日本共産党練馬区議団を代表して、議案1～4号、2018年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計の4予算に反対の立場から討論を行います。

　反対理由の第一は、区民に負担を強いる予算となっているからです。

　今回の予算規模は、特別区税や特別区財政調整交付金が増えたことで2636億5800万円と過去最高となりました。 ところが国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料については軒並み値上げとなっています。

　国保の値上げは、医療費の伸びなどもありますが、区が前年と比べ23億円も法定外繰入を減らしたことが大きな要因です。 もし前年度と同等の金額を投入すれば引下げも可能でした。

　介護保険については、区のさらなる財政負担と、負担率の低い高額所得者の多段階化で財源を作り出し、低・中所得者への負担軽減を行うよう求めましたが、区はこれを拒否しています。 今回の条例改定では、訪問介護の回数をチェックする仕組みまで作られてしまいました。

　さらに国の生活保護費の引下げについて、これを適正だとして容認し、引き下げによる他の制度への影響も含め、区としてこれを補う施策は実施しないとしています。まさに肝心の所で区民に冷たい区政と言わなければなりません。

　第二に、本当の意味で区民の声に応えていない予算であるということです。 確かにこの間、私たちが求めてきた施策について一定前進している面はあります。 しかし、保育園の待機児の問題では、実態を直視せず、多くの区民が求めてきた５歳までの認可保育園の増設を基本にという声を無視して、２歳までに特化した待機児対策に固執しています。 その結果、毎年の保育園探しを区民に強い、今年も昨年を上回る規模の待機児が生まれようとしています。

　教育の現場でも、教員の多忙化が大きな問題となっているにもかかわらず35人学級の全学年への適用や教員の抜本的増員を行わず、スクールサポートスタッフなど補助的な支援で済ませようとしています。しかも小学校では英語の授業を拡大して、教員への負担をさらに増やそうとしています。

　中小企業支援でも、「夢なきものに成功なし」との観点で、経営することすら大変な区内事業者に対し、産業融資あっせん制度の拡充、住宅リフォーム助成制度や公契約条例の創設など、経営を底上げする施策に背を向けています。 もっとも事業者に打撃となる消費税増税については容認の立場です。また区民の足となるみどりバスについては、30分に1本の増便すら拒んでいます。 こうした実態を直視しない姿勢には、区民の暮らしを本気で良くするという姿勢が感じられません。

　第三は、不要不急の施策に予算を割いていることです。地域環境を破壊し、効果も限定的で、多額の税金を投入する都市計画道路35号線や外環の２などを強力に推進しています。 さらに使途がハッキリとしない大江戸線延伸推進基金には、７億円も計上しました。仮に今すぐ事業化しても完成までに10年を要するとしており、今から多額の基金を積立てる合理的根拠はありません。本当に支援が必要な区民のために有効に活用すべきです。

　第四に区の役割を後退させてしまうからです。 区は、国の方針と財政難を理由に公共施設等総合管理計画と呼ばれる公共施設のリストラ計画を進めています。

　この間、出張所の廃止で、各区民事務所に区民が集中するなど大幅なサービスの後退を余儀なくされました。 にもかかわらず、さらに反対の声が強い小中一貫校の拡大、春日町敬老館の事実上の廃止、保育園の委託化・民営化を推し進めようとしています。 また区職員をさらに削減するとともに、給与も含めた人事評価制度の導入により、負担を増やし、集団的、継続的な対応を難しくするなど、全体の奉仕者である公務員としての役割を後退させかねません。

　結局、前川区政とは国や都の方針から一歩も出ない区政と言ってよいでしょう。 いま必要なのは、国言いなりで、区長の理想を実現する区政ではなく、国の悪政のもと区民の暮らしに寄り添い、防波堤としての役割を果たす区政であり、その転換を求め、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論といたします。