日本共産党練馬区議団を代表して、議案第1～4号、2019年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の4予算に反対の立場から討論を行います。

　来年度予算は、総額2712億8885万円となり今年度に続き過去最大です。編成は第2次ビジョンの実施を最優先し、持続可能な財政運営を確保するとしています。

　反対理由の第一は、国言いなりの予算であることです。国民健康保険料は、国や都の方針通り繰出金を減額して値上げし、多子世帯への均等割り軽減すら拒否しています。後期高齢者医療保険料も特例軽減の段階的廃止を行なうなど、少ない年金からさらに搾り取ろうとしています。また生活保護基準の引き下げを容認し、就学援助など他の制度への影響にも何ら対策を取らない冷たい姿勢です。

　不況を深刻化させる消費税10％を容認していることも重大です。勤労統計の不正をめぐり賃金が下がっていたことが明らかになり、増税の根拠は崩れています。「社会保障に不可欠」で景気は「緩やかに回復基調」などという見方は、まさに国の言うままです。

　区政改革計画等にもとづく公共施設の統廃合や委託化の拡大、また「住民は公共サービスを享受するだけだった」などと、住民にサービスを担わせ自治体の役割を削減することも国の方針であり、区は自主自立と言いながら、国の下請け機関のようではありませんか。

　反対理由の第二は、区民の願いに応えていないことです。保育園増設では、5年間で5000人分拡大したと言いますが、今年の第1次審査で1575人も不承諾にされました。前川区政の下で、認可保育園増設が後れていることは明らかです。また、保護者に懸念があるにも関わらず、納得もないまま民間委託を拡大、さらに民営化しようとしています。区の考えを押し付けるこうした姿勢は許されません。

　学童クラブも、300人もの待機児がいるのに増設を行わず、限界まで詰め込んだうえ、対策は児童館へのランドセル来館などその場しのぎです。学童の需要は、保育園の需要から見通せるものであり、抜本的増設に取り組むべきです。

　また、経済対策が急務であるにも関わらず産業経済費は予算の0.9％程度にすぎず、産業融資斡旋経費は実績のまま減額し、個店づくり支援もわずか560万円と申し訳程度しかなく、地域中小業者の持続的発展を応援する強い姿勢が見えません。

　教育の問題では、教員の多忙化が社会問題になっているにも関わらず、ビジョンでは一言も触れていません。何よりも現場の切実な願いである教員の抜本的増員は国や都に求めてもおらず、タイムカードの設置すら検討と言うばかりです。

　災害対策では、家具転倒防止器具2,000個の配布に現状では20年もかかるペースであり、感震ブレーカーの普及もあっせんだけで助成を拒否しています。
区民の足であるみどりバスは、当初からの目標である30分に1便運行は今度の予算でも実現できません。

　反対理由の第三は、不要不急の事業に予算を割いていることです。

　石神井公園駅前再開発では、再開発ビルに45億円、さらにフロアの一部を30億円で買い取るなど総額110億円を公費で賄い、大手ゼネコンやデベロッパーだけを儲けさせようとしています。そのために反対する地権者を追い出すことも否定していません。一方区立施設を統廃合すると言いながら、再開発ビルに一部機能を移すという石神井庁舎では土地を買い足すなど整合性がありません。

　都市計画道路は、今後５年で約14ｋｍの着手を目指すとしています。実現性や社会状況の変化を踏まえた長期的視点もなく聖域化し、1200億円以上かけ整備ありきで進めようとしています。財調交付金等により区財政に影響がないとしても、原資は結局税金であり、暮らしの予算が削られることに変わりないのです。また、多額の経費が必要という施設整備の基金には2100万円しか積まない一方で、使い方が定まっていない大江戸線延伸基金に7億円積み増すなど優先順位が逆立ちしています。

　いま国が全世代の福祉切り捨てと負担増を推し進めているもと、900億円まで積み上げた基金など財政力を活かし、区民の痛みを共有し暮らしを守る防波堤の役割を果たす区政に転換するよう求め、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論といたします。