陳情第４４号　「沖縄戦没者の遺骨混入土砂を辺野古新基地建設の埋め立てに使用しないこと等を国に求めることについて」の願意に賛成の立場からの討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年３月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　豊

　私は、日本共産党練馬区議団を代表して、陳情第４４号の願意に賛成の立場から討論を行います。

　この陳情の要旨は、1つに沖縄戦没者の遺骨を含む土砂を、辺野古新基地建設のための埋め立てに使用しないこと、2つは、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を遵守し、日本政府が主体となって戦没者遺骨取集をさらに推進することを国に求めるものです。

陳情にもあるように、沖縄県は日本で唯一住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった歴史があり、激戦地となった沖縄南部地域では、今もなお、戦没者の遺骨や遺品が見つかり、DNA鑑定により遺族の元に返す事業が行われています。

　沖縄戦の遺骨収集ボランティアの方は、「新基地建設に賛成、反対の以前に、南部の土砂採取は人道上許されず、戦没者や遺族を冒瀆する行為だ」と訴えており、私もその通りだと思います。

　また、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」では、国の責務として「国は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定し、および確実に実施する責務を有する」となっています。戦没者の遺骨が多く含まれる土砂を新基地建設に使うことは、この法律に反することになるのではないでしょうか。

　そもそも普天間基地の辺野古への移設は、１９９６年に当時の橋本首相とモンデール駐日大使が会談し、普天間基地の「全面返還」で合意したものです。それから２８年がたち、辺野古移設の計画を決めてからも１８年がたとうとしています。普天間基地を「５～７年以内」に返還すると合意していたにもかかわらず、いまだに返還が実現しないのは、辺野古への「移設」に固執し、唯一の条件にしているからであることは、この四半世紀を超える月日が証明しているのではないでしょうか。

　新基地建設は、仮に設計変更の承認が得られたとしても運用開始までに沖縄防衛局の試算でも１２年かかります。しかも、軟弱地盤の改良工事は前例のない深度での大規模な難工事になるため、さらに大幅な遅延が見込まれます。地盤改良工事の影響で新たな環境保全措置が必要になることも否定できず、一層遅れる可能性もあります。その間、普天間基地は固定化され、早期の危険性を除去することにはつながりません。

国が辺野古移設にこだわる理由として「日米間の信頼関係や同盟関係」を「公益」とし、移設ができなければ同盟関係が崩れるかのように考えているようですが、このことはあくまで両国の政治的合意であり、条約上の義務ではありません。基地返還の日米合意から28年がたった今も新基地建設は長期間を要するとされ、合意の履行はすでに破綻していると言えます。

沖縄県は、いまなお、日本の国土面積の約0.６％に過ぎないところに、日本全国の７割を超える米軍専用施設が集中し、米軍関係の事件・事故も頻発し、地域の発展や県民生活に暗い影を落としています。その中にあって「世界一危険」と言われる普天間基地では、現在も他基地からの米軍機の飛来が増加するなど騒音被害や事故の危険が増大しており、いよいよ放置できない状況となっています。

辺野古新基地はいらないとした沖縄県民の民意も、この間の県民投票や知事選、国政選挙などで繰り返し示されています。新基地建設の中止と普天間基地の無条件返還こそ問題を解決する唯一の道であることは明らかです。

　いずれにしても、この陳情は辺野古新基地の建設の有無は問われていません。そうであれば、立場の違いはわきにおき、人道上の観点からもこの陳情を採択できるよう力をつくべきではないでしょうか。

以上の理由により、陳情第４４号の願意に賛成するものです。議員各位の賛同を心から求め、日本共産党練馬区議団を代表しての討論といたします。