前川区長に要望書を手渡す（右から）有馬豊区議、やくし辰哉前区議、坂尻まさゆき区議、小松あゆみ区議、前川区長、とや英津子都議、島田拓区議、のむら説区議　（2022年11月21日、練馬区役所）

 

2022年11月21日、日本共産党練馬区議団と とや英津子都議は前川区長に対し、「2023年度予算要望書」を手渡しました。

　以下、要望文と要望する313項目をご紹介します。

 

練馬区長　前川 燿男　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年１１月２１日

　２０２２年は、コロナ禍が続く中、物価高騰が区民の暮らしに追い打ちをかけました。今でも電気代の節約のため冷暖房を使わず我慢するか、当面の食事を切り詰めるかと選択を迫られるなど、困窮した人々の状況が改善されないままの状況が続いています。

　区民から寄せられる要望には、家賃補助や公的住宅の拡充、給付金の支給など負担を軽減してほしいという要望が出され、事業者の方々からは、燃料費の支援など物価高騰への対策を求める声が寄せられています。

　事業者支援では特別貸付が一定の役割を果たしていますが、区は、直接的給付には背を向け続けています。区が独自に生活支援臨時給付金の給付を決めたことは重要ですが、その対象者をもっと増やすなど困窮する人々の声に応えて頂きたい。

　この間、区が削減した、高齢者いきいき事業など福祉予算の復活を求める声も数多く届いています。また、住まいの貧困が広がっているもとで、区営住宅増設も家賃助成もせず、都営住宅の新設も求めていないなど公助が働いていません。

　財政難だとして、わずか３．２億円の補助給付的事業を削るなどしましたが、実際には、１０２億円の黒字となり、５１億円を財政調整基金に積み立てる結果となりました。区民が生活危機に直面しているときこそ、この財調基金を使い、暖かい区政を行うべきです。

　いま求められているのは、コロナ禍と物価高で苦しむ区民に寄り添い、区民生活と地域経済への、緊急かつ暖かな支援を行うことです。

　以上の立場から、区民のみなさんから寄せられた３１３項目の切実な要求を要望書にまとめました。これらの要望を２０２３年度予算に反映することを強く期待し、提出いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党練馬区議団

 

 

	要　　望　　事　　項
	１、区民全体の自治体運営・防災対策に関すること
1	日本政府が核兵器禁止条約への参加・署名・批准をするよう意見書を提出すること。
2	練馬の平和推進事業が核兵器廃絶と平和の実現に寄与していると区民が理解できる取り組みを推進すること。
3	非核宣言自治体協議会と平和首長会議の会議へ職員を参加させること。
4	平和祈念コンサートと平和祈念パネル展は、手記の展示において、戦争体験者や被爆者などの協力を得ながら、工夫して行うこと。また、平和祈念パネル展は通年開催とし、戦争の悲惨さが伝わるようなパネルにすること。
5	練馬区平和祈念コンサートに区内在住のヒロシマ・ナガサキ原爆被爆者を招待すること。
6	被爆者練馬の会とともに、原爆写真展などを通して平和事業の取り組みを進めること。
7	会計年度任用職員は、契約更新が4回に限定され、正規化を阻むものとなっているため、少なくとも図書館司書やDV相談員など専門職員は正規化し、一般事務も一定期間勤めたら正規化するなど改善すること。
8	正規職員の数を削減から増員に転換し、管理職の負担を軽減し、担い手のすそ野を広げること。
9	2030年までに女性管理職の比率を50％にする目標を明確にし、逆算で計画的に高めていく取り組みを強化すること。また、会計年度任用職員を含め、区職員の男女の賃金差を公開し、目標をもってその格差を是正していくよう取り組むこと。
10	区職員全体の長時間労働の是正を図るうえでも管理職の時間外労働の実態を正確につかむこと。
11	デジタル化にあたっては、個人情報保護の仕組みを後退させず、民間企業などへの匿名加工情報の提供は行わないこと。また、デジタル技術に精通する人材は、専門職の正規職員として採用し、中長期的な視点に立って育成すること。さらに、対面サービスの後退や区独自施策の抑制、職員削減の口実につながらないようにすること。
12	要配慮個人情報について、収集は原則禁止することや匿名加工情報を含めないと法に明記するよう国に求めること。
13	災害時における要援護者支援の方策をより一層充実させること。
14	避難行動要支援者名簿登録者について、身体状況等2018年の調査のままの部分がある。変更点を自己申請するのは難しいことから、毎年更新し、現状を把握すること。
15	避難拠点での障害特性に応じた合理的配慮等を周知するためのマニュアルを作成し、適切な支援が受けられるよう関係者への理解啓発を行うこと。
16	災害時の妊産婦・乳幼児とその家族の相談支援体制を拡充すること。その際、助産師を活用すること。
17	災害時要援護者名簿を整備したうえで、聴覚障がい者への安否確認の体制整備をすること。
18	災害時に手話言語のできるボランティアの受け入れ体制を整え、支援団体が災害時に活動する支援拠点を整備すること。
19	公的機関や周辺住民に対し、障害者への理解が深まるよう、防災マニュアル等で啓発を行うこと。また、防災パンフレットなどは、だれもがわかりやすいように、カットやさし絵を加えるなど工夫をすること。
20	大規模災害発生時に備え、新たな衛星を利用したシステムや「ハザードトーク」など連絡方法を検討すること。
21	災害発生時に「動物救護センター」を円滑に設置・運営するためにさらなる検討を行うこと。
22	災害時の動物飼育者と飼育動物がともに避難することを認識し、そのための受け入れ体制を各避難拠点（避難拠点運営協議会）で検討すること。
	2、区民生活と営業を守る施策に関すること
23	ふるさと文化館の予算を増やし、学芸員の確保とサポーター管理などの体制を強化することで、分室をいま以上に活用し企画展を増やし、より練馬の文化・歴史が発信できるようにすること。
24	サンライフ練馬の廃止計画はやめ、実態に合わせて設置目的を変更し、存続させること。
25	コロナ禍対策のプレミアム付商品券事業を継続すること。
26	新型コロナウイルス感染症対策に係る事業等への補助を継続すること。
27	区内事業者へのさらなる負担となるインボイス制度の中止と消費税減税を国に求めること。
28	物価高に苦しむ区内事業者に光熱費や燃料費を補助し、幅広く支援を行うこと。
29	最低賃金を早期に1500円に引き上げるよう国に求めること。
30	住宅リフォーム助成制度など、事業者を直接支援する制度を拡充すること。
31	区指定保養施設を利用できるよう補助金を復活させること。
32	「空き家地域貢献事業」は、借り手と貸し手が望むリフォームに区内事業者が関われるような助成制度にすること。
33	消耗品や燃料費など農業資材価格が高騰していることから、高騰時における緊急支援制度をつくるなど、当面の営農継続や生産資材の安定供給体制を確立すること。
34	特定生産緑地指定に向けた活動を続け、貴重な都市農地を失わないようにすること。
35	都市農地の貸借に係る事業計画の認定にあたり、営農の妨げとならないよう対応すること。また、需要の取りこぼしがないようJA等農業関係機関との連携を深め、区内農業にとって有益な制度運用をすること。
36	練馬区の農業振興・PRの為に、企画の実施・支援を行うこと。
37	生産緑地の新規・追加指定について、受付期間の延長や、受付から指定にかかる時間を短縮すること。
38	直売所や農機具倉庫など農業用施設用地については、納税猶予の対象になっておらず、高額な相続税負担は農地の存続に関わることから、農業用施設用地も納税猶予が適用されるよう国に働きかけること。
39	ハクビシン、アライグマなどによる農作物被害が増加している。害獣処分費用の助成金額が令和４年度より削減され、JAの負担額が毎年増加している。費用助成の拡充と区全体での面的な獣害対策を行うこと。
40	地場産農畜産物の教育現場への提供は、単なる食材提供ではなく、「食農教育」としても重要である。区内農畜産物の学校給食の利用については事業の継続と、より具体的な支援を行うこと。公共施設への花苗供給事業を、今後も継続・拡大すること。
41	子ども食堂を支援している食材提供農業者・関連事業者にかかる物流コストへの支援を行うこと。
42	「ハリーポッター・スタジオツアー東京」の来年度の開設に合わせた地域経済の活性化等につながる区商連の取組みを支援すること。
43	商店街のイベント事業に対する補助率５/６を今後も維持すること。
44	共通商品券の印刷に要する経費および商品券電算手数料等を区が補助すること。
45	商店街の会議や売り出し・イベント時に使用する、倉庫・会議室を確保するのに負担が大きいことから区が支援すること。
46	各商店がキャッシュレス決済を円滑に導入できるよう、区が支援すること。
47	商店街のLEDランプ交換費補助制度を創設すること。
48	区やねりサポが実施する店舗改修補助事業について、商店会の加入の有無や使途を限定するのではなく、対象を広げ、より使いやすいものにすること。
49	公衆浴場の改築時および中普請時における、健康増進型公衆浴場改築補助の支援をすること。
50	公衆浴場の基幹設備改善の利用が増えているため、事業を継続するとともに、予算を増額をすること。
51	公衆浴場の燃料費補助を増額すること。
52	一人暮らし高齢者入浴事業と生保所帯への入浴証交付事業を継続すること。
53	季節湯事業は、来年度も引き続き継続し、予算を増額すること。また、６月の親子ふれあい入浴を大人１人（有料）幼児なら２名まで無料入浴事業を区の季節湯にすること。
54	確保浴場からの援助要請があった場合は、練馬区も相応の支援をすること。
55	公衆浴場の掲示板委託事業を継続すること。
56	公設掲示板、協力掲示板の委託料を引き上げること。
57	公共工事の総合評価方式をさらに推進するとともに、建設キャリアアップシステムや担い手確保のとりくみ、区内事業者を下請けとして活用する事業者を評価する項目を加えること。
58	公共工事の前払金の上限を撤廃し、事業者が工事しやすい環境をつくること。
59	公共工事の設計労務単価が現場労働者の賃金に反映されているか把握し、改善を求めること。
60	公契約に係る手続きの透明性を確保し、労働者が適正な賃金を得られる労働環境づくりのために公契約条例を制定すること。
61	小規模発注金額案件を増やすこと。また、できるかぎり分離発注工事とすること。
62	地元優先の観点から大型物件においては「施工能力評価型」発注方式を拡大すること。また施工品質の向上に繋がる工事成績評価制度について、他区のように表彰制度を設けること。
63	学校等の施設は施設側の都合で夏休み期間中の工事が多いが、受注後に施設側と初めて調整を行うため、業者側が負担を強いられることになる。設計段階で施設側（特に小学校）と区が調整を入念に行うこと。
64	工事期間が長期にわたる案件などは、建設、電気、機械とそれぞれに設計・監理担当がいるが、連携が取れていない。その担当者間で連携が取れるよう区として働きかけること。
65	小・中学校の防災に関する工事について近年、施設管理課及び学校施設課から区内事業者への発注が激減している。今後も区内の専門事業者の受注機会を増やすこと。
66	入札に関わって、必要な機材等について「一式」ではなく、参考数量を明示すること。また大型物件については積算の負担が大きいことから、質疑書提出期間を長くするなど十分な積算期間を確保すること。
67	５０億円前後の発注金額の工事を区内３社による共同企業体に発注すること。
68	コロナ禍の物価上昇等により単価の是正が必要になっている。物価スライド制度（全体スライド、単品スライド、インフレスライド）の適切な運用をすること。
69	工事請負契約第２６条５項（単品スライド条項）において、価格に著しい変動があった場合に受注者が請求できるよう運用ルールが改定された。適切に対応すること。
70	新建設資材単価、新労務単価等を、適宜見直しをすること。
71	総合評価方式入札において、区で実施する訓練・講習等への参加についても評価対象とすること。
72	バリアフリー化など住宅に係る助成で、区内業者が施行を行った際は、助成額に上乗せすること。
73	公共用地（道路等）境界確定測量委託（単価契約）及び道路用地測量委託（単価契約）の予算を継続し、拡充すること。
74	練馬区「公共基準点」の継続的な定期点検・整備の予算を確保し、拡充すること。
75	測量委託入札方法における『指名競争入札』の予定価格を『1,000万円未満』から『2,000万円未満』に引き上げること。
76	区内樹木等に関する管理業務委託の発注は、練馬区内の造園専門業者に依頼すること。
77	公園工事、緑地整備工事等の入札に当たり、施工条件、設計内容の確認を十分に行えるよう質疑回答を複数回できるようにすること。また、回答については質疑書提出から２日後までに、その都度回答すること。
78	労務環境調査について委託契約金額を実態に合わせ見直すこと。
79	成年後見制度の勉強会の講師や、成年後見人として、社会保険労務士を活用できるよう支援すること。
80	西武新宿線沿線と、庁舎内の練馬区区民相談所内へ社会保険労務士による相談窓口を設置すること。
81	社会保険労務士が行っている区立小・中学校における出前授業に区の事業として支援すること。
	3、安心して住める環境・まちづくりのために
82	音響信号機の設置箇所を増やすこと。また、24時間継続して稼働する箇所を増やすこと。
83	エスコートゾーン、点字ブロックの設置箇所を増やすとともに破損箇所は直ちに修繕すること。また、小判型の旧型点字ブロックの交換など、当事者の声を聴きながら改善すること。
84	車止めや障害物が敷設してある歩道に、危険防止のために点字ブロックをつけること。
85	田柄川緑道の再整備事業に着手すること。
86	大江戸線延伸の事業計画をまとめ、東京都に働きかけること。
87	稲荷山公園の整備計画は、いったん立ち止まり、住民が納得できる計画に時間をかけて練り上げていくこと。
88	美術館の再整備計画はいったん立ち止まり、区民と一緒に時間をかけて計画を練り直すこと。少なくとも選定委員会に一般公募区民を加えること。
89	美術館改築や再開発など不要不急の事業を計画しながら、国に不合理な税制で財源が不足すると主張しても説得力に欠けることから、これらの計画は見直すこと。
90	区立施設の長寿命化など、区の方針にも反する区立美術館の再整備構想や石神井公園駅再開発事業は見直すとともに、既存の施設を維持すること。
91	石神井公園駅南口西地区再開発について、少なくとも住民の理解もないまま、強制的に追い出すことがないように区として最後まで力を尽くすこと。
92	再エネ・省エネ設備補助を拡充するとともに、具体的な目標をもって推進すること。
93	高反射率塗装や宅配ボックス設置への助成を加えるなど「再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助事業」を拡充すること。
94	国もリサイクルとして認めないていない、廃プラスティックのサーマルリサイクル方針を見直し、3Rを重視したごみ行政に見直すこと。そのために製造者・排出者の責任制度の法制化を国に求めること。
95	資源・ごみの分け方と出し方のルールの徹底のために、広報活動を継続的に行うこと。
96	リサイクル回収事業者は、区の清掃職員と同様にリサイクル品目以外の回収不適物は回収しなくてもいいようにすること。
97	資源の不正抜き取り事業者、無許可粗大ごみ等回収業者の取り締まりの強化をすること。
98	区の公共施設で使う電力は、再生可能エネルギー100％電力に切り替えること。そのために計画や対象施設を示すこと。
99	みどりバスの車内の手すり、つり革等の増設、段差の解消等の改善を行うこと。
100	みどりバス全ルートの停留所の安全点検と安全確保を図ること。
101	みどりバスは、区の負担割合を増やしてでも、運転手の確保などの課題を解消し、「30分に1便」運行を早期に実現すること。また、バス停の間隔を区が理想とする300ｍとするよう努めること。
102	みどりバスや公用車にゼロエミッション車を導入すること。
103	多額の税金を投入し、陥没事故を起こすなど地上部に影響を及ぼす外環は中止すること。また、住民の合意を得ていない外環の２は中止すること。
104	西武新宿線立体化は、住民合意ができていないもとで事業を進めないこと。また用地買収の少ない地下化もあらためて検討するよう求めること。
105	EVを普及するうえで不可欠な充電インフラ設置を促進すること。
	4、区民の福祉施策充実をめざして（障がい者）
106	リフト付きタクシーの予約、迎車にかかる費用について、精神障がい当事者も他の障がい者と同様の扱いにすること。
107	23区で唯一、年齢制限を設けている福祉タクシー券の制度を見直すとともに、対象を精神障害者手帳2・3級保持者に広げること。
108	コロナや物価高でタクシーの運賃が値上げされることから、福祉タクシー券の金額も実態にあわせて引き上げること。せめて2004年以前の水準になるよう1000円引き上げること。
109	障がい者が65歳に到達した際、一律に介護保険サービスを優先とするのでなく必要とする支援が受けられる事を分かりやすく周知すること。(肢体不自由児者父母の会)
110	精神障害者の福祉手当について、他の障害と同じように月15,500円に引き上げるとともに、支給対象を精神障がい者福祉手帳所持者３級まで拡大すること。そのために財調交付金の対象となるよう都に求めること。
111	精神科病院の長期入院者の退院支援や面会・外出がコロナを理由に制限されないよう方策を講じること。
112	練馬区に精神科思春期病棟をつくるよう東京都に働きかけること。
113	公営住宅は障がい者の単身入居を可能とするよう入居要件の緩和や優先入居、障がい者向け住宅の供給を実施すること。また、練馬区居住支援協議会の委員に障がい者団体から参加できるようにすること。
114	精神疾患を持つ家庭へのアウトリーチの体制を強化するとともに、精神保健相談員の処遇を引き上げること。
115	小・中学校において、精神疾患に関する正しい知識と対応を学べるようにすること。また、スクールカウンセラーについては、会計年度任用職員ではなく、常勤職員とすること。
116	精神障がい当事者がショートステイなど一時休息できる場所を拡充すること。また、家族が当事者から避難を必要とする場合があり、一般宿泊施設を使う場合は補助するなど支援すること。
117	中村橋福祉ケアセンターの大規模改修にあたり、補装具の判定が出来るようにすること。また、高次脳機能障害者以外でも、PT.OT等の訓練が受けられるようにすること。
118	中村橋福祉ケアセンターの大規模改修にあたり、分かりやすい表記の導入やエレベーターの複数設置、ユニバーサルトイレに大型ベットの複数配置など障がい児者が今以上に利用しやすい設備にすること。
119	中村橋区民センター内の心身障害者福祉センターの予約において、障害者団体の優先利用を担保しつつ、オンライン予約も利用できるようにすること。
120	光が丘区民センターや中村橋区民センターのエレベーターについて、聴覚障害者が緊急時も含め必要な情報を取得できるように視覚・文字情報の設備を整備すること。
121	重症心身障害児者の地域生活が豊かになるよう、施策のさらなる充実を図ること。
122	重症心身障がい者への医療的ケアにも対応できる短期入所を着実に整備すること。
123	東京都へ「心身障害児総合医療療育センター」で重症心身障害児（者）通所事業が早急に実施されるよう働きかけること。
124	手話通訳者設置事業の拡充のため、施策の検討には当事者を参画させること。また手話通訳者などは、せめて非常勤・嘱託職員等として雇用したうえ身分保証すること。
125	聴覚障害者であることを明確に把握できるよう防災バンダナ、防災用ビブスを避難拠点に整備し、障害者や支援者全員に配布すること。また、夜間対応のために「防災用手書きLED蛍光サインボード」を整備すること。
126	いつでも障害者地域生活支援センター等で手話言語で相談できるようにすること。
127	手話通訳者の区登録者派遣の報酬について、人材確保の観点で交通費を別途支給するとともに、処遇を引き上げること。また、映像配信通訳の場合には報酬や配信期間等を考慮すること。
128	区役所全所や公共施設等でも、フラッシュベルやお知らせランプなどの視覚広報システムを整備すること。
129	「ねりま情報メール」を活用して、音声・文字・画像が送れる「Vアラート」のような伝達システムを整備すること。
130	区報やすべての公的機関施設に電話番号のみでなく、FAX番号、メールアドレスも明確に載せて必要な情報保障を用意すること。
131	練馬区無料公衆無線LAN「Ｎerima Free Ｗi-Fi」を区立施設全ての部屋で使えるようにすること。
132	区立施設等で、「［UDトーク］コミュニケーション支援機器タブレットを用意してあります。お申し出ください。」などと看板等に表記すること。また、タブレット貸し出しのお知らせをすること。
133	赤外線やヒアリングループ等の補聴システムの貸出しを区役所等に増やすこと。
134	プロジェクターやＯＨＣ（オーバーヘッドカメラ）、持ち運びできる補聴システムを区役所等、区内主要施設に常備すること。また、プロジェクターやＯＨＣ用のケーブルを１０メートル以上にすること。
135	聴覚障害団体や手話言語ボランティア（災害ボランティア）も名簿を活用して安否確認に参加できるようにすること。その際、当事者団体の声をきくこと。
136	聴覚障害者への理解を深める啓発事業を「東京都差別解消条例」のもとに確実に行うこと。また、職員への研修回数を増やし、全職員に受講義務を定めること。
137	遠隔手話通訳設置事業は、役所の開庁時間外も利用できるようにすること。また、利用時間に制限を設けず、複数の遠隔通訳者を確保すること。
138	高齢者介護施設での聴覚障害者に配慮するため、介護従事者への手話言語及び筆談の研修をすること。また、聴覚障害者が介護認定を受ける時に手話通訳を配置すること。
139	石神井福祉園跡地に新たに整備される地域生活支援拠点について、障がい者およびその家族が24時間相談できる体制を構築し、そのことを周知すること。
140	地域で障がい者が安心して暮らせるよう区有地、都有地を活用して、グループホームの更なる整備を行うこと。また、重度障がい者対応・強度行動障がい者対応のグループホームの増設・整備を進めること。
141	障害者グループホームの利用者によっては、工賃向上に伴いグループホーム利用料の負担が増えたケースがある。これまで以上にグループホームの家賃助成を拡充すること。
142	福祉園は、退所時間が早く保護者は労働時間の短縮や退職を余儀なくされ、困っている。利用時間の延長等の対策を行うこと。
143	B型事業所において、一人で通園できない人にも対応するため、生活介護も使える多機能型の作業所を早急に整備するとともに、民営化方針は見直すこと。
144	区として障がい者が福祉的就労をする事業所に仕事を依頼するようにすること。また、自主生産品の販売機会のさらなる拡大や、販売の際の人手確保の難しさを解消するために委託販売を広げること。
145	特別支援学校を卒業してすぐ一般就労した人は、就労定着支援が受けられないため、レインボーワークに定着支援の職員の配置を厚くするなど対策を取ること。
146	本人及び親の高齢化に伴い、障害者福祉サービスと介護保険のサービスがスムーズに連携できるようシステムを構築すること。
147	計画相談支援について、親が急に病気で倒れた場合など、緊急の場合に対応する「クライシスプラン」を作成すること。
148	障害者の移動支援ヘルパー不足により、サービスが使えない事態が起きないよう人材を確保すること。また、人材育成センターでの十分な研修を行うこと。
149	障がい者施設入所の人が、地域移行していくために、土日や長期休暇など帰宅時に移動支援ができるようにすること。
150	障がい児の放課後デイサービスは、利用可能な時間や日数が足りないので、対策をとること。また、学童保育の障がい者枠を増やすこと。
151	通勤時の同行援護、個人事業主の事務作業における代読・代筆を地域支援事業とすること。
152	多くの視覚障害者が区からの封筒のユニコードを読むアプリを使いこなせない状況にあることから、アプリの普及活動や講習会を実施すること。
153	選挙公報の点字・音声化の作成について候補者側に選択権があることは不平等であり、改善すること。
154	東京都が行っている意思疎通支援者の養成を練馬区でも行うこと。
155	失語症者向けの意思疎通支援者の派遣については、手話通訳の派遣事業にならい、失語症者向けのシステムをつくること。
156	失語症者のグループ活動や公的イベントへは、意思疎通支援者を派遣すること。
157	失語症者への通院などの同行支援として、意思疎通支援者を派遣すること。
	5、区民の福祉施策充実をめざして
158	「高齢者寝具クリーニング券」事業は、継続し、拡充すること。
159	保育、介護などケア労働者への賃上げ策は、月額9千円といわれている処遇改善額では不十分。また公立保育園も対象だが保育士賃上げに消極的な自治体も多いことから、国に対し、制度の拡充とともに職員配置基準・公定価格の抜本的改善を求めること。
160	利用者アンケートで満足度の高い敬老館を廃止する計画は撤回すること。
161	コロナ禍での生活激変、困窮に対して速やかに制度に繋がれる相談窓口の設置、区民への周知、手続きの際、伴走支援をすること。
162	生活保護制度について、申請者が手続きをためらわないよう必要な情報を区として周知すること。また、SNS等を活用し各種給付金や支援制度などの正しい情報を発信すること。
163	生活保護の扶養照会は申請者の意向を尊重し、国に廃止を求めること。
164	生活保護受給者への支援として、冬季加算を上乗せし、夏季加算も国に創設を求めるとともに区でも補助を行うこと。
165	福祉事務所で提供している食料について、フードドライブで集まったものを転用するなど物資の種類を増やすこと。また固いものが食べられないなど、当事者の状態と希望にあった食料2～3食分提供するなど、寄り添った支援をすること。
166	ひとり親家庭ニーズ調査を行う際は、回収率向上の手だてを図るとともに、困難を抱える世帯にはアウトリーチ等をするなど個別対応に万全をつくすこと。
167	行政として、フードバンクの現場を視察し、家庭などからの余剰食品の提供の仲介や、来場者からの相談にのるなど支援をすること。
168	生活困窮者支援について、住居確保給付金の拡充を国に求めるとともに、区として生活再建支援給付金の復活をすること。
169	加齢性難聴者への補聴器助成を拡充すること。また、国に対して保険適用になるよう働きかけること。
170	補聴器を購入しても調整の煩わしさなどから４人に1人が装着しなくなっている。練馬区でもアフターケアの仕組みを導入すること。
171	ソーシャルワーカーや認定補聴器技能者らを配置し、必要な検査機器等を備えた「きこえの相談」窓口を復活すること。
172	財調交付金が上振れするなど、かつてない財政危機は生じていないことから、区民から要望の多い補助・給付的事業を元に戻すこと。
173	「高齢者いきいき健康事業」の申請期間の短縮はサービス低下につながる。年度をまたいで使えるようにするなど、柔軟な運用を図ること。
174	いきいき健康券事業の公衆浴場の補助は来年度も継続するとともに、補助額を引き上げること。
175	高齢者向け民間賃貸住宅登録申し込み制度の予算を増額すること。
176	公営住宅を必要とする区民の実態を調べ、それにもとづき都に都営住宅の増設を求めるとともに、区として、区営住宅やシルバーピア住宅を増やすこと。
177	希望するすべての区民が公営住宅に入れるまで家賃補助を行うこと。また住居を失う可能性の高い年収150～200万円まで世帯に対しても家賃補助を行うこと。
178	高齢者の生活を豊かにし、安心して暮らせる地域づくりを担っている老人クラブへの支援を強化すること。
179	狂犬病予防接種の接種率を向上するため、より良い形で集合接種ができるよう、獣医師会と行政との協議検討を継続すること。
180	狂犬病の集合注射会場で予防接種した犬の希望者に、マイクロチップ推進のため無料配布が継続できるよう予算をつけること。
181	「飼い猫の避妊去勢事業」を継続すること。
	6、医療・健康の充実をめざして
182	国民健康保険料の均等割りをなくすよう国に求めるとともに、区としても均等割り減免に取組むこと。また、国民健康保険会計繰出金を増やし、保険料を値下げすること。
183	国保料のコロナ減免の対象要件は前年収入との比較ではなく、コロナ感染拡大前の2019年との比較を可とするよう国に求めるとともに、区独自に実施すること。
184	国保料などの滞納世帯に対して生活状況を把握し、必要があれば公的支援に繋げるなど、丁寧な対応を行い、差し押さえなどの機械的な対応は行わないこと。
185	介護保険料は利用料と合わせて重い負担となっていることから値下げすること。
186	介護認定調査員の処遇を改善し、体制を強化して、できるだけ早期に、かつ正確な認定が行えるようにすること。
187	後期高齢者医療保険料の引き下げを行うため、国や都に支援を求めること。
188	現在、2類の新型コロナ感染症を5類へ変更しないよう国へ求めること。また、体調不良のすべての人にPCR検査を行うこと。
189	コロナ危機を収束させ、次なる感染症の流行に備えていくため、保健所は平常時から職員数を抜本的に増やし、2カ所目の保健所をつくるなど公衆衛生体制の抜本的強化を図ること。
190	介護や保育施設等で十分な検査が受けられるように、抗原検査キットやPCR検査キットの配布数を増やすこと。
191	順天堂練馬病院と練馬光が丘病院が、区民の医療をうける環境を確保する観点で、差額ベッドの割合を少なくとも３割に引き下げるよう、区として働きかけること。
192	厚労省が出している「差額ベッド代の支払いを求めてはいけない場合について」の通知をホームページなども活用して、区民に周知すること。
193	病院整備には土地の確保が課題であることから、都営住宅の建て替えの際、戸数の拡充と合わせて、病院用地を確保するなど、都と連携して病院機能の充実に取り組むこと。
194	子ども医療費無料化は、今後も所得制限なしに18歳までの全ての子どもたちを対象とすること。また、区の負担がないよう都に要望すること。
195	「練馬区産後ケア事業」の利用者の利便性を高めるために自己負担額を減額すること。また、実施施設に対して施設の提供・運営費の補助をすること。
196	訪問による助産師ケアの利用者の自己負担額軽減のため、「子育てスタート応援券」の運用枚数の見直し、あるいは区補助部分を増額すること。また、「母子向けのオンライン講座」でも「子育てスタート応援券」を利用可能に変更すること。
197	「産婦健康診査事業」を早期に実現し、委託医療機関等として区内助産所を承認すること。
198	助産師の「新生児訪問指導料」を増額すること。
199	練馬助産師会が実施する「妊婦向け講座　マイ助産師と学ぶ育児体験会」「母子向け　オンライン講座」に実施場所を提供すること。また、運営費の補助をすること。
200	「新型コロナウィルス感染症」の対策費用は、来所型の助産所、訪問型助産所双方に補助すること。
201	特定健診事業の受診者増加のために周知・受診勧奨をすること。
202	ぱるむ大泉の移転先の提供または経費を助成すること。
203	病児保育事業に対する委託料の継続および更なる増額をすること。また、経験ゆたかな保育士・看護師の人材確保を支援すること。
204	介護や保育などケア労働の待遇、体制、面積基準の底上げを抜本的に図るとともに、利用控え等で減収になった施設は、区として補助すること。
205	特定健診事業で、５５歳以上の節目年齢者を対象にした「胸部ＣＴ検査」を導入すること。
206	特定健診事業の３０歳代健診で一般胸部エックス線検査を復活すること。
207	特定健診事業で眼科（緑内障等）健康診査の対象年齢を拡大すること。
208	がん検診の遠隔読影システムの構築に係る費用助成をすること。
209	がん検診で胃内視鏡検査の委託単価は二重読影を反映した適正なものとすること。
210	前立腺がん検診の対象年齢に55歳と70歳を追加すること。
211	子宮がん検診の受診機会の拡大、経膣超音波検査・HPV検査を追加すること。
212	乳がん健診の40歳の無料チケットの配布者に乳房超音波検査を追加すること。
213	練馬区役所東庁舎健康診査室に空気清浄器を設置するなどし、換気向上させ感染対策をすること。
214	練馬区役所東庁舎健康診査室の一般エックス線撮影装置一式を更新すること。
215	おたふくかぜワクチン接種費の一部助成を全額助成にすること。
216	インフルエンザワクチン接種費の助成を小児まで拡大すること。
217	定期接種対象年齢外の子どものB型肝炎ワクチン接種費を助成すること。
218	５０歳以上の帯状疱疹ワクチンの予防接種費用を助成すること。
219	「練馬区医師会医療連携・在宅医療サポートセンター」の運営に係る経費を継続すること。
220	練馬区休日急患診療所・練馬区夜間救急こどもクリニックの医師会への委託契約を継続すること。
221	練馬・石神井休日急患診療所及び練馬区夜間救急こどもクリニックの設備・環境を充実すること。
222	練馬区夜間救急こどもクリニック事業の人件費を満額支給すること。
223	練馬区の二次医療機関を維持するため二次救急医療機関への支援を継続すること。
224	健診項目に毎回、高齢者の聴力・視力検査を入れること。
225	成人歯科健康診査の委託料を増額すること。
226	成人歯科健康診査等のペーパレス化推進を検討すること。
227	つつじ歯科診療所の生体モニター1台を更新すること。
228	つつじ歯科診療所のユニット（診療台１台）を更新すること。
	7、教育の充実と子どもの健やかな発達のために
229	就学援助の品目と金額を実態に合わせて拡充し、就学援助世帯の子どもが経済的な理由で部活動から排除されることがないようにすること。また支給を前倒しにして、徴収しなくても良い制度にすること。
230	就学援助世帯の対象を抜本的に拡大すること。
231	学校給食費を無償化するよう国や都に求めるとともに、区としても無償化を行うこと。少なくとも多子世帯への支援や減額を行うこと。
232	旭丘小学校、旭丘中学校の統廃合は、中止すること。
233	特別支援学校・障害児支援学校の副籍制度について、管理職を含む教職員、保護者に対して更なる理解と推進を行うこと。
234	普通級、特別支援教室、特別支援級を巡回する生活支援員は、障害に対する知識を持って携われるように研修などを行うこと。
235	特別支援教室の巡回指導教員の配置基準を「児童生徒１０人に１人の教員配置」とするよう都に求めるとともに、都の改定ガイドラインで原則１年とされた指導期間を区は２年以上延長できる対応をとること。
236	特別支援教室に入室するまでの期間を短縮するための適切な措置をとること。
237	特別支援教室において、年度途中で利用児童生徒が大きく増えた場合は、加配措置を行うこと。
238	特別支援教室の予算を一般需用費、備品購入費ともに増額して配当すること。
239	特別支援教室の備品（教室専用のプリンター、コピー機、教室直通電話など）を整備すること。
240	学校の飼育担当教員に対する「小動物研修会」はリモート開催、集合開催のどちらでも対応可能にし、練馬区役所会議室で行えるようにすること。
241	学校動物の飼育について、一部の方に負担を強いるやり方ではなく、休日の動物へのケアも含めて、学校全体でサポートしていく体制を作ること。
242	学校飼育動物事業の獣医師会への委託契約を継続すること。また、この事業の実施に向けては教育委員会と練馬区獣医師会が連携できるよう調整すること。
243	獣医師会がすべての学校に学校飼育動物のための助言を行えるようにすること。
244	貫井図書館は改築でなく大規模改修とすることとし、現在の蔵書や資料は維持すること。また、教育施設という公共図書館の役割がなおざりにならないようにすること。改修のための懇談会など、区民参加の場をつくること。
245	区立図書館に指定管理はなじまないことから、直営に戻すこと。たとえ指定管理のもとでも、図書館員が知識経験を蓄積できることで機能が維持向上されるよう、図書館員の処遇を保障すること。さらに、図書館協議会も設置すること。
246	公平性の点で問題が多く、事業者のメリットにしかならない英語スピーキングテストESAT-Jを中止するよう都に求めること。
247	東京都が、子ども基本条例の趣旨に沿った区市町村の取り組みを支援する事業を実施する。区として活用して取り組むこと。
248	ウｴブ授業やウｴブ会議などを行うためにＩＣＴ支援員などを増員配置して迅速に対応できるようにすること。
249	ICT支援員は現在28人配置されているが、区は今後ハイブリッド授業を検討していくなど、さらに教員の負担増が予想されるもとで、2校に1人の配置へ増員すること。また、児童生徒にも授業内外でICT機器の操作支援を行うこと。
250	ネットワーク環境を早急に整備すること。また、ＩＣＴの活用に向かってサポートすること。デジタル教科書を推進すること。
251	学校生活支援員の人材の確保・育成をはかること。
252	部活動指導員、部活動外部指導員を増強すること。
253	校内の防犯設備の拡充をすること。
254	児童通学案内指導員の増員等、児童の登下校の安全を確保すること。
255	学校の校舎・施設等の耐久性調査をすること。
256	体育的活動における事故防止策を拡充すること。
257	熱中症予防のためのプールサイドの屋根を設置すること。
258	雨漏りする体育館の修理や冷暖房など大型設備の改修をすること。
259	教室の確保や教員の加配をすすめ35人以下学級を国の予定よりも早期にすすめること。
260	「５年かけて段階的に実施する」のではなく、早急に小学校全学年を３５人以下学級にすること。
261	練馬区教育委員会として、文科省および都教委に対して「３５人以下学級」を中学校まで拡大するよう求めること。
262	学校が行っている英語講師や産休代替教員などの確保を教育委員会が責任をもって行うとともに、非常勤職員の常勤化、60代以降の給与を現役と同等とするなど、教員の確保に力を尽くすこと。
263	教員の負担を軽減するため、子どもと直接関係のない指導計画や教員評価制度、各種研修、小中一貫教育に関する業務を抜本的に減らすこと。
264	学校でコロナ感染対策拡大予防の業務に対応するため、職員を増員すること。
265	感染症予防として使用する物品は、学校配当予算とは別に予算化し、配当すること。
266	教職員の「働き方改革推進委員会」を定期開催し、働き方改革を迅速に進めること。
267	教育委員会は年度や学期の初めに学校長に宛てて通知を出し、教職員の業務の縮・削減、休憩時間の取得、時間外勤務の解消のための具体的方策の作成などを求めること。
268	行事の準備などで時間外に業務を行うことが前提となっていることや、コロナ対策への対応を勤務時間前から強制されること、学年会、校内研究分科会、各種委員会などが休憩時間に組まれていたり、休憩時間に割り込むなど、教職員に適正ではない労働条件を押し付ける管理職に注意と指導をすること。
269	区立小中学校の静脈認証出退勤管理システムで、時間外勤務時間を自分で把握・確認できるようにすること。また、簡便にシステムが使えるように改修すること。
270	休業日である土曜日、日曜日に地域やPTAの活動・行事に教職員が参加することを、管理職が強制することがないように通知し、参加の強制があった場合には区教委として適切な措置をとること。
271	ストレスチェックの集団分析結果から「高ストレス」とされた職場について、校長、副校長に結果を開示するだけではなく、職場の状況を聴き取り、必要に応じて当該校の教職員から再度聴取をして職場環境の課題を明らかにしていくこと。
272	病気休職者が仕事に復帰する際に行われている復帰訓練は、必須なものではなく本人の治療の負担にならないように配慮し計画するものであるということを周知する。
273	現在年８回行われている振替のない土曜日授業は、平日の長時間勤務が解消されない中では教員の疲労が増すことから廃止すること。
274	教育委員会で、研究発表校の委嘱を削減するとともに、誌上発表、WEB発表なども認めること。
275	教育課程編成では、余剰時数を過剰に確保しないよう各学校に通知すること。
276	学校徴収金管理システムの操作などを助けるサポートスタッフを週に１日程度学校に配置すること。
277	新体力テストは悉皆ではなく、学校の判断で中止（不参加）または、希望制や順番制にできるよう都に求めること。
278	国実施の学力調査は、学校の判断で中止（不参加）または数年間隔や輪番とすることができるよう国に求めること。
279	「特別の教科　道徳」の通知表での評価は「毎学期ごとに行う」と一律にせず、学校の実情や判断、裁量を認めること。
280	「がん教育」「SNS教育」などの事業を学校に求める際は各学校の判断を尊重し、強制しないこと。
281	「命の安全教育（文部科学省）」を実施し、その際は外部講師として助産師を活用すること。
282	手話に子どものころから親しみ、日常会話程度の手話を使える人を増やしていくため、学校と連携して手話の時間をつくること。
283	小学校の移動教室は、看護師の引率廃止ではなく、看護師の日当を引き上げてでも人材を確保し、引率に加われる従前の制度に戻すこと。
284	区中研や中学校PTA連合協議会が主催する中学校生徒総合体育大会陸上協議会や中学校駅伝大会について、区の共催や補助金の支給を中止すること。また、開催方法や回数について検討を進言すること。
285	「小中一貫教育フォーラム」が「練馬教育実践発表会」と名称を変更して実施されるが、名称変更ではなく、抜本的な改廃を行うよう見直すこと。
286	中学校のイングリッシュキャンプは、実施後に参加教職員、生徒、保護者からの意見を聞き見直しに取り組むこと。
287	職員室の電話回線やプリンターの増設、教員が横になれる男女別の休憩室や防音効果のある更衣室を設置すること。
288	学校給食を無償化すること。また、子どもの貧困対策として長期休暇中の食を保障すること。
289	栄養士を正規雇用で確保し、1校1名の配置をすること。また、在宅でも仕事ができるように環境を整えること。
290	学校給食の栄養管理システムは、アレルギー事故を減らすための改良を行うこと。また、相談窓口の増設やマニュアルの作成、新規採用者などを対象に講習会をおこなうこと。
291	給食事務を専門に行う職員を配置すること。
292	学校給食において全校で使用する消耗品は、区が一括して購入し各校へ配布すること。
293	直営の給食調理校を存続し、調理師など人員を確保すること。
294	給食室のグリストラップ清掃は配管も含めて行うこと。
295	全小中学校に給食費の補助を増額し、来年度以降も継続すること。
296	給食後に行う牛乳パックの洗浄は、早急に中止し、代替案を示すこと。
297	幼稚園無償化の保育料支給方式は新制度に移行した園と、私学助成のままの園で違いがある。制度の格差を無くし、全保護者に対して代理受領方式による毎月の支給をすること。
298	幼稚園の預かり保育の定期利用者に関しては、利用日数での補助ではなく、定額の補助にすること。練馬区の平均預かり保育利用料１５，０００円の実費負担額の補助にすること。
299	幼稚園の預り保育等の補助金申請・受領の事務の簡素化をすること。
300	多くの区民が反対し、必要性が全くない区立谷原保育園の廃園計画は見直し、老朽化は建て替えで対応すること。
301	コロナの感染が相次いでいる保育園において、すべての園が定期的に検査を受けるように区として支援すること。
302	保育園において、新型コロナウィルス感染拡大防止対策に必要な物品支給の継続と、衛生用品以外の備品購入や環境整備にかかる費用にも補助を行うこと。また、感染症対策の徹底に要する人件費を補助すること。
303	保育園運営に影響を及ぼさないよう、コロナ禍における物価高騰に対する補助を行うこと。
304	保育園の委託費の弾力運用は、保育園の運営や人件費に活用するよう区独自のルールを設けるとともに、国に弾力運用を許さない制度に見直すよう求めること。
305	練馬区私立幼稚園教育環境整備補助金の園児一人当たりの補助を１，０００円増額すること。
306	定員に満たない保育園に補助金を支給すること。
307	少子化などで保育利用者が減った場合に、保育園や保育士を減らすのではなく、保育基準の引き上げと保育環境の向上に取り組むこと。
308	保育士の宿舎借り上げ費補助について、東京都からの補助が打ち切られても練馬区独自に支援・補助を継続すること。また、区独自の宿舎借り上げ制度を検討すること。
309	私立保育園での「個別に支援が必要な子」に対し適切な保育を行えるよう職員の増配置加算を行うこと。また、長時間保育を利用する場合の加算も行うこと。
310	保育園のICT環境を整え、継続的に活用できるよう保守・改修費用などランニングコストや機器の買い替え費用にも補助すること。
311	私立保育園協会への助成を継続すること。
312	家庭的保育者の保育室と保育連携を行っている認可保育園での代替保育制度を確立すること。
313	家庭的保育室の欠員対策費を増額すること。