吉田健一区長に申し入れる（左から）のむら説区議、島田拓区議、小松あゆみ区議、やくし辰哉区議、

坂尻まさゆき前区議、有馬豊区議。　

 

 

 

 

026年6月19日

練馬区長　吉田健一　殿

 

                                                 日本共産党練馬地区委員会          

日本共産党とや英津子都議事務所  

日本共産党練馬区議団   　          

 

中東の戦争による物価高騰と資材不足から、区民の暮らしと営業を守る緊急申し入れ

 

　本年2月の米国・イスラエルによる国際法違反のイランへの軍事攻撃をきっかけに、中東での「無法な戦争」は周辺国へ波及し、ホルムズ海峡の安全通航や物流の正常化には依然として時間がかかり、原油価格の高騰など日本経済への深刻な打撃は今なお続いています。　

これに対し、政府の対策は市場任せで極めて不十分であり、日本経済と国民生活に深刻な影響を与えています。だからこそ、暮らしと営業を守るための抜本的・直接的な支援が今すぐ必要です。

　この緊迫化する中東情勢の煽りを受け、区内産業への悪影響も日を追うごとに深刻化しています。区内の事業者からは、「そもそも、ここ数年の資材高騰や深刻な人手不足で、ナフサ問題以前から限界だった」、「仕入れ値はFAX1枚による一方的な通知で上がっていく」、「シンナーが約3倍に値上がっても価格転嫁できない」、「塩ビなどナフサでつくられる資材は大手に買い占められ町場では手に入らない」、「とにかくモノがなくて動けない」など、悲鳴が上がっています。

　こうした事態の根本的な打開には、一刻も早い戦争終結が不可欠ですが、区は、国に対して実効性のある対応を強く働きかけるとともに、区民の生活と地域経済の営業を守り抜くための緊急対策を迅速に講じられるよう求めます。以上のことから、下記の通り要望します。

 

１．物価高騰や人手不足に苦しむ中小業者を守るため、返済不要の給付型支援や、雇用の維持を助ける区独自の助成金制度を早急に実施すること。

２. 物価高騰から営業を守るため、家賃や光熱費、燃料費等への支援、さらには従業員の社会保険料への補助など、コロナ禍以上の抜本的な直接支援を実施すること。

３．少額融資であっても、とにかくスピード重視で手続きを簡素化した、区独自の緊急融資制度を新設すること。

４．事業継続を最優先とし、区の住民税や国民健康保険料などの免除・猶予制度を大幅に拡充すること。

５．建設労働者の適正な賃金と労働環境を確保するため、「公契約条例」を早期に制定すること。

以上