陳情20号及び、２３号への賛成討論　　　　　　　　　　　　　　　

2023年10月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党練馬区議団

　有馬　豊

　私は、日本共産党練馬区議団を代表して陳情20号及び、陳情２３号の願意に賛成の立場から討論を行います。

　それぞれの陳情は、日本が核兵器禁止条約に署名・批准するよう練馬区あるいは練馬区議会に国へ意見書を挙げるよう求めるものです。

　2021年に発効した核兵器禁止条約は、昨年第1回の締約国会議を開き、核抑止を誤りと批判した宣言と行動計画を採択し、この計画に基づき、核兵器の現状、人道的影響、廃絶への技術的問題などを検討し、報告する科学諮問グループも活動を始めました。今年11月には第2回会議も開かれるなど、禁止条約は現実に機能していることを示しています。

　同時に、この条約の発効は、核保有国や日本のように核兵器に依存する国は国際法違反の国ということになり、その立場が鋭く問われることになりました。

　現在、禁止条約に69か国が批准し、署名国は93に広がりました。国連加盟国193の半数に迫っており、着実に前進し続けています。

　こうした中、ロシアは、隣国ベラルーシへの戦術核兵器の配備を開始し、プーチン大統領はロシアの核戦力に「優位性がある」と述べ、核兵器による威嚇を繰り返し、核抑止どころか、むしろ戦争推進の道具と化しています。ところが、岸田首相は、広島で行われたG７サミットで、唯一の戦争被爆国の政府が、被爆地広島で広島出身の総理でありながら核抑止を公然と表明したことに、被爆者をはじめ国内外から強い批判の声が上がったのは当然ことではないでしょうか。

　原水爆禁止世界大会の国際会議宣言は、「核兵器によって安全を図ろうとする「核抑止」はいかなる理由によっても決して正当化し得ず、断固として退けられなければならない」と強調し、広島市長は、原水禁大会へのメッセージで、「核抑止」は「人類の存続すら危うくする」とし、「世界中の指導者は、核抑止は破綻しているということを直視」すべきだと訴え、長崎市長も平和宣言で、「今こそ、核抑止への依存からの脱却を、勇気をもって決断すべき」だと訴えました。「核抑止」を拒否することこそ被爆地からの真のメッセージではありませんか。

　そもそも「核抑止」とは、いざという時には、核兵器を使用し、広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわないという議論です。核兵器のない世界への最大の障害物であるということを日本政府と核保有国は認識すべきです。

　それでも安全保障のために核抑止が必要だとした議論が企画総務委員会でもありましたが、一方が核を使用すれば、他方も核の報復で応えることになる、その結果、核によって何十万、何百万もの人々が死ぬことになる、大虐殺が起こることになります。結局、核抑止は誰の安全も保障するものではありません。

　真剣に人類の安全保障を考えるのであれば、核兵器を禁止し、廃絶するしかありません。これが世界の出した結論です。

　日本政府に禁止条約の署名・批准を求める署名は250万人を超え、条約参加を求める地方議会の意見書・決議も全国約4割に広がっています。「非核都市練馬区宣言」をしている練馬区、そして練馬区議会も、こうした自治体を見習い、国際法違反の日本政府に対し、核兵器禁止条約への署名・批准を求めていこうではありませんか。このことを強く求め、両陳情に対する日本共産党練馬区議団を代表しての陳情に対する賛成討論といたします。議員各位の賛同を強く求めるものです。