日本共産党練馬区議団を代表して、光が丘第四中学校の閉校方針の見直しを求める陳情106号、112号、119号の願意に賛成し、不採択に反対の立場から討論を行います。

　これらの陳情の願意は、小規模校として魅力ある教育環境をつくってきた光が丘第四中学校の閉校方針案を区教委が地域や保護者などと十分に話し合いをすることなくまとめたことに対して、方針案を見直し地域住民との合意や子ども達への配慮を求めるものです。

　理由の第一は、閉校ありきで文科省の手引きにも反した進め方だからです。

　文科省の定めた適正配置の手引きは全体的には統廃合の促進を狙いとしていますが、そうした手引きでさえ、早期に統廃合等を検討すべきとしているのは3学級以下の場合からとし、統合の際には保護者と地域住民と丁寧な合意形成を図ることを求めています。

　ところが、区は光四中が今年度４学級になったことから、わずか３回の「教育環境を考える会」を経てたったの2か月の間に閉校方針案を決定しました。手引きに照らしてもあまりに性急であり、丁寧な対話を通じて合意形成を図ることを放棄していると言わざるを得ません。これは、適正配置実施計画に対して募集したパブリックコメント63件すべてが批判的なものであったことからも明らかです。

　しかも、学校説明会に50人以上が参加し、光四中は来年度5学級への回復もあり得えたにもかかわらず、区の拙速な閉校方針案によって新入学者がゼロになったことからも、今回の閉校方針案の策定が誤りであったことは明らかです。

　理由の第二は、教育学的な根拠もない適正規模を創り出して、小規模校の統廃合を誘導しているためです。

　区が今後の改修改築費用を圧縮することを狙いに策定した学校施設管理基本計画では、区立小、中学校いずれも適正規模を12～18学級として、それを下回れば適正配置の検討対象とするとしています。しかし、その根拠とする学校教育法施行規則41条はあくまで行政上効率がよいとされる標準規模であり、小学校で200人~690人、中学校で300人~690人といった学校規模の差を生み出すことから教育学的な適正規模とは決して言えません。

　文科省の手引きでも、小規模校にはきめ細やかな指導がやりやすく、一人ひとりの活躍の機会が多くなる。保護者や地域と連携した効果的な生徒指導ができるなどのメリットを挙げています。しかし、区は集団生活の良さが活かされにくく、学年や学校全体の活気が低下する傾向にあるとデメリットばかりを強調し、あたかも小規模校の教育環境は劣悪かのように見せかけ閉校へと誘導しています。

　理由の第三は、子どもたちを傷つけ、悪影響を与えるためです。

　区はこれまで統合を円滑に進めるためには、対象校が対等の関係で統合を行う必要があるとし、光が丘地域で小学校の統廃合を実施した際は、新設統合方式で行いました。

　ところが、今回は光四中のみを閉校とする吸収統合方式を実施しようとしています。このような進め方では在校生は卒業するまでの間、超過小規模ともいえる学校へ通学することになり教員定数の減による教育環境の悪化、後輩が入学してこないことで学年を超えた交流が阻害されるなど様々な弊害が押し付けられることになります。子ども達を傷つけ、大人への不信感をあたえかねない最悪のやり方は中止すべきです。

　また、併設されている情緒障害等通級指導学級（よつば学級）の閉級も通学する子どもたちにも大きな影響となります。区は2019年から特別支援教室へ移行すると問題視していませんが、問題のすり替えと言わざるを得ません。

　しかも、特別支援教室では、学校によっては使用できるスペースが１部屋分も確保できないなど格差が生じ、これまで培ってきた効果的な支援が継続できなくなるなどの問題点が指摘されています。子ども達のことを真に考えるのであれば移行も見直すべきです。

　さらに、陳情の審査を行った文教児童青少年委員会の運営にも大きな問題があります。陳情とは、憲法によって保障され区民が直接議会へ意思を反映させる唯一の手段に他なりません。受理した陳情を十分な審議の上で結論を出すことは議会として当然の責任です。

　ところが、陳情119号は106号、112号と異なる論点があり委員からの資料請求もあったにもかかわらず、それさえ認められないまま質疑もなく同時に結論を出す事となりました。これは陳情をあまりに軽視するものであり、議会の姿勢が問われる大問題と言わざるを得ません。

　以上の理由から、陳情106号、112号、119号はいずれも採択されるべきであり、区が改修・改築費用削減のために学校統廃合をすすめるような考えを改め、米百俵の精神で未来を担う子どもたちの教育に力を尽くすことを求め討論といたします。