練馬区長　前川燿男　殿

２０２０年４月３０日
日本共産党とや英津子都議事務所
日本共産党練馬区議団

　今般、新型コロナウイルスの感染拡大により、国から緊急事態宣言が出され、練馬区においても自粛要請に応え、各区立施設等をできる限り閉所している。しかし、開所している保育所等では、３密を避けソーシャルディスタンスを確保できないことから、施設内での感染リスクが高く保育士の疲弊も顕著である。また、高齢者や障がい者の生活を支える施設では、通常の業務をせざるを得ず、感染への不安が職員、その家族にも広がり、心配の声があがっている。

　これら開所している施設では、人員体制の強化や待遇改善、感染防止対策の強化を徹底する必要がある。よって以下要望する。

記

〔保育所・学童クラブ〕 １、区は、感染拡大防止対策を講じた上で、規模を縮小して開園を継続するとしているが、感染拡大防止対策は現場任せとなっている実態がある。保育所、学童クラブに対し、マスク・消毒液等の必要な資材については優先的に配備し、感染拡大防止対策に取り組めるよう区として方針を示し徹底すること。

　２、現場で感染症のリスクに晒されながら保育にあたっている保育士はじめ関係職員の負担を軽減させるため、利用児童の減少による休業は有給による特別休暇とすること。また特別手当を支給すること。

　３、保育料の減少により影響を受ける私立園や認可外保育施設等については、施設の維持・存続に必要な財政的支援を講じること。

　４、放課後等デイサービスが学校休校に伴い、朝から開所したり、利用増加していることに対し、区独自の補助を実施すること。

　５、感染を広げないためにできる限りの自粛をお願いしても、休むことのできない仕事や、保護者自身の病気などにより、保育を必要とする子どもがいる。また、保育所は児童虐待を防止する上で大切な役割を担っている。今後、保育所が臨時休園となった場合、保育を受ける権利を保障し、仕事や家庭の状況に応じて必要な子どもが保育を受けられるようにすること。

　６、子育て世帯が安心して仕事を休めるように、国に対して迅速な賃金・収入・休業の補償の実施を求めること。

　７、児童虐待やDVが発生する恐れのある家庭には、子ども家庭支援センターや男女共同参画センターなどと連携し、支援を行うこと。

　８、新型コロナ感染が広がり、通常の保育が行われていないもとで、準備委託をはじめ新たな業務委託のスケジュールは凍結すること。

　 〔障がい者・高齢者施設〕 １、障がい者施設や介護施設では、感染防止対策を行いながら利用者を受け入れているため、職員が疲弊している。マスク・消毒液等の確保については優先的に配備するとともに、抵抗力が弱まると感染リスクが高まることを考慮し、十分な休養を保障できる労務環境となるよう職員を増やし、体制を強化し、その際の休業は特別休暇とすること。また、特別手当を創設するなど十分な所得補償をすること。

　２、感染拡大予防のために利用者が休んだ場合や事業所の要請により利用を控えた場合でも、事業所に損失が出ないように、予定されていた報酬や委託費を支給するなど事業が継続できるよう区として補償すること。

　３、施設や職員によっては、感染防止への認識に差があり、対応がまちまちな実態がある。施設側が危機意識をもって感染拡大防止対策に取り組めるよう区として方針を示し徹底すること。

　４、厚労省通知では、障がい者福祉サービス等事業所で利用者が休所や一時帰宅等をした場合に、電話等による支援も区が認めれば報酬の対象になるとしている。そのための基準を区として示すこと。