４月下旬から行方不明となっていた沖縄県うるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が去る５月19日に死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件が発生し、日本中に恐怖と衝撃を与えた。

　元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、沖縄県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、沖縄をはじめ日本中で激しい怒りの声が噴出している。

　沖縄県では、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れを行ってきた。今年３月22日には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議を県議会が可決し厳重に訴えたばかりである。

　それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ない。

　これは沖縄だけの問題ではない。首都圏にも横田をはじめ、厚木、横須賀など米軍基地が置かれ、今年１月には横須賀で米軍人による暴行事件が発生している。

　よって、練馬区議会は、国民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

記

　１ 日米両政府は、遺族及び沖縄県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと

　２ 日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること

　３ 普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること

　４ 在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること

　５ 米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこと

　６ 米軍人・軍属等による凶悪事件発生時には、訓練と民間地域への立ち入り及び米軍車両の進入について一定期間禁止する措置を講じること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

　

平成28年5月30日

練馬区議会議長

　かしわざき強

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　総務大臣

　文部科学大臣

　

　あて