陳情第40号「高齢者対策の強化を求めることについて」への賛成討論

2024年3月15日

小松　あゆみ

　日本共産党練馬区議団を代表して、陳情第40号「高齢者対策の強化を求めることについて」の願意に賛成の立場から討論を行います。

　陳情第40号の要旨の1つは、高齢者いきいき健康事業について、対象範囲を75歳以上から65歳以上へ戻し、宿泊補助費や区内映画館の利用を再開すること、2つに区直営の地域包括支援センターを増設するとともに、必要な職員配置と増員を求めること、3つは、低収入の高齢者のため家賃補助制度を実施することの３点を求めるものです。

　高齢者いきいき健康券事業については、2007年に当時の区長が「介護保険を払っているだけで何の恩恵もないとの区民の声にこたえる」と２年計画で実施され、その後、区民の強い要望に応え恒常的に実施されるとともに、対象事業が限られていて使いづらいなどの声にこたえ、映画館利用券を含め拡充されてきたものです。

　ところが2020年から対象を65歳から75歳以上に引き上げられ、その理由については、区は就労している高齢者が多いことや、区の調査で高齢者だと思う年齢が、75歳が多いことを挙げています。しかし、74歳以下での就労は５割にとどまっており、健康券を使うことで、高齢者がいつまでも元気でいられるように後押しすることこそ必要であり、75歳未満を対象から外す理由にはなりません。

　しかも、最も利用の多い映画鑑賞は対象から外され、楽しみを奪うことになり、高齢者が健康でいきいきと社会参加できるように支援するという本来の目的と逆行するのではないでしょうか。むしろさらに使える対象を広げ、5,000円に増額すべきです。

　地域包括支援センターの職員の増員についても、区では国の基準を上回って２名増の職員配置をし、更に来年度から生活支援コーディネーターを各所１名配置することは重要ですが、区の地域包括支援センターの現状は、1か所に7～8人前後の職員配置で、各地域平均6,000人の高齢者の対応が求められ、各センターの相談は１人当たり年間平均1,242件で、多いところでは1,820件を担当し、どこも多忙を極めているとしています。職員配置がそれで本当に十分なのか、実態に応じて必要な人員配置となるよう更なる支援をすべきです。

　低所得の高齢者向けの住まいの支援についても、区が取り組んでいる事業は、高齢者優良居室提供事業で、これは民間の賃貸住宅を単身・二人世帯合計で55室提供していますが、新規入居は、昨年は５件など毎年数件だけとなっています。応募倍率が高くなかなか入れない公営住宅に入れるまでの家賃補助であるのに、こうした実態ではとても足りているとは言えず、提供する居室を増やす必要があります。

　また、都市型軽費老人ホームについても現在16施設で、310人の定員ということですが、待機者が実数として200人ほどいるような状況で毎年増えています。

このように、区が行っている低所得の高齢者向けの住まい支援はまだまだ十分とは言えず、都営住宅の増設を東京都に求めるとともに、それが叶うまでの間は、家賃補助制度を区として実施するべきです。

以上の理由から、陳情第40号の願意に賛成の立場からの討論とします。