日本共産党練馬区議団を代表して、議案第68号から71号まで、2017年度練馬区一般会計、国保事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の４会計決算の認定に反対の立場から討論を行います。

　反対理由の第一は、区民の切実な願いに背を向けている決算であることです。

　本決算が執行された2017年度は、６月に自動交付機をすべて廃止し35万件の利用があった印鑑登録カードが使用できなくなり、出張所の廃止とともに行政サービスの大きな後退を招きました。
消費の落ち込みが長期化するもと、商店街振興や区内事業者に対する経済対策、育成支援の強化が求められますが、都市農業振興経費を増額しているものの産業経済費は一般会計全体のわずか0.9％程度、事業者支援の根幹である産業融資あっせん経費や中小企業振興経費は減額されています。

　また、区民の切実な願いである待機児ゼロ作戦では、815名の定員拡大を行いましたが４月830人の子どもたちが認可保育園には入れませんでした。
この間、区は３歳未満児中心の施設を多く増やしてきたことにより３歳以降の預け先が見つからない「３歳の壁」が深刻に拡大し、１歳児１年保育、３歳児１年保育などの緊急対策を余儀なくされています。これらは、区民が一番に希望する就学前まで一貫して通える認可保育園を増やしてこなかったことが原因です。

　こうしたもとで、今月初め、区内の無認可ベビーホテルで生後６か月の乳児が保育中に死亡する痛ましい事故が起きてしまいました。

　学童クラブも待機児解消は急務です。定員90人のねりっこ学童クラブでは、ひろば含めて100人を超す子どもに対し職員の手が足りておらず目が行き届かない状況も生まれ、おやつの時間には一度に90人を一室に押し込む状態です。
子どもの健全で豊かな保育環境が著しく損なわれている事態といわざるを得ません。40人の適正規模での学童クラブ増設は待ったなしです。

　反対理由の第２は、区民に過酷な負担を強いていることです。

　2017年度の国民健康保険料は過去最大の値上げになり、都道府県化の制度改正がさらに追い打ちをかけ、年収の１割を超える重い負担です。後期高齢者医療保険料でも特例減免を廃止して値上げが行われました。

　生活保護制度も、国の基準引き下げが保護受給者の生活を厳しく圧迫し、最低限度の生活水準すら保てない状況へ追い込んでいます。
基準引き下げは他の制度にも影響し、就学援助は５年前と比較して2,828人も減っており、党区議団は準要保護の対象拡大を求めましたが区は頑なに拒んでいます。子どもの貧困、区民の負担の軽減に背を向ける冷たい区政といわざるを得ません。

　反対理由の第３は、住民合意のない「区政改革」推進の決算であることです。

　2017年３月に策定された「公共施設等総合管理計画」「学校施設管理基本計画」により、区立施設のさらなる委託民営化を推進しようとしています。
光が丘第４中学校は地域住民や学校関係者と合意が図れないまま、前代未聞のスピードで閉校を強行され、子どもや保護者、学校関係者に多大な負担をかけてしまいました。

　こうした教訓を踏まえるならば、小竹小、旭丘小、旭丘中の今後の対応方針は、地域住民との合意を丁寧に図り、子どもたちを第一とする方針に作り替えるべきです。

　また、区の公共施設等総合管理計画の「集約化・複合化」の方針に沿って進められてきた石神井公園駅南口西地区の再開発事業は、区が主催した報告会でも住民の合意が図れないことが明らかとなっています。

　地区計画で定める高さ規制さえ無視する103メートルの超高層ビルは、総事業費190億円のうち110億円も公費が投入される計画で、大手デベロッパーの儲けに税金が使われようとしています。明らかに税金の使い方が間違っています。

　こうしたお金はむしろ、待機児の深刻な認可保育園の増設や保育料、国保料、介護保険料の軽減など切実な区民要求にこそ使うべきではないでしょうか。

　さらに、全国的に頻発している地震・豪雨災害を受けて防災・減災対策が緊急に求められています。
危険なブロック塀の対策や避難拠点である学校体育館への空調機設置の前倒しでの推進、感震ブレーカーの設置への助成など、区民の命とくらしを守ることを最優先に予算の使い方を改めるべきです。

　以上の理由を述べて、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論といたします。