私は、日本共産党練馬区議団を代表して議案第39号「練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に反対の立場から討論を行います。

　今回の条例改正は、23区共通基準の改定に伴う保険料率や均等割額の変更と国民健康保険法施行令の改正に伴い保険料賦課限度額の引上げと均等割額の減額の基準を改定するというものです。

　反対理由の第一は、区民の負担能力をこえた高すぎる保険料になっているためです。
今議案では、均等割額の5割軽減および2割軽減の判定所得の引上げや賦課限度額を77万円から80万円にするなど、中低所得層の負担軽減を図ったとしています。しかし、所得割料率を9.49％に引き下げる一方で均等割額が前年度比1,200円増の52,200円になり、その結果、1人当たり国保料は3,186円の値上げで125,174円。介護分も含めれば、1人当たり158,724円となります。試算では、給与所得者3人世帯で年収300万円の場合、年間国保料は364,449円で年収の1割を上回ります。これは、会社員が加入する協会けんぽ保険料154,440円の2倍を超える重い負担であり、とても払える保険料とは言えません。

　反対理由の第二は、国保都道府県単位化では問題の解決にならないからです。

　国保は他の医療保険より所得が少ないにもかかわらず保険料は高いという構造的な問題があり、制度の持続性を揺るがしています。区は都道府県化を国保の構造問題を解決するためと説明していますが、都は区市町村が保険料軽減のために行なってきた法定外繰入を赤字と決めつけ、解消・縮減を求めています。これでは激変緩和措置をとったとしても、大幅な負担増になることには変わりありません。

　反対理由の第三は、区独自での負担軽減策に背を向けるばかりか、高すぎる保険料を払えない区民に追い打ちをかけているためです

練馬区の国保加入世帯のうち、82％は年収が約360万円以下の世帯で多数を低所得層が占めています。にもかかわらず保険料負担が重くなる原因は、世帯人数が増えるごとに加算される「均等割」により人数が多いほど負担が重くなるためです。私たちは、多子世帯や低所得世帯への均等割減免の実施を他自治体で行われていることも紹介しながら求めてきましたが、区独自の実施には背を向け続けています。また、練馬区では、昨年度3,390世帯に資格証を発行し、差し押さえを582件実施しています。払いたくても払えないほど高額な保険料をそのままに、こうしたペナルティを課していては受療権を侵害していると言わざるを得ません。

　そもそも国保料が高額になる原因は、国が1984年の法改定で定率国庫負担を削減したことを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきたことや、世帯人数に応じて加算される国保にしかない算定方式である「均等割」にあります。

　全国で「均等割」などで徴収されている保険料は約1兆円になり、全国知事会などが求める1兆円の公費投入があれば均等割を廃止し、国保料を協会けんぽ並みに引き下げることができます。区は国へ1兆円の公費負担と均等割廃止のための法改正を強く求めるとともに、400億円を超える財調基金を活用し、区独自で多子世帯などへの保険料の減免を行うべきです。住民のいのちと健康をまもる国民健康保険制度の本旨に立ち返るよう強く求め、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論といたします。