私は日本共産党練馬区議団を代表して、議案第62号～65号、2020年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の4決算の認定に反対の立場から討論を行います。

　この間、昼夜を分かたず、懸命に頑張っていただいている保健所の皆さんには深く感謝申し上げます。昨年から起こった新型コロナの感染拡大は、日本社会の脆弱性を浮き彫りにしました。医療・保健所体制の弱体化があり、国民生活は実質賃金が18万円も低下するなどアベノミクスの下で貧困・格差が劇的に拡大していました。そこにコロナが襲い掛かり、まさに生死に関わる事態となりました。これは政治の責任と言わなければなりません。こうしたもとで、区民の命と暮らしを全力で守る区政が求められていました。

　反対理由の第１は、コロナ対策が十分とは言えないことです。新型コロナが広がり始めた当初から、私たちは徹底した検査を求めてきましたが、区は厚労省の抑制策そのままに濃厚接触者に検査を絞ってきました。それにより、「なぜ検査してもらえないのか」という不安を区民に広げました。PCR検査センターや診療所での検査など一定取り組みましたが、基本は変わらず、学校や保育所での定期検査にも取り組んでいません。新たな感染の波を防ぐため、「いつでも誰でも何度でも」の検査戦略を持つべきです。

　また、区は保健所を増やすなど臨時的でない体制強化を行うべきです。

　医療では、医療機関が大きな減収になるもとで、病院経営支援や診療所等へのＰＣＲ検査費用の助成に取り組んだことは重要でしたが、それでも経営困難な病院、診療所への支援には背を向けています。また、感染症など不採算医療が切り捨てられかねない都立・公社病院の独立行政法人化を、区は容認の立場です。コロナ禍を受けた今こそ、何よりいのち最優先で予算も増やし、医療提供体制の強化、区民の医療費負担の軽減に力を尽くすべきです。

　反対理由の第２は、区民・事業者への支援が行き届いていないことです。中小業者が経営危機に追い込まれ、国の対策も不十分なもとで区としての支援が必要でしたが、資金繰り支援にとどまり、家賃など固定費補助にも取り組んでいません。介護事業所への支援も、国や都に要望するだけでした。また、区民生活が厳しくなり住まいさえ脅かされていますが、民間頼みの住宅セーフティネットが機能していないもと、生活困窮者への家賃補助制度は拒否しています。国保料も後期高齢者保険料も値上げしたうえに、滞納者への差し押さえを増やしていることも問題です。介護保険の補足給付の切り下げなど、こうした社会保障の削減を、区は持続可能性の確保と言って容認しており、あまりに冷たいのではないでしょうか。

　第３は、住民の願いに背を向けた施策を推進していることです。財政危機だといいながら住民合意のない石神井公園駅南口再開発を都市計画決定しました。西武新宿線立体化は地下にという声があるにも関わらず高架化で推進し、さらに車両基地東側の立ち退きが浮上して住民の怒りや不安を招いています。 認可保育園は、９園増設し待機児ゼロだと言いますが、505人が保育所等に入れなかったことは重大です。また、ねりっこクラブで大規模な学童クラブを増やし、生活の場としての役割を後退させています。これでは願いに応えているとはとても言えません。

　第４は、格差・貧困を広げた新自由主義の政治を続けているということです。民間にできることは民間にと、コロナ禍で十分な引継ぎもできないのに、保育園の委託ありきで推進してきました。大泉ケアハウスを民営化し、終の住まいを奪おうとしていることも重大です。

　また、区の正職員を減らす一方、2700人も会計年度任用職員にして低賃金・不安定雇用を固定化させています。不安定雇用を「柔軟な働き方」「そういう働き方を選ぶ人もいる」などと言って広げることは許されません。区政のあらゆる分野に新自由主義がはびこり、区民には自己責任を押し付け、公的業務まで民間に投げ、儲けの場にしてきました。その矛盾がコロナ禍で噴出したのです。国が旗を振ってきた新自由主義の政治では命を守れず、危機に対応できないことが露呈した今こそ、新自由主義と決別し住民福祉の増進という自治体本来の姿に立ち返り、医療や介護をはじめとした働く人を支え、区民生活と地域経済への支援を抜本的に強化することを求め、日本共産党練馬区議団を代表しての討論といたします。