陳情第13号の願意に賛成し、不採択に反対する討論

2023年10月13日

日本共産党練馬区議団

　小松あゆみ

　私は、日本共産党練馬区議団を代表して、陳情第13号の願意に賛成し、不採択に反対の立場から討論を行います。

　陳情第13号は、岸田政権の憲法を尊重せず、軍事大国化に進もうとする姿勢に区議会として反対の決議をすることと、平和への更なる取組を区に求めるというものです。

　憲法前文には「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」と記され、永久に続く平和への願いが示されています。しかしこの間、岸田政権のもとで、昨年末には安全保障3文書が閣議決定され、武器輸出を国策として支援する仕組みがつくられ、「殺傷兵器」の輸出解禁への道を開く軍需産業支援法、今後5年間で43兆円もの大軍拡を支える軍拡財源法が強行されました。

　安保3文書は、「戦後のわが国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものである」として、「反撃能力」という名で、敵基地を攻撃する能力を日本が保有するとしています。

　しかし、歴代の政権は、敵基地攻撃について、「法理的には可能」だが、「平生(へいぜい)から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない」との立場を一貫してとってきました。この政府見解に照らせば、安保3文書に基づく反撃能力という名の敵基地攻撃能力の保有は、専守防衛の建前さえ投げ捨てるものであり、憲法9条からの逸脱、憲法違反です。

　また、安保3文書では「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」と述べていますが、軍事費がGDP比2％以上、2倍化となれば、日本は、米国、中国に次ぐ世界第3位の軍事大国となります。反撃能力という名のもとに、他国の本土を攻撃できるような長距離巡航ミサイル「トマホーク」を400発購入するなどアメリカいいなりで大量のミサイルを配備し、防衛省の2024年度予算案の概算要求は過去最大の７兆７千億円もの軍事費が計上されるなど、戦争国家づくりを本格的に進めています。これがどうして「他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」と言えるのでしょうか。

　敵基地攻撃能力が抑止力になるといわれます。中国や北朝鮮がミサイル開発を進め、北東アジアに脅威をもたらしていることから、攻撃されたらどうするのか？という意見もありますが、あおり立てるようにして日本が軍拡を進めることは、他国もその脅威から対抗することになり、際限のない軍拡競争を激化させることになります。そして一たび、争いが起きれば、とどまるところがなくなるのが戦争なのです。だからこそ、政治の責任は戦争を回避するために、知恵と力を尽くすことです。憲法９条を生かした外交に積極的に取り組むことです。

　とりわけ、区内には大泉学園町と北町に2つの駐屯地を抱え、日本が敵基地攻撃を行えば、練馬区も攻撃される可能性が高まります。そうなれば、区民の命を危険にさらすことになりかねません。自治体として、区民の命、安全を守る立場に立つならば、こうした国の動きにストップをかけるべきです。

　都内では小金井市議会で「大軍拡中止とそのための増税等を行わないことを求める意見書」が採択されました。非核都市練馬区宣言を掲げ、その精神を重んじる練馬区議会としても反対の決議を上げるべきです。

　憲法違反の大軍拡は止め安保３文書の撤回を国に強く求める立場から、陳情第13号の願意に賛成し、不採択に反対の討論といたします。