私は日本共産党練馬区議団を代表して、2017年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計および後期高齢者医療会計の４決算の認定に反対の立場から意見表明いたします。

　2017年は、安倍政権が始まって以降、実質賃金が20万円近くも下落し、その結果、ＧＤＰの６割を占める個人消費も低迷を続けていました。

　練馬でも中小企業の経営状況は改善せず、ただでさえ少ない産業融資あっせんの予算は年度途中で減額されました。 保育園の待機児も830名と深刻な状況が続き、国民健康保険料の滞納世帯は2割を超え、私たちが行った区民アンケートでも安倍政権になってから生活が苦しくなったと答えた区民は51.7％に上っています。こうした状況に区は本気で応えようとしていたでしょうか。

　2017年度決算をみると、区の財政状況は、ふるさと納税や法人住民税の一部国税化などの影響がありながらも、一般会計の実質収支で81億円の黒字となっています。 本来こうした予算を少しでも区民の暮らしを応援するために活用すべきです。

　しかし、区は、逆に国民健康保険料を値上げし、区民の負担を増やしました。また保育園も区が約束した待機児ゼロは実現できず、約７割の子どもたちの保育料が値上げされています。さらに区民に身近な出張所は廃止され、35万件も利用されていた自動交付機まで撤去してしまいました。

　一方で都市計画道路を推進し、区政改革と称して、公共施設の統廃合と委託化・民営化を推し進めようとしています。

　今こそ区民の声に耳を傾け、実態を直視し、区民生活を応援する具体的な手立てを強化するよう求め、以下要望いたします。

　一、核兵器禁止条約が採択されたことは、被爆者と市民の力による歴史的な成果だが、唯一の被爆国である日本の不参加に失望の声があがっている。禁止条約への参加を国に求めること。

　一、区民に核兵器禁止条約の重要性を広く知らせ、署名を呼びかけること。また、区長は核兵器廃絶ヒバクシャ署名に協力すること。

　一、米軍の新型輸送機オスプレイは墜落などトラブルが頻発している。区としてオスプレイの横田基地配備に反対すること。また周辺自治体と連携してオスプレイ飛行の事前通告など情報提供を求めること。

　一、平和祈念パネル展は、区民に戦争の悲惨さを伝える上で、被爆者の会などの協力も得ながらレイアウトも含め、さらに充実させること。また、沖縄や広島などの平和祈念館のように来館者が自ら手記をめくって読めるようにするとともに、子どもたちも読めるように配慮すること。

　一、障害者の法定雇用率が達成され、厳格に守られているか、チェックする仕組みを改めて検討し、不正が起きないようにするとともに、職員研修の充実や職域を広げるなど、積極的に障害者雇用を行っている企業・団体の経験にも学び、充実させること。

　一、性的マイノリティの方への特設相談窓口があることをさらに周知するとともに、パンフレットやポスター等の作成、企画講座などイベントとの連動、職員研修など啓発、周知を充実、強化すること。また、同性カップルに結婚相当の関係を認定する制度を練馬区でも創設すること。

　一、家具転倒防止器具と感震ブレーカーの設置を広げるため、あっせんではなく助成制度をつくること。また、区内の火災危険度の高い地域には感震ブレーカーを無料で設置できる対策に取り組むこと。

　一、区は、ブロック塀の緊急点検、対策を進めているが、民有地の危険なブロック塀についても撤去やフェンス化に向けた取り組みを強化すること。

　一、民有地の生け垣化助成の充実を図るとともに、維持管理に対する助成を検討し実施すること。

　一、住民税の滞納者については、接触機会をつくるために差し押さえをするのではなく、生活実態をつかんだうえで払えるのに払わない悪質な場合に限り実施すること。

　一、国民健康保険料は、広域化に伴い今後も値上げが予想される。都の運営方針いいなりで法定外繰入を削減するのではなく、区民の暮らしの実態を直視し、法定外繰入を維持・増額し、保険料を引き下げること。

　一、練馬区では、国保法44条、77条で規定される一部負担金や国保料の条例減免の適用がほとんどされていない。低所得層への医療を保障するために適用範囲を広げること。

　一、国保料は世帯人数が増えるほどに負担が重くなる。他自治体の経験を参考に、多子世帯への均等割軽減を実施すること。

　一、区民生活の厳しい実態があることを踏まえ、窓口負担が10割となる資格証の発行や差し押さえなど、無理な取り立ては悪質な滞納者以外は行わないこと。

　一、国民健康保険の国庫負担割合の引き上げと都の財政措置を機会あるごとに強く求めること。

　一、後期高齢者医療保険料の軽減を広域連合に求めること。

　一、政治・宗教を主たる活動の目的とする団体が、地域集会所や地区区民館に団体登録できないのは問題がある。区民の自主的な活動を促進するため、団体登録の要綱を見直すこと。

　一、区内商店街の街路灯のＬＥＤ照明化の促進を継続するとともに、ＬＥＤ照明の更新への助成を創設すること。

　一、地域経済への支援としてプレミアム付き商品券事業を行うこと。

　一、商店街や中小事業者への振興や支援、補助事業の使い勝手を改善することや実態把握を強化すること。

　一、区内農業者が主催するマルシェについて、商店街との連携を強め、練馬の都市農業のＰＲと販路の拡大など実施場所を広げる支援を行うこと。

　一、都市農地の保全と担い手確保に向けて、小規模農家の支援を強化し、都と連携して認定農業者制度などの支援強化を図ること。

　一、羽田空港機能強化の新飛行ルートは練馬区上空をはじめ住宅・人口密集地を低空で飛行する危険な計画の撤回を国に求めること。また、住民へ周知を徹底し、年一回のオープンハウスだけでなく教室型の住民説明会を開催するよう求めること。

　一、区内路線バスと「みどりバス」の増便およびルート新設を行うこと。また可能なかぎり停留所に屋根とベンチを設置すること。

　一、見えにくい「みどりバス」運行表と時刻表について、お年寄りでも見やすい大判のものを保存版という形で交通弱者に配布すること。くわえて停留所でも見やすいように改善すること。

　一、小竹向原駅への２ルート目のエレベーターを設置し、その際には練馬側への設置を区として最後まで追求すること。

　一、無電柱化は、桜台通りなど、区民要望の強い個所から優先して実施すること。

　一、点字ブロックの滑りやすさを認識し、経年劣化へのメンテナンスを怠らないこと。また、より滑りにくい材質が考案された場合、すみやかに取り入れること。

　一、ホームドア未設置駅ついて、設置を促進すること。

　一、東京都の建築安全条例の改正により、重層長屋への規制が強化されるが、規制の適用除外についても定められている。周辺の住環境を守るため適用除外については精査し、安易に認めないこと。また、区として隣地との距離やごみ置場など、条例制定を含め規制の強化を検討すること。

　一、今年4月より区立公園の占用料減免の対象が見直されたため、保育や平和運動を行う団体の活動に影響が出ている。減免の対象はヘイトスピーチなどの権利を著しく侵害する行為以外は広く認めること。

　一、石神井公園駅東側を走る補助132号線は整備が進んできており、交通量が増えてきたため、早急に信号を設置し、歩行者などの安全を確保すること。

　一、６５歳になっただけで障害福祉サービスから介護保険に移行させ、定率負担が課せられる介護保険優先原則を見直すよう国に求めること。

　一、高額障害福祉サービス給付は、住民税非課税等であれば負担軽減になるが、課税世帯や介護保険の総合事業利用者は対象にならないことから、国に拡充を行うよう求めること。

　一、総合事業では、無資格の介護従事者が障害者を担当することもあり、サービスの質の低下が懸念されることから、少なくとも障害者に対しては有資格者が担うようにすること。

　一、生活保護費は、健康で文化的な生活を営むために必要な生活費に基づいて定めるべきであり、際限なく保護費を引き下げる水準均衡方式は見直すよう国に求めること。

　一、生活保護以下の所得で保護を受けていない世帯は、練馬区だけで約5万世帯いると考えられる。生活保護に対する誤解や偏見をなくし、捕捉率を引き上げる取り組みを進めること。

　一、エアコンは猛暑対策として必須であり、生活保護世帯へのエアコン購入費支給については、２０１８年４月以前からの受給者も対象に加えることを国に求めるとともに、当面区独自で支給すること。

　一、エアコンがあっても電気代がかかり使用に支障があることから、１０月からの保護基準引き下げ撤回と、夏季加算の創設を国に求めるとともに、区としても独自に補助すること。

　 一、光が丘病院の改築と順天堂練馬病院の増築、練馬高野台病院の新設にあたっては、差額ベッドは少なく抑えるよう事業者と協議すること。

　一、差額ベッドを病院都合で利用し、高額な料金を請求される事例がある。料金を求めてはならないケースを定めた厚労省の通知を区民に広く知らせるとともに、区内の病院に通知の内容を守るよう求めること。

　一、こども発達支援センターでは、相談を受けるまでの期間が長く、改善されても3か月以上になっていることから体制を強化し、いっそうの短縮に努めること。

　一、子どもの虐待を防ぐため、都の児童相談所との連携・情報共有の強化を進めるとともに、子ども家庭支援センターと区内関係機関の相談支援体制をさらに強化すること。虐待対応に際しては、子どもの意思を尊重し安全を確保するとともに、保護者・家庭への支援体制を構築すること。

　一、小竹小、旭丘小・中学校の今後の対応方針は、小中一貫や統廃合ありきで進めるのではなく、少人数学級の実施も含め、地域住民とＰＴＡなどの合意のもとに進めること。

　一、同性愛嫌悪や差別、偏見などが起きる根底には、学校で性的マイノリティの理解を正確に取り上げてこなかったことにある。この問題をしっかりと位置付け、科学的立場から正しい情報を子どもたちにしっかりと伝えていくこと。また、そのためにも教職員の研修を強化すること。

　一、今後概ね１０年で区内全ての小中学校の体育館にエアコンを設置することを決めたことは大きな前進だが、いつ震災が起きてもおかしくない。少しでも早く設置できるよう計画を前倒しして行うこと。また、設置費用は他区などの取り組みなども参考にして、できるだけ安価で設置できるよう努力すること。

　一、学校は災害時の避難拠点となっていることから、災害時に停電などの事態に対しても対応できるようエアコンが稼働できるだけの非常用電源の設置についても研究、検討すること。

　一、子育て支援の推進、義務教育は無償とする憲法の観点から、学校給食の保護者負担の軽減に取り組むこと。

　一、秩父青少年キャンプ場は青少年が貴重な経験をできる施設であるが、キャンプ場までの道が狭く、緊急時の対応に不安がある。キャンプ場まで緊急車両が通行できる道を確保すること。

　一、区立図書館の運営には行政が責任をもち、区がこれまで堅持してきた、光が丘、石神井、練馬図書館の「直営三館体制」をこれまで通り維持すること。非常勤で働く図書館専門員（司書）らの処遇を抜本的に改善すること。

　一、保育所の待機児解消は、認可保育園の増設を軸にすること。

　一、児童福祉法施行令に定められているとおり、すべての保育施設への指導検査を年に1回以上行うよう都に求めるとともに、区としても巡回・指導のさらなる充実を図ること。

　一、待機児の数は、少なくとも区に入園申請を行って入れなかった878名とするとともに、実態の基づいた待機児の定義とするよう国に見直しを求めること。

　一、子どもたちの体と心の発達を保障するために園庭のある保育所を増やすとともに、採光基準の引下げに反対し、保育環境のさらなる充実を求めること。

　一、私立保育所の事務負担が増えている。負担軽減のため事務員の人件費への補助を行うこと。また希望する保育所に臨床心理士等の専門員を派遣する仕組みを作ること。

　一、企業主導型保育事業について、保育の質や安全性を確保するため区の関与を強めること。

　一、無認可のベビーホテルにおける乳児死亡事故を受けて、区として保育事故再発防止に真摯に取り組むこと。認可外施設であっても、是正指導の改善事項は文書報告でよしとするのではなく現地確認を徹底すること。

　一、学童クラブの多くで定員の40名を超えている。区立学童クラブを増設し、待機児解消と弾力枠の解消を図り、40名以下の集団規模を目指すこと。

　一、さらなる詰め込みとなるねりっこ学童クラブでは、子どもたちをきめ細やかに見ることができない。ねりっこ学童クラブの拡大を中止し、学童クラブそのものを増設すること。

　以上で、日本共産党練馬区議団の意見表明を終わります。