震度６弱の揺れを観測した６月22日の大阪北部地震で、高槻市の小学校のブロック塀が倒れて９歳の女の子が死亡したことに、多くの区民が心を痛めています。

　首都直下地震がおきた場合、都内のブロック塀の倒壊による死者は約12人、負傷者は約358人との被害想定もあり、子どもたちの安全確保のために早急な対応が求められています。

　ブロック塀の基準については、1981年の宮城県沖地震の後、建築基準法施行令が改正され、高さの上限が引き下げられています。また、日本建築学会はより厳しい基準を示し、推奨しています。

　学校施設の耐震性については、文部科学省が毎年調査を行っていますが、ブロック塀や屋外プール、その他の屋外の工作物は調査の対象外で、その安全性については実態が把握されていません。

　文部科学省は20日、学校の安全点検等を行うよう通知しましたが、自治体と学校が協力して点検を確実に行うとともに、早急に安全確保をはかることが求められます。 そのため以下の２点について申し入れるものです。

 １、耐震性が十分でないブロック塀などが発見された場合は、区立学校については早急に補強やフェンス、生け垣への転換などの対応すること。
２、通学路の安全点検を自治体の責任で実施し、学校に情報提供すること。違法状態のブロック塀などがある場合は所有者に早急な改善を求めるとともに、通学路の安全が確保できるよう対策を講じること。安全基準の周知や安全で軽いフェンスや生け垣への転換を支援すること。

以　上