４予算に反対の立場から討論を行います。

　２０２６年度一般会計予算は３６８６億円余で過去最大となりました。区はこの予算を、大江戸線延伸を基軸にまちづくりを進め、福祉・医療サービスを充実させる予算だとしています。

　確かに、就学援助の拡充や特養ホームの改築への補助、耐震補強工事の助成拡充など、一定前進し評価できる施策も数多く含まれています。しかし全体として見れば、物価高騰のもとで区民の声を聴き、区民生活を守るという点で問題を抱えていると考えます。

　反対理由の第１は、物価高騰から区民の暮らしと営業を守る対策が不十分なことです。

　食料品やエネルギー価格の高騰が続き、実質賃金は伸びず、区民生活は大きな打撃を受けています。区内事業者も仕入れ価格の上昇や人手不足で厳しい経営を強いられています。

　しかし区の産業経済費は予算全体の１％台にとどまり、区内事業者への支援は極めて限定的です。キャッシュレスポイント還元などの施策も行われますが、区外利用も可能で事業者に手数料負担も生じるなど、地域経済対策としては十分とは言えません。

　また、建設業界から求められている住宅リフォーム助成制度や公契約条例の制定についても、区は前向きに取り組もうとしません。経済波及効果の高い事業の実施や公共工事に関わる労働者の処遇改善は、地域経済を支えるうえでも重要な課題です。

　さらに、国民健康保険料や後期高齢者医療の負担は異常に重いのに、さらに大幅な値上げがされ、物価高騰の中で区民の生活を圧迫しています。こうした負担の軽減に区が積極的に取り組んでいるとは言えず、値上げの大きな要因となっている子ども子育て支援金を国言いなりに正当化するなど暮らしを守る自治体としての姿勢が問われています。

　反対理由の第２は、多額の税金を投じる大型事業を区民へ十分な説明や合意形成がないまま進めていることです。

　大江戸線延伸は鉄道空白地域の改善につながるものであり、私たちもその意義は認めています。しかし、区の負担は多額になる可能性があり、将来の財政への影響について十分な説明が行われているとは言えません。また、美術館・図書館再整備などの事業では建設費の増大が見込まれ、さらに膨らむ可能性も指摘されており、中止すべきです。

　物価高騰と建設費の高騰が続き、多くの小中学校などの改築が控えている中で、こうした事業をどうするのか、区民に対する丁寧な説明と慎重な検討が求められています。

　反対理由の第３は、区民の声に十分向き合っていないことです。

　豊渓中や光八小の統廃合計画の問題では、地域から強い懸念の声が上がっていますが、区は地域や子どもたちの声も聴かずに、前倒しで指定校変更を行い、超過小規模校を自らが作り出し、既成事実を積み重ねようとしています。地域の合意を得ないまま計画を進めることは少なくともやめるべきです。

　認可保育園の増設についても、国基準だからと待機児ゼロをアピールしていますが、実際には保育所等に入れない児童が毎年５００人前後と高止まりしており、十分に認可園が整備されているとは言えません。また認可園を希望し多くの児童が待機している地域の谷原保育園は新規入所をさせず、廃園にしようとしています。これでは区の責任を果たしているとは言えません。希望するすべての児童が認可保育園に入れるよう増設すべきです。

　いま求められているのは、不要不急の事業は後回しにして、物価高騰のもとで苦しむ区民の暮らしを守ることです。増収や基金などの財政力を活用すれば、区民生活を直接支える施策をさらに強化することは十分可能です。

　いのちと暮らしを守り、福祉を最優先にし、反対意見と真正面から向き合うなど区民が納得するまで話を聞く区政への転換を求め、予算に対する反対討論といたします。