練馬区長　前川燿男　殿

２０２０年４月１４日 　日本共産党　とや英津子都議事務所 　日本共産党　練馬区議会議員団

　東京都の新型コロナの陽性患者発生数は、４月５日１４３人、そのうち感染経路不明者は９２人（６４％）と急増し、４月７日には緊急事態宣言が発令されました。その後も感染者数は増え続け、医療崩壊が起きかねない重大な事態が続いています。

　練馬での陽性者数は、４月１４日現在累計で８６人と全都で上位クラスで、感染経路がたどれない人が過半数を超えていることからも無症状感染の拡散が強く懸念されます。

　この緊急時にあたり、区民のいのちと健康、くらしと営業を守るために即座に対応すべき要望に絞って申し入れを行います。

記

【重点要望】

　１、練馬区内でのコロナ患者の急増に対応できるよう、保健所など関係部署の人員体制を全庁あげて大幅に強化すること。また現場の声をすみやかに反映させる仕組みを強化するとともに、これまでの業務も適切に対応できる体制を確保すること。

　２、新型コロナの感染拡大によって医療機関では、外来患者の減少や健康診断が中止となり収入が減少している。また、感染者の受入れのためには人件費などの負担も発生するため、今後の経営への深刻な影響が心配される。新型コロナの影響で経営が悪化する医療機関への支援をおこなうこと。

　３、休校延長による学力低下、心理的悪影響や、貧困家庭での欠食問題など深刻な影響が心配される。感染防御対策を十分実施しつつ、希望者が小中学校の教室を利用し、給食と自習ができる居場所対応をおこなうこと。また子どもたちの学習権を保障する仕組みを具体的に示すこと。

　４、保育園や学童クラブの事業は実施すること。また区立学童クラブや保育園での感染防止対策が十分実施できるよう、人員や機材（マスク、消毒液など）、広い場所の確保など必要な支援を行うこと。民間学童や、民間保育施設へも同様の支援をおこなうこと。

　５、介護施設や障がい者施設において感染者が発生し、施設が閉所等をした場合、利用者の居宅等において健康管理や相談等の支援をしている事業者については、通常と同等の報酬を確保するとともに、そのための基準を早急に事業者に示すこと。

　６、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各種相談センター（外郭団体を含む）の電話センターがつながりにくくなっていることから、コールセンターをはじめとする相談体制を強化すること。 ７、区立や区が関わる民間施設の声や実態をつかめるよう、少なくとも議員に対して、多忙な中でも情報提供できる仕組みをつくること。

　８、国や東京都の対策に早期に対応できるよう区として補正予算を速やかに編成すること。

　【その他の要望】

　（１）中期的な景気対策として、消費税を緊急に５％に下げることを国にもとめること。 （２）必要な人たちすべてがPCR検査を受けられ、感染者すべてが受け入れられる医療体制となるよう国と東京都に対策を求めること。 （３）新型コロナの感染拡大によって影響を受ける事業者に対しては、しかるべき補償を行うよう国や都に求めること。 （４）税や保険料などの減免を行うこと。また、徴収猶予や滞納処分の執行停止、差し押さえの解除の検討など、丁寧な説明と対応をすること。 （５）学校の一斉休業にともないキャンセルになった給食調理や食材業者、通学時の見守り等の委託民間事業者やシルバー人材センター等と、これらで働くパート労働者等に対し、損失補償を行うこと。学校の演劇鑑賞などの行事が中止になった場合のキャンセル料についても、国・都にも要請し誠実に対応すること。 （６）保育園等の利用を自粛する際の保育料は、日割りにより減額や還付等、柔軟に対応すること。

　以上