2022年度予算に対する反対討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党練馬区議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のむら説

　日本共産党練馬区議団を代表して、議案第１号から４号、2022年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の４議案に反対の立場から討論を行います。

　今回の予算額は、前年度比3.1％増の2,912億4,480万円となりました。私たちは一般質問で日本経済の低迷理由を、雇用の規制緩和と社会保障の削減などによって、国民の実質賃金が大幅に減ったことによると、区長の基本姿勢をただしましたが、2022年度予算案は、このことだけ見ても、実態に即した中身にはなっておらず、幾つもの点で、区民にとって受け入れ難い予算となっています。

　反対理由の第１は、区民の負担を増やしているということです。国民健康保険料は今年度、40歳以上の場合、１人当たり17万1,380円となり、都道府県化以来最大の上がり幅になっています。にもかかわらず、区は保険料の軽減に十分な手だてを採ることなく、区民生活を守るという自治体の役割を果たしているとは言えません。75歳以上の後期高齢者医療保険も窓口払いで１割から２割に負担が増え、これでは経済的事情から必要な医療を受けられない高齢者が出てきます。

　公共施設等総合管理計画についても、少子高齢化が大きく進んでいる中で、高齢者の91％が満足して利用しており、地域に根差した歩いて行ける敬老館を廃館にすることは、高齢者の喜びを奪うとともに、負担を重くしています。

　反対理由の第２は、住民無視の計画を次々と打ち出していることです。中でも、谷原保育園の突然の廃園計画は、これまでの行政計画をも逸脱し、私立園誘致と抱き合わせて事実上の民営化を一足飛びに強行する計画であるという点で、区民の不信感と怒りはこれまでにないほど高まっています。

　外環道については、そもそも大深度地下法の前提そのものが調布市の陥没事故で破綻しています。にもかかわらず、多くの住民からの疑義や心配の声をよそに、工事を再開するということで、住民合意の形成とは程遠い現状です。稲荷山公園と大泉井頭公園の整備についても、数百世帯に立ち退きを強いるにもかかわらず、住民への説明も不十分であり、計画の見直しこそが民意ではないでしょうか。

　反対理由の第３は、区民の要望に応えていないということです。産業経済費は若干の増とはいえ、それでも予算全体の１％にすぎません。しかも増えているのは、農の風景公園の整備や練馬まつり、産業融資あっせん経費などが主で、事業者を直接支援するという意味では不十分です。

　障害者福祉についても、グループホームの利用者が実際に生活していけないほどの家賃や生活費を請求されているにもかかわらず、杉並区や世田谷区のように、区の独自加算で救済するという施策を打ち出さない冷たい姿勢です。特別区では、練馬区だけが新規申請者に、65歳以上という年齢制限を設けている福祉タクシー券についても、当事者からの再三の要望にもかかわらず、区は対象年齢の制限撤廃に背を向けたままです。コロナ禍であらわになった公衆衛生の脆弱さについては、保健所をかつての２か所体制に回復すべきとの我々の提案を区は無視し続けています。

　反対理由の第４は、お金の使い方です。区は補助・給付的事業3.2億円を削減したまま、区立美術館再整備基本構想の事業費概算さえ示さず、貫井図書館も併せて、まだ使える築36年の建物を躯体から取り壊すというのはあまりに逆立ちした予算の在り方です。さらに、区民から、どうかなくさないでほしいと要望の強いサンライフ練馬を廃止して、文化・健康講座等の機能や体育室や会議室等の代替地も示されぬまま、駅前開発まで含む計画に、税金の無駄遣いとの声が区民から上がるのは当然です。

　今の区民生活の苦しさはコロナ禍の影響が大きいとはいえ、働く者の実質賃金の減少に加えて社会保障の削減など、人間らしい生活の維持を憲法の理念にも反してゆがめてきた国の悪政が根本にあります。それに異を唱え、区民の命を守る基礎自治体の立場で、政府にしっかりものを言い、区として独自にくらし応援の施策を抜本強化することを求め、日本共産党練馬区議団を代表しての討論とします。