日本共産党練馬区議団を代表して陳情第１号「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書を政府に提出せよ」との願意に賛成の立場から討論をおこないます。　
　賛成する第１の理由は事業者らにとって不利益にしかならないからです。これまで売上1000万円以下の事業者は免税事業者として消費税の納税義務がありませんでしたが、インボイス導入によって免税事業者が課税事業者になれば、重い消費税負担に加えて煩雑な事務作業が発生します。一方で免税事業者のままでいれば値引きの強要や取引からの排除を迫られる恐れもあり、当事者は誰も得しません。
　そもそも消費税は、「預り金」という認識が定着しており、免税業者は消費者が買い物のさいに払った消費税を納税せず詐取しているのではないかと誤解している人も居ますが、消費税は商品やサービスの対価の一部であり、これは裁判でも確定しています。事業者らからは「地獄の二者択一」だとの悲鳴があがっています。
　どちらも選べないので、廃業せざるをえないケースも広がっています。政府はインボイス導入で約2500億円の税収増になるとしていますが、実際には１兆円の増税になるとする専門家の指摘もあります。もはやこれは、税率を変えない消費税増税です。物価高騰と日本経済の停滞で暮らしが大変なときに一層の増税などとんでもないことです。

　賛成の第２の理由は、とりわけ練馬区では影響がつよく及ぶという点です。「映像∞文化のまち」を標榜し、日本有数のアニメ産業集積地であることを誇る練馬区には約２万の事業者がいますが、うち41.7％が年間売上1000万円未満の中小零細事業者です。ここに入っていないフリーランスのクリエーターさんなども含めれば区内産業への打撃は計り知れず、ひいては産業全体の死活にも関わります。
　区内在住アニメーターの女性は「仕事が減ってもやっていきたいが、インボイスによって収入の１割を持っていかれるのは痛い」と語っています。「クールジャパン」を下支えしてきた一番の功労者が政府によって殺されかけています。
　ストップ・インボイスのネット署名は本日時点で空前の55万人にも積みあがっており、全国各地で中止を求める動きが起きています。

　第３の理由は事業者が税負担を負いきれない場合、商品への価格転嫁が起きることから物価高騰を招き、庶民への負担が増すということです。ただでさえ長引く物価高に庶民があえぐなか、さらなる困窮においやる制度を到底容認することはできません。

　そもそもインボイス導入の目的は消費税増税と徴税強化の地ならしです。政府が消費税率を将来的に引き上げようとすれば今以上の複数税率が必要です。だからこそ、今のうちにインボイスを導入してそのレールを敷いてしまおうという魂胆です。実際、この間も経団連会長から「消費税増税から逃げちゃいけない」との発言がでています。自分たちは法人税から逃げまくっておいて、国民には「消費税増税から逃げるな」と説教するなんていう財界の姿勢はとうてい容認できません。

　以上、小規模事業者やフリーランスのみなさんと区内産業を守り、重税から庶民の生活と毎日の暮らしを守るために、あらためて「ストップ・インボイス」を強く訴え、日本共産党練馬区議団を代表しての陳情第１号の願意に賛成の討論といたします。