練馬区長　前川燿男　殿

緊急事態宣言解除にあたっての新型コロナ対策に関する緊急申し入れ

日本共産党 とや英津子都議事務所 日本共産党 練馬区議団

　政府は、首都圏１都３県について緊急事態宣言を解除しましたが、感染者数が下げ止まり、再拡大の危険性をはらんだ状況にあります。感染力の強い変異株の流行も重大な懸念要素です。ワクチンはコロナ収束にむけた有力な手段ですが、社会全体で効果が表れるには一定の時間を要するとされ、ワクチン頼みになってはなりません。

　現状を打開するため、とりわけ無症状感染者を発見・保護するためのＰＣＲ等検査を抜本的に拡充することは急務です。

　政府が、3月5日に改定した基本的対処方針には、「再度の感染拡大の予兆や感染源を早期に探知するため、幅広いPCR検査等（モニタリング検査）やデータ分析を実施する」と、無症状者に焦点をあてた「幅広いPCR検査」の実施が明記されたことは一歩前進です。感染を封じ込めるため、大規模検査の実施に舵を切ることが必要です。

　全国で実施されているＰＣＲ検査数は、１月半ばの１日９万件から、現在、半分程度にまで減少しています。練馬でも最大週2500件から、1300件程度に減少しています。これまでも新規感染者数の減少にともない検査数を減らしたことが、次の感染の波を招く一因となりました。新規感染者数が減少し、検査能力に余裕ができている今こそ、コロナ封じ込めのための大規模検査を行うべきです。

　この立場から、以下、緊急に要請します。

　１、社会的検査を高齢者施設とともに医療機関・障害福祉施設などにも広げ、職員に対して頻回・定期的に行い、対象を利用者にも広げ、感染防御をはかること。

　●高齢者施設の職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を入所者等にも広げること。 ●医療機関、障害福祉施設に対しても、職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を入院患者・入所者等にも広げること。保育園等についても、同様の措置を広げること。

　２、モニタリング検査を大規模に行い、感染封じ込めをはかること。

　●「感染拡大の予兆」「感染源」をとらえるため、区内検査件数を2倍に引き上げることが必要。全区的に対象とする集団・地域を文字通り「幅広く」設定し、協力を求め、希望する人すべてにPCR検査を実施すること。 ●「感染拡大の予兆」「感染源」を探知した集団・地域に対して、十分な補償と一体に感染防止対策を行い、感染封じ込めをはかること。 ●大規模検査を、医療機関や保健所の負担を増やさずに実施するため、民間検査機関への委託を進めること。全自動PCR検査トレーラーの購入・活用など、思い切った検査実施体制の拡充をはかること。 ●接触者の追跡を専門に行うトレーサーの大幅増員、保健所の人員・体制のさらなる拡充をはかること。 ●ホテル等を借り上げた宿泊・療養施設の整備とそこへの医療スタッフの配置、健康観察やケアの提供に万全を期すことや、保護された人の生活を保障する措置を国と東京都に求めること。

　３、変異株の疑いを確認する検査の割合を大幅に引き上げること。

　●変異株の疑いを確認するPCR検査を実施し、変異株感染患者の早期探知と感染状況の把握を急ぐこと。 ●変異株の検査・解析を行う体制整備を急ぎ行ない、大学や民間研究機関の協力を組織すること。

　４、生活困窮者への支援に取り組むこと ●3月23日までが申請期限であった生活再建支援給付金を再開すること。 ●コロナ禍で困窮する人が増える中、生理用品を買えない「生理の貧困」が問題になっている。豊島区ではもとは防災用備蓄であった生理用品の配布を始めた。練馬区でもこうした取り組みを行うこと。

　５、その他 ●今夏の東京オリンピック・パラリンピック大会は、1万人もの医療従事者を必要とするなど現状を考えれば現実的でないことから、今夏の五輪中止を決断し、あらゆる力をコロナ対策に集中するよう、都と国に求めること。 ●オリンピック関連予算は見直し、検査と医療、生活支援などコロナ対策に振り向けるよう都に求めること。

以上