2025年度予算に対する反対討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年3月14日

日本共産党練馬区議団

　のむら説

　わたしは日本共産党練馬区議団を代表して、議案第1号～第4号、2025年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の4予算に反対の立場から討論を行います。2025年度予算は前年度から286億円増の3516億8600万円で過去最大となりました。区は今予算を「子ども、高齢者、福祉・医療でこれまでの取り組みを継続・発展させながら、区民生活をより豊かにする施策を推進する予算」としています。予算案には「かくれ教育費」の公費負担増や養護施設の退所後支援など一定の前進も含まれている一方、区民にとって不利益となる重大な問題がいくつも含まれています。

　反対理由の第1は住民要求に背を向けていることです。区立学校の適正配置にかかわる素案では、光が丘第八小と豊渓中が過小規模であるとして田柄小・光が丘第一中に統合する方針が示されました。国の適正配置の手引きや設置基準を都合よく解釈し、過小規模校のデメリットを強調し、学校数を減らす計画に「豊渓中がいかに地域に愛されているかを確認できた」「地域の意見をまず聞いて合意形成を図るべきだ」などの意見があがりました。しかも豊渓中では、コミュニティ・スクールの仕組みが導入され「地域とともにある学校」の模索が始まった矢先でした。本計画はこうした取り組みをも否定するものです。

　反対理由の第2はおカネの使い道が間違っていることです。美術館・図書館再整備の概算工事費は76億円から109億円に跳ね上がり、さらに3350万円を費やしてコンストラクション・マネジメント業務を実施するといいます。関連経費やランニングコストもいまだ明らかにされずまさに青天井の様相です。区も認めているとおり、近年の人手不足や資材価格上昇に伴う建設コストの高騰により、事業費はさらに増大する可能性があります。工事費さえ不透明ななかでサンライフの解体を来年度に強行するなど許されません。大泉第二中学校と道路計画についても補助135号線・232号線を整備した場合の大二中再建案が公表されましたが、先日の住民説明会では保護者、卒業生、地域から道路が学校を分断することへの疑問や見直しを求める意見がいくつも出されました。都市計画道路ありきで今年度中に取組方針を策定するのではなく、大二中や大泉南小の学区域の当事者らとしっかり誠実に向き合い、理解と納得が得られる方針へと根本的に練り直すべきです。石神井庁舎の建替えについても機能移転で30億円をこえる費用が見込まれているのに、さらに100億円を超えるような税金を投入する事業を進めてもいいのかと鋭く問われています。

　反対理由の第3は物価高騰に苦しむ庶民と事業者、社会的弱者を支える予算になっていないことです。昨年の全国の生活保護申請件数は2013年以降で過去最多となり、物価高による倒産は2024年上半期で過去最高を更新しています。しかし、区の産業経済費は総額37億円にとどまり予算全体の割合でも1％台です。長期の経済停滞と物価高で庶民と事業者は二重三重の負担を強いられています。一方で区は今年度、大江戸線延伸推進基金に目標も示さず30億円を積み立て、2025年度予算でもさらに30億円を積み増しています。基金残高も平成25年以来551億円も積み上げ、結果いまでは1210億円にもなっています。このため込み金を活用すれば、高すぎる国民健康保険料など社会保障の負担増をさらに減らすなど、区民の生活と暮らしに関わる予算に振り向けることができます。

　いのちと暮らしをまもり、福祉第一のあたたかい区政に転換することを求め、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論といたします。