12月9日、練馬区議会第4回定例会が閉会しました。

最終日に、「学校給食費の無償化を求める意見書」を日本共産党はじめ野党会派11名連名で議員提案しました。

　憲法に明記された義務教育無償の完全実現を目指し、また物価高騰などで家庭の負担を軽減する必要性が高まっており、国に実施を求めるものです。残念ながら自民・公明・国民民主・都ファらの反対多数で否決されました。

　意見書では、学校給食費は保護者負担が一番大きいこと、給食無償化を実施したところでは食育の推進にも寄与していること等もあげて実施を求めました。

　練馬区議会では6月に「子育て支援の拡充を求める意見書」を全会一致で可決しています。この意見書では所得制限の撤廃を求めており、今回提案の意見書はそれに連なるものと言えます。与野党超えての賛同を期待しましたが、与党側は財源が不明瞭だといったことなどを主張し反対しました。

　今定例会では、一般質問で区独自での給食費無償化も求めました。区は「給食費は保護者負担」と拒否し続けています。これまで小さな自治体が多かった給食無償化は、いま大きな自治体に広がりつつあります。人口74万人の練馬でぜひ実現させるため、皆さんと力を合わせて取り組みを進めます。