2017年10月13日 日本共産党練馬区議団　有馬豊

反対討論に立つ有馬豊議員＝2017年10月13日

　私は、日本共産党練馬区議団を代表して、議案第62号から65号までの練馬区一般会計、国民健康保険会計、介護保険会計および、後期高齢者医療保険会計の４決算の認定に反対の立場から討論を行います。

　反対理由の第１は、本来使うべきところに予算が回っていないことです。

　保育園の待機児対策では、一昨年、定員を550人分拡大したものの、874人もの待機児を出し、今年度に向け待機児ゼロ作戦を宣言し、1000人を超える定員拡大をしましたが、今年も830人が保育園等に入れない状況をつくっています。 この間の区の努力は認めますが、根本的な解決につながっていない以上、改めてこの間の待機児対策を見直す必要があるのではないでしょうか。

　区は、国基準で待機児を48人と少なく見積もり、ほぼ達成できたかのようにいっていますが、待機児の実態を見ないで打った対策では、いつまでたっても待機児ゼロを達成することはできません。

　経済対策も、当時から安倍政権のもとで、財界・大企業は利益を増やす一方で、消費税8％への引き上げによる深刻な消費不況、実質賃金の連続低下、年金や医療、介護の切り下げ・負担増などによって区民生活はますます厳しくなっていました。 それでも、国が言う「景気は緩やかな回復傾向」とこれをうのみにして、必要な対策を打たず、産業経済費は5年間で6億円余と、約2割も予算を減らし、商店が厳しい中でもやる気を出して取り組む「まちゼミ」への補助は据え置き、区民要望の高いプレミアム商品券や住宅リフォーム助成には背を向けています。

　また、本来、命を救うべき社会保障制度である国民健康保険は、保険料が連続値上げで、高すぎて払えない人が増え、滞納が24,150世帯と全体の22％にものぼり、制度自体が成り立たなくなっています。国保への一般会計からの繰り入れを17億円余の不用額を出し、軽減策は不十分なのに、資格証の発行は3,581世帯と増加し、収納対策は強化するなど苦しむ区民に追い打ちをかける始末です。

　さらに、特養ホームについては、整備を進めてきたことは評価できますが、民営化した事業団に当初の契約を反故にして施設改修費用を押し付けようとすると同時に、事業者の自助努力と押し付け、人件費を３割も減らしています。 本来、人材確保のために介護職の賃金を引き上げなくてはいけない時に逆行するようなやり方を押し付けています。これでは区が責任を負うべき介護事業を丸投げした挙句、放り出すようなものではありませんか。

　第２は、住民合意のない事業を強引に進めてきたことです。

　光4中の閉校については、反対の声があったにもかかわらず、小規模校を理由に閉校を推進しました。その一方で閉校の原因となった学校選択制の見直しは行わず、そればかりかゼロベースで考えるとしていた閉校後の施設活用について、病院移転先ありきで進めようとしています。

　関越高架下に設置した高齢者センターなどは、反対していた区民を排除して運営が行われているということですが、区の方針に賛成しない区民は、区政への参画すら認めないというのでしょうか。

　多額の税金を投入して進めているマイナンバー制度も、安全性に問題があり、多くの反対を押し切って進めた結果、カード発行や利用は伸びず、逆に自宅から遠い区民事務所の利用が増えるなど、区民サービスの低下を引き起こしているではありませんか。

　第３は、こうした一方で、区が最優先で進めるとしているビジョン・アクションプランでは、都市計画道路の整備率を8割にすると多額の税金を投入しようとすると同時に、財政が大変だと言いっているのに、延伸の見通しも、その使途も示せないような大江戸線延伸基金に１０億円も積み増していることです。

　これでは、大型道路・再開発優先の逆立ちした区政と言われても仕方がありません。地方自治体の役割は「福祉の増進」です。財政が大変だというのであれば、まず、くらし、福祉、営業など区民生活が成り立つようにすることを最優先にした予算とするべきです。

　 以上のことを強く求め日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論とします。