私から日本共産党練馬区議団を代表して、議案第１号～４号、2021年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の4予算に反対の立場から討論を行います。

　反対理由の第１はコロナ禍による財政難を理由に高齢者や子育て世帯への福祉サービスを削っているという点です。

　今回の予算額は、過去最高だった昨年度予算をわずかに下回る2,825億7,800万円となりました。この中には、わが会派が繰り返し要求してきた加齢性難聴対策や精神障害者への福祉タクシー事業、ブロック塀の撤去費補助制度の拡充、多胎児家庭への「こども商品券」などの前進面も含まれています。

　しかし、少子化対策である第３子祝い金は20万円から10万円に半減され、高齢者が楽しみにしている「いきいき健康券」は対象が10歳も引き上げられメニューも縮小されます。高齢者等への紙おむつ支給は対象となる年収上限が半額以下に引き下げられ、補助額も月額上限で６割程度まで減額されます。コロナ禍で困窮する区民の暮らしを救済するべき行政が、逆に支援の手を緩めるとは到底容認できません。

　反対理由の第２は区民の負担を増やしているという点です。コロナ禍で年収が3割以上落ち込み、保険料減免が行われてきた世帯等は国民健康保険で2855人、介護保険で611人、後期高齢者医療で140人となっています。練馬区の国民健康保険料は1人当たり介護保険分を含めて16万5,868円で、昨年より3,716円の値上がり、介護保険料も第８期は前期より基準額で1,560円の値上げになっています。コロナ禍で窮乏する区民にさらなる負担を強いることは許されません。

　反対理由の第３は現場や区民の声に応えていないという点です。産業経済費も一般会計に占める割合は0.94％となっており、コロナ禍で苦しむ商店街や事業者を救済する十分な予算になっているのか疑問です。

　現場からの要望が強い住宅リフォーム助成制度、公契約条例、直接的給付事業など事業者のふところを温める施策にも背を向けたままです。

　特養ホームについては待機者がいまも1,000人以上おり、高齢者基礎調査によれば入所希望者の6割以上が１年以上の待機になっています。

　しかし区は、整備目標の引き上げをわが党が一般質問で求めたにもかかわらず引き上げる考えはないと答弁しました。

　それから保護者らからの強い反対運動やコロナ禍で準備委託もままならないなか区立保育園の委託化を推進し、さらには民営化も視野に入れていることは容認できません。

　これでは区民や現場の声に真摯に向き合っているとは到底いえないのではないでしょうか。

　反対理由の第４は、お金の使い道です。事業化していない石神井公園駅南口西地区再開発のような民間の開発には110億円もの税金を投入して道路整備と一体に推進する一方、ＰＣＲ検査等の社会的拡充に後ろ向きであること等、新型コロナウイルスを本気で抑制していこうとする予算にはなっていません。

　区は来年度、コロナによる景気の大幅な後退から、特別区税と財政調整交付金が合わせて70億円減少すると予想しています。

　しかし、積み上げてきた基金はリーマンショック時と比べて予算規模が違うとはいえ、それを上回る規模で増えており、数年後に基金が底をつくという事態は考え難い状況です。

　財政危機に備えるために積立ててきた基金を、いまこそコロナ禍で苦しむ子どもや高齢者をはじめとした区民のために積極的に活用し、緊急対策として56億4,000万円の予算の削減をみなおすよう求め、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論を終わります。