2017年10月11日
日本共産党練馬区議団

　米沢ちひろ

私は日本共産党練馬区議団を代表して、2016年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計および後期高齢者医療会計の４決算の認定に反対の立場から意見表明いたします。

　2016年度は、消費税増税から2年たっても個人消費が回復せず、安倍政権のもとで実質賃金は４年連続下落していました。前年度には介護保険制度改悪と介護報酬切り下げも行われ、年度直前には「保育園落ちた日本死ね」というブログが話題となり、待機児問題があらためてクローズアップされるなど、まさに安倍政治が暮らしを痛めつけていました。

　練馬でも中小企業の経営状況は改善せず、産業融資あっせん予算も減り続けていました。生活保護世帯も過去最高を更新し、保育園の待機児数は874名と深刻な状況が続いていました。

　こうした状況に区は本気で応えようとしていたでしょうか。予算編成についてはビジョンとアクションプランを最優先とし、都市計画道路の推進、使途の不明な大江戸線延伸推進基金に多額の予算を投入する一方で、区政改革と称して、光四中や出張所の閉校・廃止などを問答無用で推進してきました。保育園も定員拡大を行いましたが、当初、区が約束した待機児ゼロは実現できず、中小企業支援では、あっせん融資の充実やまちゼミの強化などには背を向けています。

　これで安倍政権の悪政で苦しめられている区民の暮らしと命を守ることができるでしょうか。
今こそ区民の声に耳を傾け、実態を直視して区民の生活を応援する具体的な手立てを強化するよう求め、以下要望いたします。

　１、核兵器禁止条約に賛同し、政府に対して批准するよう求めること。
１、平和推進事業の予算を増額し、小中学生が平和の大切さを学び伝える事業も実施すること。また、平和パネル展などの実施の際は、区内の被爆者とも協働するなど区民とともに平和推進事業を進めること。
１、ヒバクシャ国際署名に区として取り組み、平和祈念コンサートの会場で署名を募ること。また、平和首長会議が取り組む署名についてもホームページ上で紹介し推進すること。
１、中央防災会議の資料で、電気関係の出火防止で約191,000棟の焼失をおさえ、約7000人の火災による死者を防ぐことができるとされている感震ブレーカーを、多くの世帯に設置させるためにも助成制度を創設すること。
１、災害協定は適時内容の見直しや具体化を行い、発災時に実効あるものとすること。また、広く情報を集め必要な能力を備えた団体とは積極的に協定を締結すること。
１、家具転倒防止は発災時の被害軽減に重要。転倒防止金具の配布事業は復活させ、対象世帯を拡大して継続すること。
１、事業者に送付する住民税特別徴収・税額通知書に従業員のマイナンバーを記載することは個人の意思に反し、郵送に区の経費が膨らむことから、記載をやめること。
１、国民健康保険料は、広域化に伴い大幅な値上げになる。法定外繰入れを維持・増額し、保険料を引き下げること。また、保険料滞納者に対し機械的な資格証発行や差し押さえなど過度な徴収を行わないこと。
１、 国民健康保険の国庫負担割合の引き上げと都の財政措置を機会あるごとに強く求めること。
１、後期高齢者医療制度は、保険料特例軽減の廃止に加え、来年度も値上げは必至。これまで広域連合が実施してきた葬祭事業の補填など特別対策を継続するよう強く求めること。
１、産業経済費は、決算額で２１億８千万円余と予算全体に占める割合が0.9％しかない。労働者の賃金、家計消費が減少し、区内中小企業は大変な状況が続いている時だからこそ、予算を増やし、産業融資あっせん制度はゼロ金利融資などふくめ借りやすい仕組みに改善すること。
１、商店街が取り組む「まちゼミ」は、実施店舗、受講者ともに増えてきている。補助限度額が50万円と低すぎるため、実態に合わせ引き上げること。
１、商店街街路灯のＬＥＤ化を促進するともに、交換費の補助を創設すること。また、プレミアム商品券の実施など支援を強化すること。
１、2022年に指定から30年を迎える生産緑地は、区内の９割にのぼる。引き続き農地として継続できる制度となるよう国に意見を上げるとともに、農業者が一定の収入が得られるように支援を強化すること。
１、都市農業サミットに向け、農業経営が成り立つようなブランド農産物を確立するための支援を強化すること。
１、 特養ホーム新設を計画的に進め、待機者の解消をめざすとともに、入所要件が厳しく制約されている要介護１，２についても、関係機関が連携強化し柔軟な対応を行うこと。
１、第７期介護保険計画では、介護保険料の負担増や利用抑制を行わないこと。区独自でも利用料を軽減すること。
１、人手不足が深刻な介護・福祉人材の抜本的な処遇改善を国と都に働きかけ、区独自でも、利用料や保険料にはね返らない仕組みで補助制度の充実や人員配置の充実を図ること。
１、障がい者相談支援事業は事業の安定的、継続的な体制を強化させ、専任の職員の確保ができるよう報酬単価を引き上げること。
１、第５期障害福祉計画では、障がい当事者と家族の権利擁護や生活支援など「親亡き後」の支援計画を位置づけ、地域支援拠点の充実・強化を図ること。
１、福祉事務所のケースワーカーは今年度増員されたが、社会福祉法が定める水準より過大な世帯数を担当している。今後もケースワーカーを増員すること。
１、生活保護受給者が、生活必需品であるエアコンや冷蔵庫、洗濯機などの家電製品が故障した際に買い替えできるよう国に制度の改善を求めること。当面、区として予算化し相当額を支給すること。
１、生活保護受給世帯の４割を高齢者が占めている現状から、必要な介護サービスや日常的な生活支援などサポート体制の強化に努めること。
１、精神障がい者が、早期に福祉手当を受給できるよう国・都に求め、区も経済的支援に努力すること。また、自立支援医療の拡充を国に求めること。
１、福祉園や大泉ケアハウスなど運営にかかわる財政基盤が十分でなく採算性に課題のある福祉施設の民営化は撤回すること。
１、事業系持ち込みゴミの分別・資源化が徹底されていないもとで、区収集から事業系持ち込みに切り替えることは資源物を焼却することになりかねないため、やめること。
１、事業系ごみは同じ種類のものがまとまって大量に出されるため、資源化しやすい。事業者自らが排出段階で分別・資源化を徹底させるよう区の取り組みを強めること。また、清掃一組に対しても焼却現場で搬入車両を厳しくチェックするなど焼却ゴミの大幅な減量に努めるよう要請すること。
１、環境への負担も大きく、整備や維持費に多額の税金がかかり、入札談合などの事件の温床になりかねない焼却施設に頼るごみ処理のあり方は見直すこと。
１、ごみ焼却による大気汚染の実態を測定し、有害物質の排ガス規制をヨーロッパ並みに強化するよう国に意見を上げること。
１、生活幹線道路の整備は区民要望も強い。危険性が高い箇所は局所改修も含めて早急に整備すること。
１、東京都が策定する「都市計画道路のあり方に関する基本方針」の検討では、国の見直し推進の姿勢をふまえ、抜本的に見直しを行うよう都に求めること。
１、西武新宿線立体化促進は、外環の２など都市計画道路の整備とは切り離し、鉄道の立体化の１点で進めること。
１、雨水浸透施設への助成は、水害被害がある地域を中心に、広い範囲で費用負担がないことを前面に押し出した周知を強化すること。
１、耐震化はあらゆる対策の大前提となる。特定緊急輸送道路および一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を達成するために丁寧な対応を続けるとともに、助成の拡充を行うこと。
１、戸建住宅の耐震化促進のため、積極的な勧奨や耐震助成制度の充実を行うこと。そのために、他自治体と連携して都にも財政負担をするよう強力に求めること。また、耐震シェルターの設置の周知を強化し普及に取り組むこと。
１、学校教職員の長時間勤務は深刻であり、改善方針の策定をすること。そのためにもタイムカード等使い、教職員一人一人の勤務実態を正確に把握すること。
１、部活動が教員にとって負担であることから、部活動指導員を充分に確保するとともに、指導員が単独で指導・引率等を行えるよう体制を整備すること。
１、教員の不足や児童生徒を多数担任することが長時間労働の根本的要因であることから、抜本的に教員を増員し、全学年で35人学級を実現するよう都に働きかけること。
１、中学校選択制は学校間の不要な競争を招いている。生徒数に格差をつくり出し学校統廃合に導く道具にもなっている学校選択制は廃止すること。
１、教科書採択に際しては、各校研究会を復活させるとともに、教科書展示場所を増やすなど教員をはじめ幅広い区民の意見を反映させること。
１、保育園待機児ゼロに向けて、希望者全員が入れるよう新規整備に引き続き取り組むこと。また、「3歳の壁」をつくらないため区民ニーズの高い就学前までの認可保育園整備を基本に据えること。
１、待機児ゼロ作戦で定員拡大した既存保育施設や1歳児1年保育はあくまで緊急的対応であり、詰め込み保育で現場が疲弊している。保育環境や安全に関わることから、新規整備をすすめ拡大した定員を元に戻すこと。
１、保育園待機児の定義は、認可外利用や育休延長、特定園のみ希望者を減算し待機児数を少なく見積もっている。区民の実態に合わせた待機児童数を公表し、整備計画に反映すること。
１、保育士確保のため、処遇改善を一層進めること。また、人材派遣会社の紹介料が保育事業者に過重な負担となっていることから、国に制度の見直し・規制強化を求めること。
１、区立保育所は、練馬区の保育水準として位置付け、今以上の委託・民営化は行わないこと。
１、企業主導型保育事業は、保育士配置基準などが認可保育園より緩和されながらも、区が指導や監査を行えない仕組みとなっている。国に制度改正を求め、保育の安全性を確保できるように努めること。
１、学童クラブは、待機児解消と生活の場としての保育を確保するために新増設を行うこと。民間学童の誘致を待たず、区立での整備を決断すること。
１、ねりっこ学童クラブは、定員規模や集団遊び、安全性など運用に対する検証を全実施校で行うこと。

　以上で、日本共産党練馬区議団の意見表明を終わります。