日本共産党練馬区議団を代表して、議案69号から72号、2022年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の４決算の認定に反対の立場から討論を行います。

　2022年度は、新型コロナの感染拡大が始まり3年目でした。感染の第7波、第8波がこれまでを大幅に上回る爆発的な感染拡大となり、脆弱な医療体制のもと、命の危機が広がりました。また、バブル崩壊以降のいわゆる「失われた30年」の間ですすんだ、実質賃金の低下や度重なる消費税増税、社会保障は年金・医療・介護などあらゆる分野で負担増と給付削減が繰り返され暮らしの困難が一層深刻化し、そんな中で発生したロシアによるウクライナ侵略と金融緩和による異常な円安による急激な物価高騰が区民生活に深刻な打撃を与えました。こうした状況の中、練馬区には住民の命と暮らしを守る積極的な取り組みが求められていました。

　反対理由の第1は、長引くコロナ禍や物価高騰に苦しむ区民の暮らしや、事業者の生業を支える対策が不十分だったことです。多くの応募が毎回あり公営住宅の不足は明らかですが、区営住宅の増設はペアリフォームだけで、家賃補助にも背を向け、都営住宅の新設さえ求めようとしません。産業経済費は約39億円で決算全体の1.2%程度しかなく、幅広い事業者を対象とした施策は貸付などの資金繰り支援に留まりました。値上がりが続く水光熱費への支援は一部の業種に限られ、区が実施した事業所実態調査でも要望の多い店舗改修補助は、商店会加入店舗向けのものだけで、新たな補助を作り対象を広げようとしません。産業振興は何より事業者の声を基に進めるべきです。

　反対理由の第2は、重い区民負担への対策が不十分な点です。国民健康保険は加入世帯の45％が均等割りのみ世帯と低所得層が多く、所得が少ないほど収納率が下がっているのに、さらなる保険料の値上げで年収の1割を超える過重負担となっている上、差し押さえは1791件で前年より増やし、収納強化で区民に追い打ちをかけています。収納強化よりも高すぎる保険料負担の軽減にこそ力を尽くすべきです。生活保護基準の引き下げにより就学援助の利用者は半減しているのに、区は引き下げ以前の基準での支給や援助の拡充を拒む冷たい姿勢です。

　反対理由の第3は、区民・当事者の声に応えていないことです。区立谷原保育園の廃園は、保護者が求める全体説明会もせず事実上の民営化を道理もなく推進し、計画決定時と状況が大きく異なっている稲荷山公園整備計画は、住民の理解も十分でないもと住民と専門家の意見交換の場も設けず、整備目的も曖昧なまま進めています。住民からの理解もなく、合意を得る努力も不十分なまま進めるべきではありません。教員の長時間労働の是正には教員を増やすしかありませんが、独自の手立てを取らず、現場の求めている労働時間を正確に把握することもしないどころか、給特法の廃止を求めることも拒むなど、負担軽減に本気で取り組む姿勢があるかが問われています。

　反対理由の第4は、事業費の更なる増額が予想されるもとで多額の整備費を必要とする事業を推進していることです。石神井庁舎は現在地での建替えの方がより事業費を低廉にできると考えられるのに、30億円もかけて駅前再開発ビルへの機能移転ありきですすめています。区立美術館再整備計画は、資材・人件費の値上がりで事業費が81億円よりさらに膨らむ可能性があるもとで推進しています。

　こうしたもとで2022年度一般会計の実質収支は95億981万円の黒字となり、400億円が積立目標の財調基金は520億円超、基金全体で1300億円超を積み立てるまでになっています。

　今こそ、住民福祉の増進という自治体本来の姿に立ち返り、ため込んだ基金も活用して医療や介護をはじめとした働く人を支え、区民生活と地域経済への支援を抜本的に強化することを求め、日本共産党練馬区議団を代表しての討論といたします。