2023年度予算に対する意見表明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年3月8日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党練馬区議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のむら　説　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日本共産党練馬区議団を代表して、2023年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の４予算議案に反対の立場から意見表明を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　2022年12月の全国消費者物価指数は、前年同月比４％の上昇で、第２次石油危機の影響が残る1981年12月以来、41年ぶりの大幅な伸びでした。実質賃金は８カ月連続で前年を下回っています。生活保護受給者で冬季加算をもらっているある区民は、暖房代などの水光熱費の高騰で冬季加算分だけではとても足りないと話し、春からは加算もなくなるなか食料品の値上げもあり「生きていけない」ということです。

　練馬区の生活保護の申請数は令和元年以降、毎年約100件程度も増加しています。労働者全体の実質賃金はこの10年で年収404万円から384万円にも下がっているにもかかわらず、保険料は値上げが続いています。こうした時こそ区民の生活を守る役割の強化が求められています。
　
　ところが、今回の予算の特徴は給食費の一部無償化など前進もありますが、区は練馬区立美術館の改築に80億円や、石神井公園駅前開発に30億円も将来支出しようとしている事業に予算をつけ推進するなど、区民からの合意も得られていないハコモノ行政に多額の税金を使おうとしています。

　ほかにも、事業者への直接支援もせず、国保料も値上げし、インボイスの導入にも賛成しているなど税金の使い方が区民の声に応える予算になっていません。

　しかも令和3年度に縮小・廃止した子どもや高齢者への補助給付的事業の復活も拒んでいます。

　いまこそ不要不急の事業は後回しにして、生活困窮者支援をはじめ区民の命と暮らし、小規模事業者の営業活動の発展に資する施策の拡充こそに予算を振り向けるべきではないでしょうか。
　このことを求め以下、要望します。

一、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等によって練馬区だけで来年度の影響額は220億円にものぼる。国に不合理な税制改正はやめるよう求めること。

一、会計年度任用職員を5年で雇止めにすることは区の言う成績主義に反する。差別を許さないことを定めた平等取扱いの原則も雇止めの根拠にならないことから、任用回数の上限規定を撤廃すること。

一、会計年度任用職員の時給や基本給を引き上げ、各種の手当てをつけるなど常勤職員との格差を是正するとともに、正規化を進めること。

一、マイナ保険証の導入は受付窓口に混乱をきたし、紛失・盗難の危険が高まり、また受診履歴や病歴などの個人情報が流出する恐れもあるため、マイナ保険証の取得の強制はしないよう国に求めること。

一、区からの委託・指定管理や公共工事で働く労働者の賃金引上げにつながり、後継者不足の解消、重層下請け構造の改善などの効果もある公契約条例を制定すること。

一、女性差別撤廃条約選択議定書は条約を活かすために不可欠。男女共同参画計画改定に向けた調査項目に加え、一刻も早い批准を国に求めることを計画に盛り込むこと。

一、2030年までに女性管理職の割合を50％にする目標を明確にし、それを実現する具体的な手立てをとること。また男女間の賃金差を公表し、格差を是正していくこと。

一、30億円もかけて石神井庁舎の機能を再開発ビルに移転する計画は見直し、石神井庁舎の改修で対応すること。

一、国民健康保険料の均等割をなくすよう国に求めるとともに、区としても均等割減免に取り組むこと。また、国民健康保険会計繰出金を増やし、保険料の値上げを抑制し、値下げを行うこと。

一、国保などの滞納世帯に対して、生活状況を把握し、必要があれば公的支援につなげるなど丁寧な対応を行い、差押えなどの機械的な対応は行わないこと。

一、後期高齢者医療保険料を引き下げるための支援を国や都に求めること。

一、松の風文化公園の拡張部分にホッケーも利用できるよう検討するとともに、総合体育館のローラースケート場の利用区分は工夫し、より多くの人が利用できるようにすること。

一、再整備後の区立美術館では国宝や重要文化財の展示、公開承認施設を目指すとしているが、それらにかかる費用も含めたランニングコストを示すこと。

一、美術館の改築経費は76億円とされているが、建築資材が高騰しており90億円以上になる可能性もある。建築費を試算しなおし、区民に公表すること。

一、美術館再整備は多額の経費をかけるにも関わらず、サンライフ練馬の廃止で区民が不便を強いられるなど住民サービスが後退し、区民合意もないことから基本設計も含め進めないこと。

一、サンライフ練馬は会議室やトレーニング室などどれも区民にとって必要な施設であることから、代替ではなく存続させること。

一、物価高で影響を受けているすべての区内事業者に対して、気仙沼市や葛飾区で行っている支援金のような直接支援を早急に行うこと。

一、アニメ業界をはじめ、零細事業者を痛めつけるインボイス制度の中止を国に強く求めること。

一、精神疾患をもつ人の家族へアウトリーチの体制を強化するとともに、精神保健相談員の処遇を引き上げること

一、高齢者への補聴器補助制度の対象を拡大するとともに、補助額も引き上げること。

一、特別区で練馬区のみとなっている年齢制限を設けている福祉タクシー券について、交付対象から年齢制限を外すこと。 一、急激な物価高騰に見合った生活扶助基準の引き上げを国に求めること。

一、災害級の暑さから命を守るため、生活保護の夏季加算の創設を国に求めるとともに、区としても補助を実施すること。

一、失語症者向け意思疎通支援者の派遣は、当事者の方々の意見を聴きながら言語聴覚士によるコーディネートを行うなど団体派遣も行い、個人派遣も早急に進めること。

一、手話通訳者の区登録者派遣の報酬について、人材確保の観点で交通費を別途支給するとともに、処遇を引き上げること。

一、手話に子どものころから親しみ、日常会話程度の手話を使える人を増やしていくため、学校と連携して手話の時間をつくること。

一、障害者の自主生産品の販売機会のさらなる拡大や、販売の際の人手確保の難しさを解消するために委託販売を広げること。

一、新型コロナの5類移行に伴い、病院経営等への支援、医療従事者への特殊勤務手当、PCR検査を実施する医療機関への補助事業の廃止を撤回すること。また、5類への引き下げ中止を国に求めること。

一、福祉事務所のケースワーカーが抱える担当世帯数が国の配置基準を満たしていても、複合的な課題を抱えている人も居る。余裕をもった支援を行うためにも、ケースワーカーの更なる増員を行うこと。

一、中野や新宿区の福祉事務所の取り組みを参考に、練馬でも一般区民の目に触れるように「生活保護は権利です」というポスターを作成し、区内全ての区立施設で掲示すること。

一、区内のフードバンクの見学や聞き取りを行い、区として連携した取り組みを行うこと。

一、介護保険給付準備基金の活用と多段階化で低・中所得者の負担軽減を区として行うこと。

一、介護利用料は、自己負担を軽減する手立てを取ること。また、2割・3割負担の対象拡大をやめるよう国に求めること。

一、高齢者紙おむつ支給など、2021年に削減した補助的給付的事業は元に戻すこと。

一、介護保険財政に対する国庫負担を現行の50％から60％に引き上げるよう国に求めること。

一、順天堂練馬病院と練馬光が丘病院が、区民の医療をうける環境を確保する観点で、差額ベッドの割合をできるだけ引き下げるよう、区として働きかけること。

一、次期区環境基本計画において、温室効果ガスの削減目標を都と同じ2000年度比で2030年までに50％削減する目標に引き上げること。

一、ごみの焼却量を減らすために、生ごみのリサイクルを推進するとともに、大部分を焼却処分しているプラスチックを抜本的に削減するため、拡大生産者責任の強化を国に求めること。

一、再エネ・省エネ設備補助を拡充するとともに、具体的な目標をもって推進すること。

一、区立施設の電力は入札条件として再エネ率100％とすること。

一、稲荷山公園は公園整備の是非を含め、専門家や住民が自然環境の保全について話し合えるよう協議体を設置すること。

一、莫大な事業費がかかり、多数の住民を立ち退かせる稲荷山公園の整備に固執することはやめ、各地の憩いの森など既に存在している自然を守ることに全力を尽くすこと。

一、みどりバスは、区の負担割合を増やしてでも30分に1便運航を早期に実現すること。また、公共交通空白地域の解消にむけてルート新設などを行うこと。

一、高齢者や障がい者、親子連れにとって悲願の小竹向原駅の2ルート目のエレベーター設置が一日でも早く実現するよう、鉄道事業者に強力に働きかけること。

一、すべての地権者の合意が得られていない石神井公園駅の再開発は、計画区域の変更をふくめて誠意ある対応をするよう求めること。また、補助金など多額の公金がつぎ込まれる計画は見直すこと。

一、大泉第二中学校と補助135号線・232号線について、住民の理解も得られず何年も取り組み方針をつくることもできていない計画は廃止すること。また、学芸大通りなど生活幹線道路を整備することで安全な交通環境を実現すること。

一、区の耐震助成を2000年の新耐震基準以前に建てられた木造住宅に拡大するとともに手厚い相談と合わせ耐震化をさらに進めること。

一、「桜台東部地区重点まちづくり計画」は道路整備ありきを見直し、家屋倒壊による圧死や通電火災を防ぐため、危険なブロック塀の撤去や不燃化・耐震化を促進すること。また、住民の声をよく聞き、情報開示を誠実に行うなど、合意形成に不断の努力をすること。

一、感震ブレーカーは設置率が上がれば初期消化率もあがることから、都が配布する以外の地域に区として配布すること。

一、希望者すべてが入居できるよう、都営住宅の増設を都に求めるとともに、区としても区営住宅を増やすこと。

一、生活困窮者に家賃補助を行うとともに、高齢者や障がい者が入居しやすいようにバリアフリー化や孤独死対策などの支援を区として行うこと。

一、住宅セーフティーネット法で公的住宅として位置づけられているURや公社住宅の賃貸住宅において、高齢者や生活困窮者世帯への家賃の引き下げや家賃補助を行うようURや都に求めること。

一、義務教育は無償の原則にもとづき、小中学校給食費は第１子から完全無償化すること。

一、年度当初から産休・育休などによる代替教員が必要になることを見越した教員数を確保すること。

一、過労死ラインを超える教員の長時間労働を解決するために、事務負担の軽減を行うとともに教員配置を増やすため、区として雇用することも含め改善に取り組むこと。

一、就学援助は基準所得額が下がり支援の手が届いていないことから、対象を生活保護基準の1.3倍以上に引き上げること。

一、小中学校のトイレに生理用品を無償で常時配備すること。

一、特別支援教室の教員の配置基準を10人に1人にするよう都に求めるとともに、原則1年の指導期間を2年以上延長できるようにすること。

一、公平性の点で問題が多く、事業者のメリットにしかならない英語スピーキングテストESAT-Jを中止するよう都に求めること。

一、新型コロナが5類に引き下げられることで感染対策が緩和される。不安を持つ子どもが安心して登校できるよう、CO２モニターや空気清浄機の導入を促進すること。

一、保育士の賃金が上がらない原因は、私立園や委託園の運営費が弾力運用で高額な役員報酬や株式配当などに使われていることが指摘されている。区として受託事業者の運営費の使い道をチェックし、保育士が働き続けられる賃金となるよう指導すること。

一、保育園の弾力運用のあり方を見直すよう国に意見をあげること。

一、再来年度の認可園増設は、谷原5丁目の１園とせず、特定園希望の子どもたちを含め、希望する全ての子どもたちが認可園に入れるよう必要数を増設すること。また、谷原保育園の廃園は中止すること。

一、保育士の配置基準を抜本的に引き上げるよう国や都に求めること。

　以上で日本共産党練馬区議団としての意見表明を終わります。