陳情112号の願意に対する賛成討論

2026年3月13日

日本共産党練馬区議団　島田拓

　日本共産党練馬区議団を代表して、陳情第112号の願意に賛成の立場から討論を行います。

　本陳情は、補助156号線沿道地域の地区計画の策定に際し、建築物の高さを12メートルを目標に可能な限り引き下げること、第一種高度地区を変更しないこと、そして建替えの際の住民の経済的負担を考慮し、防火地域に指定しないことを求めるものです。

　そもそもこの地域では、156号線の整備自体に強い反対の声がありました。それは、低層で静かな住環境が破壊されてしまうことへの懸念があったからです。最終的には道路整備を受け入れることとなりましたが、沿道地域においては用途地域の変更や高さ制限の緩和が行われ、特に北側の地域では1階部分が完全に日陰となるなど、住民にとって大きな負担を強いる内容となっています。

　さらに区は、延焼遮断帯の機能を確保するため、沿道30メートルの範囲で不燃化率を60％とする必要があるとしており、建替えの際には耐火建築物への更新が求められます。しかし耐火建築物は一般の住宅よりも1～2割ほど割高とされており、住民にとって経済的に大きな負担となるのではないでしょうか。

　区は都市計画道路整備を進める理由として延焼遮断機能の強化を挙げていますが、そのための費用については補助を行わないとしています。防災力強化を理由に都市計画道路の整備を進めながら、建替えは自己責任とする姿勢で、本気で防災対策を推進する意思があるのでしょうか。杉並区では耐火建築物への建替えに対する助成が行われています。こうした取り組みにも学ぶべきです。

　住民の皆さんはまちづくり協議会に参加し、繰り返し区に見直しを求めてきました。しかし、合意が得られないまま区はまちづくり協議会を打ち切り、重点まちづくり計画を決定。その後、地区計画素案を公表しました。これでは何のためのまちづくり協議会なのか分かりません。

　今回の陳情に先立ち、156号線沿道地域の皆さんは、東大泉四丁目地域の7割を超える90軒・285人の署名を添えて区に要望書を提出しました。しかし区は、こうした住民の意向を完全に無視しています。今回の陳情も437件の署名が寄せられています。これを住民のエゴと片付けることができるでしょうか。

　このような住民との対立は、156号線沿道地域に限ったものではありません。桜台東部地区、石神井公園駅南口再開発、外環の2、青梅街道インターチェンジなど、区内各地で起こっています。これは住民側に問題があるのではなく、十分な補償もないまま、計画ありきで事業を推し進める行政側に大きな問題があります。

　いま必要なのは、防災力を向上させるためにどのような施策が必要なのか、住環境を守るためにどのような都市計画が求められるのか、そのために助成も含めどのような施策が必要なのかを、住民と一から考えていくことではないでしょうか。

　少なくとも、住民が強く反発している中で現行の地区計画決定を強行しないこと、地区計画の内容については、明るく静かな住環境を確保する観点から修正すること、さらに、耐火建築物への規制を設けるのであれば、その負担を住民にすべて負わせるのではなく、区として助成などを行い、負担軽減を図ることを求め、日本共産党練馬区議団を代表しての賛成する討論といたします。