日本共産党練馬区議団
坂尻まさゆき

私は日本共産党練馬区議団を代表し、議員提出議案第２号「羽田空港新飛行ルートの影響の検証と住民への説明を国に求める意見書」に賛成し、議員提出議案第３号「羽田空港の機能強化と地域の良好な住環境の両立を求める意見書」に反対の立場から討論を行ないます。

　まず議案第２号は、羽田新ルートについて様々な懸念や危険性が指摘されていること、実機による試験飛行が行なわれたことから、その影響を検証し、住民への説明と、飛行経路の運用も含め適切に対処するよう求めています。

　国は2015年から増便に向けて動き始め、オープンハウス型の説明会を各地で開いてきました。しかし教室型説明会は少なく、練馬区では昨年ようやく2回開かれたにすぎず、住民合意に基づいて進める姿勢が見られませんでした。そうしたもとでも多くの住民から騒音や落下物などの懸念が指摘されてきました。落下物については、2018年度は452個だった部品欠落が2019年には728個と逆に激増しています。対策しても防げないことは明らかです。

　騒音は、練馬では最大７０デシベルと説明されていましたが、試験飛行で最大７５デシベル、他区でも８０デシベルを超え、想定以上の騒音が測定されています。騒音対策だとして、飛行高度を引上げ空港への降下角度を通常の３度から３．５度に引き上げることも問題です。元パイロットで航空安全対策の専門家や、国際航空運送協会、国際航空操縦士協会から、尻もち事故の可能性を高めるなど、降下角度への懸念や危険性が指摘され、世界一危険な空港になるとまで言われています。そんな危険をおかしても、騒音軽減効果はほとんどなく、リスクを高めるだけです。

　そうした事実と体験から、住民の不安がいっそう強まっているのです。実機飛行が行なわれたからこそ、それがどんな結果だったのか、住民への影響はどうなのか検証し、改めて住民に説明することや、飛行経路を含め対処することは当然と考えます。

　議案第３号は、羽田空港の機能強化が不可欠だとしつつ、運用開始後も丁寧な説明をすること、騒音対策の実施、落下物対策と補償制度の着実な運用を求めています。

　空港の機能強化については、羽田でなくとも道があります。成田空港は年間３０万回の発着が可能ですが、２０１９年は約２６万回で、まだ余裕があります。関西空港や中部空港も空きがあります。どの空港でも住民との合意に基づくべきですが、地方空港の活用を進めるほうが、東京一極集中を是正し地方の活性化になると考えます。羽田空港の強化が不可欠と断じることはできません。

　また騒音は、対策を取ったとしても試験飛行で示されたように限界があります。騒音は住民への健康被害があり、ＷＨＯは、航空機騒音を45デシベル以下にするよう求めています。それをはるかに超える水準を容認するのかが問われています。

　また、落下物は外国航空会社も含め対策を強化してきたはずですが、先に述べたように増加しています。部品欠落も、氷塊も防ぐことはほぼ不可能です。提出議案３号では、落下物被害の補償制度の着実な運用を求めていますが、原因となった航空機を複数特定できなければ、補償されないこともありえます。そもそも住民を落下物の危険にさらしたうえに、仮に被害が発生しても、金さえ払えばよいというのでしょうか。

　国は３月２９日から運用開始しようとしていますが、指摘してきたような問題を抱えたまま開始することは、あまりに無謀と考えます。住民の生活環境や航空機の安全を何より優先するべきです。

　以上で、日本共産党練馬区議団を代表して議員提出議案第２号に賛成し、議員提出議案第３号に反対する立場での討論を終わります。