前川区長に要望書を手渡す（右から）有馬豊区議、とや英津子都議、小松あゆみ区議、前川区長、島田拓・坂尻まさゆき両区議、やくし辰哉前区議、のむら説区議＝2021年11月2日、練馬区役所
2021年11月2日、日本共産党練馬区議団と とや英津子都議は前川区長に対し、「2022年度予算要望書」を手渡しました。
以下、要望文と要望する221項目をご紹介します。
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２０２１年度は、前年度から続く新型コロナ感染症の影響により、人々の命と暮らしがますます困窮しました。
働いていながら貯蓄もない、年金もない、働く場所を失えば補償もなく、すぐに、住んでいる住宅さえも失ってしまうなど、ワーキングプアと呼ばれる労働者の厳しい現実が、このコロナ禍により露呈しました。
各地の駅前や広場・公園などで開かれている食料無料配布（フードバンク）には、働き盛りの若者や、学生、若年女性、シングルマザー、若い父親が子どもの手を引いて並ぶなど、リーマンショック時の派遣村の炊き出しとは異なる姿が見えます。昨年１２月から、練馬で継続的にフードバンクを行っている方は、自民党総裁選に出馬した際の高市早苗氏の「子ども食堂やフードバンクへの支援を強化したい」という発言に、「フードバンクは本来、あってはならないものです。今の政府は崖から貧困という海に大勢の人を突き落とし続けているようなものです。」「政府はまず、崖から人を突き落とすことをやめて下さい。」と批判しています。アベノミクスで雇用が増えたと喧伝するも、その４割が非正規雇です。そうした中で選ばれた、岸田文雄首相は、賃金格差を生んだ非正規雇用の拡大については「多様で柔軟な働き方」などと持ち上げ、不安定な雇用形態を継続しようとしています。
この間、区が医療機関への支援や診療所での検査、生活再建支援金やひとり親世帯への特別給付金の取り組みを行ったことは重要です。
しかし、コロナ禍のもと財政不安があるとする中で、２０２０年度の区財政は実質収支が一昨年より約８７億円の黒字決算、財調基金は約４４０億円、基金全体でも約９９３億円と健全な財政となっています。こうした財源を活用すれば事業者・区民への支援、検査の拡充ができるのではないでしょうか。
いま求められているのは、コロナ禍で苦しむ区民に寄り添い、区民生活と地域経済への、緊急かつ暖かな支援を区として行うことです。
以上の立場から、区民のみなさんから寄せられた２２１項目の切実な要求を要望書にまとめました。これらの要望を２０２２年度予算に反映することを強く期待し、提出いたします。
日本共産党練馬区議団
（１）新型コロナワクチン接種がまだ全区民に行き渡っておらず、練馬区PCR検査検体採取センターの役割はいまだ重要であることから、医師会への検査センター委託事業を継続すること。
（２）医療機関でPCR検査を行うには、空間的時間的ゾーニング、医療従事者の防護体制を万全に行うため費用が必要になる。また、通常患者の受診が限られるため減収となっている。新型コロナPCR検査検体採取医療機関へ、検査数に見合った支援を継続すること。
（３）新型コロナワクチンは細心の注意を払って保管する必要があるなど、接種には多くの時間と労力を費やしていることから、接種事業への補助を継続すること。
（４）新型コロナの影響で受診抑制などにより医療機関の収入が減少しており、このままでは閉鎖せざるを得ない医療機関が出る恐れがある。地域医療を守るため困窮している医療機関へ支援金を支出すること。
（５）新型コロナの感染者の出た保育園・学校では、関係者すべてにPCR検査を実施すること。また、定期的に検査を行うこと。
（６）私立保育園での新型コロナ感染拡大防止対策のための備品購入や環境整備にかかる費用の補助の継続とともに、感染症対策の徹底に要する人件費の補助を行うこと。
（７）新型コロナ対策のためにも、給食の個人盆を全校で導入すること。そのため給食室に熱風保管庫の整備または設置をすること。
（８）障害のある人のなかには、病院やクリニックに行けない人、パニックになる人などがいる。コロナワクチン接種は、障害のある人も受けやすいように、車に乗ったまま受けられるドライブスルーの接種会場を作ること。
（９）新型コロナ感染症の蔓延時でも、精神障がい者が利用する日中活動系事業所、グループホーム、地域活動支援センター等の施設が安定運営されるよう対策費をつけること。
（10）新型コロナ感染症の蔓延時でも、精神障がい者及びその家族が孤立せぬよう、民間事業所の閉鎖が続く場合は、公的施設の一部を貸し出す等の方策を講じること。
（11）精神障がい者の家族が新型コロナに感染した場合も安心して治療に専念できるよう、精神障がい者のショートステイ先が速やかに確保されるよう対策を講ずること。
（12）新型コロナ対策にかかわり、精神科病院に長期入院する精神障がい者の特別定額給付金について、本人が受け取れない事例が発生している。実態を確認し、改善すること。
（13）コロナ禍を機に、障がい者がテレワーク業務など働き甲斐のある就労ができるよう支援すること。
（14）主たる介護者が新型コロナに感染し、介護ができなくなった場合の障害児受け入れ体制を確保すること。
（15）コロナ感染拡大の対応に苦慮しながら、母子を支援している助産所への感染対策費用の支援をすること。
（16）新型コロナ感染拡大防止対策や防災対策において、区職員等が直接に聴覚障がい者とのコミュニケーションを取れるよう技術を磨くこと。
（17）コロナ禍で発注が少なくなり、おおくのスタートアップ企業は受注の減少により経営環境の悪化や企業成長に支障が出ている。分離発注工事のさらなる増加をすること。
（18）新型コロナウイルス感染症の影響により「ウッドショック」「メタルショック」など建築資材が高騰している。スライド条項の適用や調達の目途が立たない資材等については代替品の採用、変更など柔軟に対応し、受注者の負担が増えないよう対応すること。
（19）コロナ禍のもと「在宅避難」も避難の有力な選択肢となっている。耐震改修助成を拡充すること。また、在宅避難者も避難所に避難する人と同様の支援を受けられる体制をつくること。
（20）区発注工事の現場に設置するマスクや消毒液など衛生用品確保費用を必要経費として認めること。
（21）新型コロナ禍のもと、苦しんでいる中小業者に対し、家賃などの固定費補助を行うなど事業を継続できる十分な支援を行うこと。
（22）核兵器禁止条約を批准するよう国に求めること。
（23）非核宣言自治体協議会や平和首長会議に加盟している自治体として、練馬の平和推進事業が核兵器廃絶と平和の実現に寄与していると区民が理解できる取り組みを推進すること。
（24）非核宣言自治体協議会と平和首長会議の会議へ職員を参加させること。
（25）平和祈念コンサートと平和祈念パネル展は、講話や展示するパネルの選択、手記の展示において、戦争体験者や被爆者などの協力を得ながら、工夫して行うこと。平和祈念パネル展は通年開催すること。また、戦争の悲惨さが伝わるようなパネルにすること。
（26）被爆者練馬の会とともに、原爆写真展等を通して平和事業の取り組みを進めること。
（27）災害時に水資源ともなる学校プールの修繕を行うこと。
（28）災害発生時の「動物救護センター」設置・運営のための現地調査と救護施設の具体案を検討すること。
（29）災害時、動物同行避難の受け入れ体制の整備を各避難拠点（避難拠点運営協議会）で検討すること。
（30）災害発生時、避難中の妊婦・褥婦・乳幼児とその家族の相談支援体制の拡充と、相談員としての助産師を活用すること。
（31）災害時要援護者名簿を整備したうえで、聴覚障がい者への安否確認の体制整備をすること。
（32）災害時における重症心身障がい者への要援護者支援の方策をより一層充実させること。
（33）災害時、手話言語のできるボランティアの受け入れ体制及び、聴覚等障がい者への支援拠点確保体制を整えること。
（34）防災マニュアルの活用で、障がい者への理解及び支援等の防災意識を深めるよう、区及び公的機関等が啓発等を行うこと。
（35）防災パンフレットは文章だけでなく「カット」や「さし絵」なども加える工夫をし、だれでもわかりやすい内容にすること。
（36）区内の団体・個人が生活困窮者に対する食品配布などの支援（フードバンク）をする際、区として災害時の備蓄物資を活用するなど支援すること。
（37）練馬文化センターが改修工事で1年半も使えないことは、文化芸術団体にとって影響が大きい。大ホールと小ホールの工事期間を別々にして、どちらかは利用できるようにすること。せめて工事期間を短縮して影響を少なくすること。
（38）地元優先受注の観点から大型物件においては「施工能力評価型」発注方式を基本とすること。また施工品質の向上に繋がることから工事成績評価制度について他区のように表彰制度を設けること。
（39）学校等の都合で夏休み期間中の工事が多いが、打ち合わせがなかなかできず、お盆休みに施工実施が多くなる。設計段階で（特に小学校と）調整をすること。
（40）施工時、建設、電気、機械とそれぞれに設計・監理担当がいる。その担当者間で連携が取れるよう区として働きかけること。
（41）小・中学校の工事について近年、施設管理課及び学校施設課からの発注が激減している。今後も区内事業者の受注機会を増やすこと。
（42）入札に関わって質疑書提出期間など十分な積算期間を確保すること。
（43）２０３０年までにテレワークの推進、デジタル技術の変革と持続可能性を重視した経営という大きな目標が叫ばれている。区内産業の業者がより安心、安全に発展できるよう取り組むこと。
（44）住宅診断とメンテナンスについて区民と区内事業者をマッチングする「住まいの健康診断」制度を実施すること。
（45）建設キャリアアップシステム（CCUS）登録事業者が施工したリフォーム助成の上乗せと上限金額の引き上げ、アスベストの除去工事費用への助成額の引き上げを行うこと。
（46）公共工事加点などCCUS登録事業者が評価される仕組みをつくること。
（47）CCUSは、技能者がカードを保有し、現場にカードリーダーが設置されて初めて的確に運用できる。区発注工事現場で早期に取り組むこと。また、民間工事でも普及するようカードリーダーなど設置費用の助成を行うこと。
（48）石綿含有建材の適正処理を進めるため、アスベスト関連講習会の受講費用を助成すること。
（49）公契約の下で働く人の貧困を是正し、適切な労働環境の整備を推進していくため公契約条例を制定すること。
（50）若年の建設技能者が働きながら技能講習や技能検定を受講できるように資格取得への助成制度を創設すること。
（51）区内の建設現場で感染症等による現場閉鎖が発生した場合に、区から元請に閉所補償を通達し、元請が下請業者からの補償請求を尊重して支払う仕組みをつくること。
（52）事業者の技術や社会的貢献なども評価することができる総合評価方式による入札制度を拡大すること。また、災害時における活動実績だけでなく、訓練等に参加した活動実績も評価の対象にすること。
（53）区発注工事現場で、建設労働者が週2日の休みが取れるよう区として具体的な対策を講じること。
（54）住宅リフォーム助成制度を実施すること。
（55）公共用地（道路等）境界確定測量委託（単価契約）及び道路用地測量委託（単価契約）の予算を継続し、拡充すること。
（56）練馬区「公共基準点」の継続的な定期点検・整備の予算を確保し、拡充すること。
（57）公園緑地、街路樹等、練馬のみどりに関する管理業務の発注は、練馬区内専門業者に依頼すること。
（58）公園工事等、樹木管理作業の入札に当たり、設計内容の確認や積算業務期間の十分な確保をすること。また、発注者と入札参加者で誤解が生じないように複数回、質疑応答が出来るシステムにすること。さらに、応答については質疑が出てから、その都度回答すること。
（59）特定生産緑地指定に向けた活動を続け、貴重な都市農地を失わないようにすること。
（60）都市農地の貸借が可能となったもとで、需要の取りこぼしがないようJA等農業関係機関との連携を深め、制度を活用すること。
（61、重要産業である農業の維持存続の為にも、可能な限りの行事開催・支援を実施すること。
（62）区内全域の農地に関する情報把握の必要性が高まっているもと、削減された農業委員会の定数を増員すること。また、JAへも農業委員会の意見・意向が反映されるようにすること。
（63）生産緑地の新規・追加指定について、受付期間の延長や、受付から指定にかかる時間を短縮すること。
（64）直売所や農機具倉庫など農業用施設用地については、納税猶予の対象になっておらず、高額の相続税負担は農地の存続に関わることから、農業用施設用地も納税猶予が適用されるよう国に働きかけること。
（65）ハクビシン、アライグマなどによる農作物被害が増加している。捕獲・処分にかかる費用助成の拡充と区全体での面的な害獣対策を行うこと。
（66）地場産農畜産物の教育現場への提供は、単なる食材提供ではなく、「食農教育」としても重要である。区内農畜産物の学校給食の利用について、より具体的な支援を行うこと。公共施設への花苗供給事業を、今後も継続すること。
（67）商店街のイベント事業に対する補助率５/６を維持すること。
（68）引き続き、コロナ禍対策のプレミアム付商品券を発行すること。
（69）共通商品券の印刷に要する経費および商品券電算手数料の補助すること。
（70）商店街の会議や売り出し・イベント時に使用する、倉庫・会議室の確保のための負担が大きいことから支援すること。
（71）各商店がキャッシュレス決済を円滑に導入できるよう、区の支援を行うこと。
（72）スマホなどを活用し、キャッシュレス決済や行政手続きのオンライン化が進展している中で、高齢者の「スマホ難民化」を防ぐために、高齢者向けのスマホ教室開設に伴う助成制度を新設すること。
（73）商店街のLEDランプ交換費補助制度を創設すること。
（74）労務環境調査について委託契約金額を実態に合わせ見直すこと。
（75）成年後見制度の勉強会の講師や、成年後見人として、社会保険社労士を活用できるよう支援すること。
（76）西武新宿線沿線と、庁舎内の練馬区区民相談所内へ社会保険労務士による相談窓口を設置すること。
（77）社会保険労務士が行っている区立小・中学校における出前授業に区の事業として支援すること。
（78）公衆浴場の改築時および中普請時における、健康増進型公衆浴場改築補助の支援をすること。
（79）公衆浴場の基幹設備改善の利用増につき、予算の増額をすること。また、緊急時枠として７０万円の枠予算を計上すること。
（80）公衆浴場の燃料費補助を増額すること。
（81）一人暮らし高齢者入浴事業と生保所帯への入浴証交付事業を継続すること。
（82）季節湯事業は来年度も引き続き継続し、予算を増額すること。また、６月の親子ふれあい入浴を大人１人（有料）幼児なら２名まで無料入浴事業を区の季節湯にすること。
（83）確保浴場からの援助要請があった場合は、練馬区も相応の支援をすること。
（84）公衆浴場の掲示板委託事業を継続すること。
（85）町会・自治会活動に使用する備品等の保管場所の確保が困難になっていることから、保管場所が確保できるよう支援を行うこと。
（86）安全、安心、安定した作業を確保するために、リサイクル資源回収車両のさらなる増車をすること。
（87）資源・ごみの分け方と出し方のルールの徹底のために、広報活動を継続的に行うこと。また、容器包装プラスチックについても更なる資源化を進める為、分別排出についてより積極的な広報活動をすること。
（88）リサイクル回収事業者は、区の清掃職員と同様にリサイクル品目以外の回収不適物は回収しなくてもいいようにすること。
（89）ごみの減量化政策を実行し、焼却処分から排出されるCO２を減らすこと。
（90）公共施設の電力を太陽光パネルを設置するなど自然エネルギー主体の電力に移行すること。
（91）心身障害者福祉手当の精神障がい者への支給額を他の障がい者なみに月額１５，０００円にすること。および対象者を精神障がい者福祉手帳所持者３級まで拡大すること。
（92）福祉タクシー券の年齢制限を撤廃し、精神障がい者手帳２・３級にも支給すること。また、リフト付きタクシーの予約、迎車にかかる費用についても他の障がい者と同様の扱いにすること。
（93）精神科病院が感染予防対策で入院患者との面会や外出を制限することで、ほかの長期入院者の退院支援や面会・外出制限がされないよう方策を講じること。
（94）練馬区に精神科思春期病棟をつくるよう東京都に働きかけること。
（95）公営住宅は障がい者の単身入居を可能とするよう入居要件の緩和や優先入居、障がい者向け住宅の供給を実施すること。また、練馬区住居支援協議会の委員に障がい者団体から参加できるようにすること。
（96）地域精神保健相談員の定員確保および増員をすること。多職種による訪問支援（アウトリーチ）の拡充をすること。
（97）親亡き後、肢体不自由の子ども達が地域で生活できるように、住まいの場、入所施設の確保、人的、経済的支援をすること。
（98）都営住宅の建て替え時には、肢体不自由児者が入れるグループホームが設置できるよう、今後も都へ働きかけること。
（99）グループホーム以外の共同住宅で生活する障がい者に対しても施設改善費補助だけでなく、家賃補助などの生活を支えるための、区独自の支援をすること。
（100）区内で障がい者（医療的ケアも含む）が緊急時に利用できる病院や施設を増やすこと。
（101）練馬光が丘病院跡施設においてもショートステイ（医療的ケアを含む）の確保をすること。
（102）区内病院に障がい者が、安心して通院・入院できるようにすること。
（103）中村橋福祉ケアセンターで脳性麻痺等の機能訓練（PT、OT)を復活すること。
（104）重症心身障がい者への医療的ケアにも対応できる短期入所施設を着実に整備すること。
（105）「心身障害児総合医療療育センター」で早急に重症心身障害児（者）通所事業が実施されるよう都に働きかけること。
（106）練馬区手話言語条例を早期に制定すること。
（107）聴覚障がい者に関わる施策の検討には当事者を参画させること。
（108）災害時に聴覚障がい者が手助けを受けやすくするために、援助用バンダナやビブスを避難拠点に整備し、障がい者や支援者全員に配布すること。
（109）手話通訳者を区役所本庁舎と障害者地域生活支援センターに常時設置し、相談体制を整備すること。また非常勤・嘱託職員等の身分保証をすること。
（110）練馬区の手話通訳者の報酬は待遇改善を含め値上げすること。
（111）緊急搬送時の通訳対応は任務に見合った補償をすること。また手話通訳が深夜に及ぶなどで公共交通機関の利用が難しい場合、通訳者のタクシー代を実費支給すること。
（112）映像配信通訳は配信期間を明確にし、期間に応じた報酬額を定めて、映像配信通訳として派遣すること。同時に映像配信に特化した研修予算を設けること。
（113）安心して生活できるサポート・設備がある聴覚障がい者に対応したグループホームやデイサービス施設を開設すること。
（114）聴覚障がい者の特性や対応についての理解を深めるため、高齢者介護施設・福祉事務所・高齢者支援係への研修を強化すること。
（115）聴覚障がい者への理解を深める啓発事業を、東京都障がい者差別解消条例のもとで確実に実施すること。また、全職員に１回２時間の受講義務を課し、さらに研修回数を増やすこと。
（116）区役所全所や公的機関施設で、フラッシュベルや電光掲示板などの視覚広報システムを整備すること。
（117）エレベーターにディスプレイ画面を設置し、外部と連絡がとれるように整備すること。
（118）「ねりま情報」メールを活用して、音声・文字・画像が送れる「Vアラート」のような伝達システムを整備すること。
（119）区報やすべての公的機関施設に電話番号のみでなく、FAX番号、メールアドレスも明確に載せて必要な情報保証を用意すること。
（120）練馬区無料公衆無線ＬAN「Nerima Free Wi‐Fi」を区立施設全ての部屋で使えるようにすること。
（121）区立施設等で、「［UDトーク］コミュニケーション支援機器タブレットを用意してあります。お申し出ください。」などと看板等に表記すること。また、タブレット貸し出しのお知らせをすること。
（122）赤外線やヒアリングループ等の補聴システムの貸出しを区役所等に増やすこと。
（123）プロジェクターやＯＨＣ（オーバーヘッドカメラ）、持ち運びできる補聴システムを区役所等、区内主要施設に常備すること。また、プロジェクターやＯＨＣ用のケーブルを１０メートル以上にすること。
（124）知的障がい者が地域で共に暮らして行くために、地域生活支援拠点等の整備を早急に進めること。
（125）地域で障がい者が安心して暮らせるよう区有地、都有地を活用して、グループホームの更なる整備を行うこと。また、重度障がい者対応・強度行動障がい者対応のグループホームの増設・整備を進めること。
（126）グループホームの家賃は、各自の所得に応じて区の家賃助成を行うこと。
（127）福祉園は、退所時間が早く保護者は労働時間の短縮や退職を余儀なくされ、困っている。利用時間の延長等の対策を行うこと。
（128）Ｂ型事業所通所者のなかには、一人で通所できない人もいることから、生活介護も使える多機能型の施設を早急に整備すること。
（129）区として障がい者が福祉的就労をする事業所に仕事を依頼するようにすること。また、自主生産品の販売の場・機会を増やすようにすること。
（130）特別支援学校を卒業してすぐ一般就労した人は、就労定着支援が受けられないため、対策を取ること。
（131）障がい者の働く場として、特例子会社を練馬区にさらに誘致すること。
（132）本人及び親の高齢化に伴い、障害者福祉サービスと介護保険のサービスがスムーズに連携できるようシステムを構築すること。
（133）計画相談支援について、親が急に病気で倒れた場合など、緊急の場合に対応する「クライシスプラン」を作成するようにすること。
（134）ヘルパー不足ために移動支援サービスが使えない事態が起きないよう、人材を確保すること。また、人材育成センターでの十分な研修を行うこと。
（135）障がい者施設入所の人が、土日や長期休暇など帰宅時に移動支援ができるようにすること。
（136）障がい児の放課後等デイサービスは、区東部に少ない。偏りなく設置すること。
（137）特別支援学校・障害児支援学校の副籍制度について、管理職を含む教職員、保護者に対して更なる理解と推進を行うこと。
（138）普通級、特別支援教室、特別支援級を巡回する生活支援員は、障害に対する知識を持って携われるように研修などを行うこと。
（139）避難行動要支援者名簿登録者について、身体状況等2018年の調査のままの部分がある。変更点を自己申請するのは難しいことから、毎年更新し、現状を把握すること。
（140）避難拠点での障害特性に応じた合理的配慮等を周知するためのマニュアルを作成し、適切な支援が受けられるよう関係者への理解啓発を行うこと。
（141）必要な地域に知的、言語障害、難聴の特別支援学級を整備すること。
（142）視覚障がい者への情報支援装置の給付限度額を10万円に戻すこと。また、音声ガイドなども組み合わせて購入するため給付額を引き上げること。
（143）身障者手帳や保険証がカードサイズに移行しいる。マル障受給者証もカードサイズにするよう都に求めること。
（144）音響信号機の設置個所を増やすこと。また、24時間継続して稼働する箇所を増やすこと。
（145）エスコートゾーンの設置個所を増やすこと。また、破損個所は直ちに修繕すること。
（146）車止めや障害物が敷設してある歩道には、危険防止のために点字ブロックをつけること。
（147）生活保護は権利であることを区民に周知すること。
（148）生活保護の扶養照会は申請者の意向を尊重するとともに、扶養照会を求めない手続きに改めること。
（149）高齢難聴者に対する補聴器助成制度は、非課税世帯だけでなく、対象を広げるとともに、助成額を引き上げること。
（150）いきいき健康券事業のメニューと対象を元に戻すこと。
（151）都営住宅を増やすよう都に求めるとともに、区として高齢者集合住宅を増やすこと。
（152）老人クラブの活動の意義と役割を踏まえて、活動場所の確保も含め支援を強化すること。
（153）狂犬病予防啓発のため、石神井地区の都立公園を集合注射会場にすること。
（154）集合注射会場で予防接種した犬の希望者に、マイクロチップの配布ができるようにすること。
（155）学校飼育担当教員に対する「小動物研修会」を、昨年同様、練馬区役所会議室で行えるようにすること。
（156）学校飼育動物事業の委託契約を継続すること。また、この事業の実施に向けては教育委員会と練馬区獣医師会が連携できるよう調整すること。
（157）「飼い猫の避妊去勢助成事業」を継続すること。
（158）産後ケア事業の利用者の利便性を高めるため、自己負担額を減額すること。また、実施施設に対し、施設の提供・運営費の補助をすること。
（159）訪問による助産師ケアの利用者負担額軽減のため、「子育てスタート応援券」利用枚数を増やし、あるいは区補助部分を増額すること。
（160）産婦健康診査事業を実施し、委託医療機関等として区内助産所も利用可能にすること。
（161）産後ケア事業の利用料の自己負担額を軽減するとともに、事業の周知にさらに取り組むこと。また、コロナ感染対策を含め、運営費の補助を行うこと。
（162）練馬区が払う助産師への新生児訪問指導料を増額すること。
（163）練馬助産師会が実施する「妊婦さん向け講座
助産師と学ぶ育児体験教室」「母子向けのオンライン講座」について、実施場所の提供・運営費の補助をすること。
（164）６０歳以上を対象にした「胸部ＣＴ検査」を導入すること。
（165）特定健康診査で健診実施医療機関が眼底検査を眼科専門医療機関に依頼した際の検査委託料を、２３区平均程度の適正な委託料に改定すること。
（166）練馬区は結核の罹患率が国内で高い地域となっていることから、３０歳代健診で一般胸部エックス線検査を受診できるようにすること。
（167）緑内障は若年でも罹患することがあり、早期発見早期治療が重要であることから、眼科（緑内障等）健康診査の対象年齢を40代からに拡大すること。
（168）一般胸部エックス線検査は、64歳以下の方は自己負担がある一方、肺がん検診では74歳以下の方に自己負担があるなど、区民にわかりにくく不公平感を抱かせるものになっている。一般胸部エックス線を検査無料化し、受診しやすくすること。
（169）2022年度から始める骨粗しょう症検診の実施にあたり、委託料等予算を措置すること。
（170）現在、医師会が補填しているがん検診精検結果報告手数料について、医療機関に対し報告手数料を算定すること。
（171）胃がん健診（バリウム検査）は、高齢者の増加のため2021年11月より医師を常駐させて実施しているが、それに対する委託料は設定されていない。検査は受診者全員が医師の問診を受けたうえで実施することから、委託料に初診料を算定すること。
（172）胃内視鏡検査の委託単価は2名の医師による二重読影を反映した適正なものとすること。
（173）前立腺がん検診は、一部の年齢を対象としているため、早期発見の機会を失いかねない。対象年齢に55歳と70歳を追加すること。
（174）日本は子宮がん検診の受診率が極端に低いことを踏まえ、希望者は毎年受診できるようにするなど受診機会を拡大するとともに、HPV検査を追加すること。
（175）練馬区役所東庁舎健康診査室は空調の効き目が悪く、区民から苦情が寄せられていることから、空調設備を改善すること。空気清浄機を設置し換気を向上させること。
（176）おたふくかぜワクチン接種費は、多くの方に3000円の負担があり躊躇する場面が見られる。おたふくかぜはワクチン接種が唯一の有効な対策であり、接種率をあげるため一部助成を全額助成にすること。
（177）インフルエンザワクチン接種費について2022年度も高齢者への全額助成を継続すること。また小児まで助成を拡大すること。
（178）Ｂ型肝炎ワクチンの接種について、定期接種化以前の未接種の子どもの接種費を助成すること。
（179）帯状疱疹ワクチンは2種類になりより幅広く医療ニーズに対応できることが期待されるが、接種費用が高いことから、５０歳以上の帯状疱疹ワクチン予防接種費用を補助すること。
（180）「練馬区医師会医療連携・在宅医療サポートセンター」は、在宅医療に関する相談事業や新規参入支援など、在宅医療推進の様々な事業を実施していく予定だが、そのために事業経費を確保する必要がある。運営にかかる経費助成を継続すること。
（181）練馬区休日急患診療所・練馬区夜間救急こどもクリニックの医師会への委託契約を継続すること。
（182）練馬・石神井休日急患診療所及び練馬区夜間救急こどもクリニックの感染防止対策物資（防護服、手袋、ガウンなど）が未だ不足していることから、物資を供給すること。また、待合室の椅子や備品に汚れや痛みが目立っていることから、設備・環境を充実すること。
（183）2015年度に東京都指定二次医療機関への東京都の補助金が削減され、維持が困難となったところ、練馬区の予算措置によりこれまでの救急体制を維持できている。今後も二次救急機関への支援を継続すること。
（184）「高齢者寝具クリーニング券」事業は、自己負担を50円に戻し、継続すること。
（185）特定健診の項目に、高齢者の難聴検査・視力検査を加えること。
（186）成人歯科健康診査の委託料は、健康保険の点数増加に応じた見直しをすること。
（187）つつじ歯科診療所において、引き続き安全な診療を行うため、少なくとも生体モニター１台の更新をすること。
（188）つつじ歯科診療所において、院内感染を防ぐため、高圧蒸気減菌器（オートクレープ）の更新をすること。
（189）つつじ歯科診療所において、安全で効率的な診療を行うため、歯科治療全般に応用でき、創面の治療も早く、疼痛の緩和にもなり効率的な、半導体レーザーを購入すること。
（190）つつじ歯科診療所において、５台あるユニット（診療台）のうち１台は、法定耐用年数７年を大きく超えている。障がい者専用ユニット１台を更新すること。
（191）ぱるむ大泉の受け入れ人数を増やし、より充実した保育看護環境を整えるため、移転先の提供または経費を助成すること。
（192）ぱるむ大泉等で行っている病児保育事業に対する委託料の継続及び更なる増額をすること。
（193）小児救急医療の後方病床確保事業を継続すること。
（194）２０１９年１０月１日に開進第三中学校にて行われたモデル授業に準じた性教育を、区内すべての中学校で実施すること。性教育を実施する際には、外部講師として医師に加えて助産師も活用すること。
（195）小・中学校にICT支援員（ICT機器の使用方法やメンテナンスを行えるアドバイザーやアドミニストレータ等）の各校への配置をすること。
（196）学校生活支援員、学力向上支援講師、部活動指導員の配置と増員を学校任せではなく、練馬区主導で行うこと。
（197）登下校の見守りをする児童通学案内指導員の増員をすること。
（198）運動会や児童の屋外活動時（プール等）に使用できるテントの追加導入をすること。
（199）小学校の教室の冷暖房設備を必要に応じて更新すること。
（200）体育館の冷暖房設備設置に関する７年計画を確実に実施すること。
（201）小学校のトイレ改修工事を再開すること。また、多機能トイレの設置を拡大すること。
（202）全ての学年で３５人以下学級を進めるため、教室の確保など環境整備を準備し、それに見合った教員の加配を都に求めること。
（203）教職員の長時間労働を早急に改善すること。
（204）区内全校で練馬の給食の良さを引き継ぎ、継続的に事業を行うため1校１名の栄養士を配置すること。
（205）学校給食の正規栄養士の時間外勤務手当を確保すること。学校配当予算で、事務と栄養士の時間外手当を別々に予算化すること。
（206）学校給食の栄養管理システムにはまだまだ不備があるため、早急に改善・更新を行うこと。それに伴う説明会、相談窓口の増設、マニュアル作成を行うこと。
（207）給食費と教材費を合わせて口座引き落としになり、学校での事務処理が増えている。汚職などの事故を未然に防ぐためにも、給食事務を専属で行う人を配置すること。
（208）学校で使用する消耗品は、各校で購入すると単価が高くなる商品がある。また、カマトール、オーブンクリーナーなど学校単位では購入しにくい。全校で使用する消耗品は申請による配布にすること。
（209）野菜料理を管理する真空冷却器など、給食施設・設備の充実を図ること。給食人数に見合った計画的な施設の改善や増築を行うこと。
（210）幼稚園無償化の保育料支給方式は新制度に移行した園と、私学助成のままの園で違いがある。制度の格差を無くし、全保護者に対して代理受領方式による毎月の支給をすること。
（211）幼稚園の預かり保育の定期利用者に関しては、利用日数での補助ではなく、定額の補助にすること。練馬区の平均預かり保育利用料１５，０００円の実費負担額の補助にすること。
（212）幼稚園の預り保育等の補助金申請・受領の事務の簡素化をすること。
（213）練馬区私立幼稚園教育環境整備補助金の園児一人当たりの補助を１，０００円増額すること。
（214）民間保育園で定員割れが出た場合、運営が継続できるよう補助金を出すなど支援すること。
（215）私立保育園で今まで無料であった、職員の毎月必須の「腸内細菌検査」費用の負担を補助すること。
（216）保育士の宿舎借り上げ費用補助の継続を東京都に求めること。都の補助が打ち切られた場合でも練馬区独自に補助を継続すること。また、補助継続の有無については、早めに方針を示すこと。
（217）私立保育園では近年、認定障害児以外にも「個別の支援が必要な子」が増えており、費用や人件費の更なる充実が必要になっていることから、こうした子どもに対する保育の質を上げるための巡回指導の充実と支援、必要に応じた人件費補助を行うこと。
（218）家庭的保育者の保育室と保育連携を行っている認可保育園での代替保育制度を確立すること。
（219）家庭的保育者を第一志望にした場合には、保育指数に関係なく優先的に入室できるよう斡旋すること。
（220）家庭的保育室の欠員対策費を増額すること。
（221）練馬区に児童相談所を設置するよう東京都に求めること。
以上