議案第37号練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する反対討論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年3月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党練馬区議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島田　拓 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　
　日本共産党練馬区議団を代表して、議案第37号練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。

　本条例は、介護保険分を含まない一人当たりの平均保険料額を前年比11,550円増の143,363 円に、介護分を含めた場合の平均で10,791円増の182,171 円とするものです。これは10年前の保険料と比べても45％もの値上げです。

　区は、保険料の値上げの理由として医療の高度化や高齢化の進展、新型コロナウイルスの影響と説明しています。
　当初、東京都の示した標準保険料額では、前年比13,000円の増となっていました。これに対し23区では、あまりに大幅な値上げのため、国や都に対して緊急の財政支援を求め、さらに新型コロナウイルス感染症に係る医療費相当額分を保険料の算定から外し、区の法定外繰入金を段階的に減らしていく激変緩和処置の割合を今年度と同じ97.3％に据え置くことを決定しました。それでも前年と比べ1万円を超える大幅な値上げとなっています。
　今回の改定によって、ほぼすべての世帯で値上げとなり、賦課限度額も104万円に引き上げられました。世帯主が40歳以上の家族3人以上の世帯では、保険料が年収の1割を大きく超え、とくに年収100万円の世帯では、6,790円増の108,714円となっています。これは月の収入が10万円にも満たない最低生活費以下で生活する人たちに10万円を超える保険料を負担させるものです。健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法25条にも反しているではありませんか。

　国は、就学前児童の均等割りを半額に減額していますが、対象は約2900人に限られています。私たちは、子どもの均等割りについて、国保法第77条の条例減免を活用して「子どもがいること」を特別な事情とみなし、減免を行うよう求めましたが、区は制度上好ましくないとして、実施を拒んでいます。
　特別区長会が行った国や都への緊急要望では、医療費の大幅な伸びについて、「高齢者や低所得者が多い国民健康保険被保険者の負担となる保険料に転嫁することは避けるべき」、「国民健康保険においても、制度の枠を超えた対応、支援策が必要」だと述べています。
　この言葉通り、統一保険料方式から離脱してでも、一般財源を投入し、保険料の引き下げを行うべきです。
引き下げに必要な予算は約15億円。1200億円を超える基金を活用すれば、十分実施は可能ではないでしょうか。

　区長は、所信表明で、児童相談所のことを例に挙げ、「私たち政治に携わる者には、孤立を恐れず、信念を貫いて輿論（よろん）を興し（おこし）、連帯の輪を広げていく、折れない心、日々の営みが求められる」と述べています。そうであるなら、孤立を恐れず、区民のために保険料の引き下げに踏み出すべきです。

　コロナの影響も残る中、年金は減らされ、物価高が区民の暮らしを直撃しました。さらに10月にはインボイスによる増税も狙われています。そうした中で国保料の引き上げを行えば、フリーランスや自営業者、年金生活者、非正規労働者など経済的に弱い立場にある人たちをさらに追いつめることになります。
　本当の意味で区民の命と暮らしを守る立場に立ち、今こそ国保料の引き下げに踏み出すことを求めて、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論といたします。