日本共産党練馬区議団を代表して、議案１号～４号２０１７年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の４予算議案に反対の立場から討論を行います。

　反対理由の第一は、区民の願いに応えているとは言いがたい予算であることです。

　今予算では、この間私どもが求めて来た福祉事務所ケースワーカーの増員や駅ホームへの内方線ブロックの設置補助、保育士の処遇改善など区民の願いに応えたものが盛り込まれています。

　しかし子育て支援の重要な柱として力を入れた待機児ゼロ作戦では、今年度1,000人規模での定員拡大をしたとはいえ、昨年以上に深刻な認可保育所待機児が生まれており、現段階では待機児ゼロを断念せざるを得ない状況です。

　ところが今予算では、待機児解消を達成したことを前提とし、２才児までの保育を実施する小規模園が３園、就学前までの認可園は１園にとどまり、実態に合っていません。

　学童クラブでは、増設での待機児解消が求められていますが、区は学童を委託したところから「ねりっこ学童」をさらに整備しようとしており、その機能を薄めることになりかねません。また本来の条例定員を大幅に超えて受け入れを行うクラブもあり、保育の質の低下を心配する保護者からは批判の声が上がっています。

　また暮らしや営業の分野ではどうでしょうか。区は雇用・所得環境の改善が続いていると言っていますが、実態は消費支出は15ヶ月連続で減額、儲かっているのは大企業だけです。こうした時求められる経済対策では、区内産業を育成すると言いながら、商店街が求める「まちゼミ」や店舗改修など小規模事業者にとって必要な予算は前年並みにとどまり、増えたのは花火フェスタなど７０周年事業の予算というおそまつなものになっています。

　この中でも産業融資あっせん制度は２０１５年度と比較すると１億円もの減額です。これでは区民の願いに応えているとはとうてい言えません。

　反対理由の第二は、耐えがたい区民負担とサービス後退を強いるものであることです。

　来年度から、保育所や区立幼稚園の保育料が値上げされ、低所得層を含む約７割の子育て世代が負担増を強いられることになります。今でさえ苦しい家計をさらに困難に追い込むことになるのです。国保料もこの５年間で最高の値上げとなり、年間収入の１割にのぼる金額を保険料として払うことになります。さらに後期高齢者医療保険料は区議会にまともな報告なしで特例軽減を廃止しての値上げです。これでは滞納世帯が増加し命まで奪われる事態を生みかねません。

　高齢化社会に対応するため、今後ますます必要性が高まる出張所を廃止し、３５万件も利用のあった自動交付機まで撤去し、必要度の高い印鑑登録カードは使用できなくしてしまいます。代わりにマイナンバーを国と一緒になって広げようとしていますが、情報漏えいが心配で交付を望まない人たちは、証明書交付に区民事務所まで行かなければならず、明らかな区民サービスの後退です。

　反対理由の第三は、区民合意のない「区政改革」推進の予算であるということです。

　今予算の編成にあたっては、「みどりの風吹くまちビジョン」に基づくアクションプランおよび区政改革計画の取り組みを推進することを最優先としたものとされており、重点施策の中には、特養整備や一人親家庭の自立支援を応援する取り組みなど前進面も見られます。しかし、そもそも区長が進める「改革ねりま」自体に区民合意がはかられていません。

　その象徴と言えるのが、「公共施設等総合管理計画」とそこに示されたリーディングプロジェクト、そして「学校施設管理基本計画」の光が丘第四中学の閉校問題です。区民合意を何よりも大切にすべきこれら肝心要の問題では、異議を唱える区民の声は聞こうともしません。しかも、この計画では財政難をあおりながら、石神井公園駅前再開発や外環の２などの都市計画道路は推進の立場をとっています。

　結局「未来への投資」と言いながら道路はすすめるが学校はつぶすという、逆立ち予算となっているのです。

　住民福祉の増進という自治体の魂を取り戻すことを強く求めて討論を終わります。