2023年度予算に対する反対討論 　　　　　　　　　　　　　　　　

2023年3月10日

 日本共産党練馬区議団

小松　あゆみ

   私は日本共産党練馬区議団を代表して、議案第1号～第4号、2023年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の4予算に反対の立場から討論を行います。
　今回の予算額は、過去最大の2,987億543万円となりました。区は「練馬区の更なる発展に向けた取組を強化する予算」だとして、練馬区ゆかりの牧野富太郎博士がモデルの朝ドラや、としまえん跡地に開園するハリーポッタースタジオツアー施設、都市農業フェスティバルと、ねりま推し2023というキャッチフレーズを掲げて推し出していますが、いま、区政に求められていることは、本当にそうしたことでしょうか。
　

　反対理由の第1は、長引くコロナ禍や物価高騰に苦しむ区民の暮らしや、事業者の生業を支える予算になっていないことです。
　
　１月の消費者物価指数は前年同月比4.2％増と41年ぶりの上昇幅となりました。しかも生活必需品ほど値上がりが目立つため、物価指数以上に値上げの実感が暮らしに重くのしかかります。
　深刻な状況だからこそ、練馬区でも物価高騰対策を強化する予算が求められますが、産業経済費は約55億、予算全体の1.8%に過ぎず、区内の中小・零細事業者に対しては貸付などの資金繰り支援だけで燃料費等への支援も、直接的給付事業も一切ありません。秋に導入予定の消費税のインボイス制度ついても、地域経済の支え手である中小企業、個人事業主、フリーランスで働く人たちを救おうとする姿勢もありません。
　また、過去最大規模の予算編成としながらも、財政難や、働いている高齢者が多いことを理由に削減した、高齢者いきいき健康事業など補助給付的事業も復活させていません。働いている高齢者の多くが暮らしが大変で、生活を維持するために働いているのに、そんな高齢者のささやかな楽しみをも奪っています。

　反対理由の第2は、施策の優先順位が間違っていることです。

　国民健康保険料は、すでに年収の1割を超えている異常に高い保険料となっていますが、物価高騰のもと、来年度にはさらなる値上げが押し付けられることになります。年収200万円の3人家族で、27万円もの負担となるなど、自治体が生活困窮を推進するようなものです。それでも区は、独自に公費を入れ、保険料を値下げすることを拒否しています。
　区は、「厳しい財政状況の中にあっても、施策の優先順位を見極め、基金や起債を可能な限り活用しながら、持続可能な財政運営の堅持に取り組む」といいますが、一方で、石神井公園駅前再開発には、30億円という区のお金を投入して、再開発ビルの3フロアを買い取って、石神井庁舎の機能を移転させようとしています。果たしてそれがほんとうに必要なのか大いに疑問です。
　練馬区立美術館・図書館再整備計画では、サンライフ練馬を廃止し、その機能は近隣区立施設等へ移転するとしていますが、住民にとっては機能の後退あるいは不便を強いられることになります。また、区民生活が苦しいもと、再整備には約81億円掛けるとしていますが、急激に資材が高騰している状況でさらに費用が掛かる可能性もあり、区民・住民の負担を増やすことになるのではありませんか。

　反対理由の第３は、区民の声、願いに応えていないということです。

　多くの人を立ち退かせてまで整備する稲荷山公園基本計画は、区の天然記念物のカタクリなど自然を守れないと整備計画に反対する署名は1,000名近く集まっています。そうした声は聴かずに、公園をつくることを前提にした話し合いだけを行い、計画を進めようとしています。
　認可保育園の整備計画も、昨年認可園に入園を希望しながら入れなかった子どもは404人も居るのに、来年度の整備計画は、谷原5丁目に新設される民間の認可保育園1園のみです。区立谷原保育園についても問答無用で廃園へ突き進むばかりか、いくら税金を注ぎこんでも保育士の賃金アップに繋がらず、民間事業者の儲けにしかならない弾力運用について、その使われ方を調べることもせず、国に見直しを求めることも拒否する始末です。
　物価高騰が続くなか区民の暮らしに追い打ちをかけるのではなく、今こそ区民の負担をできる限り減らし、区民の願いに応えた暮らしに寄り添う予算が求められています。約1,200億円ものため込み金を活用すれば、区民の暮らしに関わる予算に振り向けられ、国民健康保険料の引き下げや学校給食費を第1子から無償化することなどが実現できるのではありませんか！

　いのち、暮らしをまもり、福祉第一のあたたかい区政に転換することを求め、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論といたします。