2014年度決算への意見表明/2015年10月9日/やくし辰哉
私は日本共産党練馬区議団を代表して、2014年練馬区一般会計、国民健康保険会計、介護保険会計および後期高齢者医療会計の4決算の認定に反対の立場から意見表明します。
昨年4月、消費税が8％に増税されましたが、この問題で政府は増税分はすべて社会保障の充実のためと説明していました。しかし、実際は年金や生活保護、介護報酬を引き下げ、介護保険の利用者負担の増大、医療や保育など、所得の再分配機能も担う社会保障の削減をあらゆる分野ですすめてきました。
さらに、この間実施された安倍政権の経済政策は、一部の大企業や資産家が恩恵を受ける一方で、国民の賃金引上げは物価上昇に見合わず、求人数の回復も正規雇用がほとんど増えないなか、非正規雇用だけが増大したもので国民にばかり負担を押しつけるものに他なりません。その結果、本年4ｰ6月期のGDPは年率1.6％の下落で改めて消費税増税の影響の深刻さが浮き彫りとなりました。
ところが、「骨太の方針2015」では、社会保障のいっそうの削減と、公的サービスの産業化を強調し、追い打ちをかけるように2017年4月から消費税10％への増税を実施しようとしています。
こうした悪政のもとで、区内でも貧困と格差はさらに深刻になり、区内の生活保護利用者は17,119人と高止まりが続き、大企業が空前の利益を挙げる一方で区内商店は5年間でおよそ800店が廃業に追い込まれています。子どもの貧困率は2012年に過去最悪を更新して16.3％にのぼり、区内ではおよそ5人に１人の子どもが就学援助をうけています。
さらに、区立中学校では修学旅行費が払えず修学旅行のあいだ教室で自習をしているという実態も発生しています。これがどんなに子どもを傷つけるか計り知れません。
今こそ区が、悪政から区民のくらし、福祉、営業を守る防波堤の役割を果たすことを求め、以下要望します。
１、国民多数が反対し、圧倒的多数の憲法学者が違憲と指摘していた安保法制の廃止を国に求めること。
１、 議長交際費は、この5年間の執行率が50％程度であり、実態に合わせて予算を減額すること。
１、区議会、付属機関、行政委員会の会議録は、早期に公開するとともに、それまでの期間は未定稿の公開をすること。
１、戦後70年を過ぎ、戦争体験者が高齢化するもと、戦争の悲惨さを生の声で語る機会を増やすとともに、平和の企画については予算を増額し被爆者団体など当事者を企画段階から参加させること。
１、第4次男女共同参画計画の策定にあたっては、提言を生かし、懇談会委員の合意を図りながら進めること。
１、区政改革計画の策定にあたっては、必要以上に将来不安や危機感をあおるのではなく都市基盤整備、とりわけ都市計画道路の個所付けや費用、財源など必要な資料も示し、そのあり方を含めて区民合意のもと進めること。
１、区発注工事の契約については、区が発注者責任を果たし、将来の技能労働者の担い手を育成・確保する立場で、現場への立ち入り検査や事業者へ報告を求め、現場労働者の賃金の引き上げにつながるようにするとともに、総合評価制度に「労働環境の改善」を評価項目に加えること。
１、住民にとってメリットもほとんどなく、巨額の財政負担が必要なマイナンバー制度は、個人情報が流出する危険性が高まることや一度流出した場合の影響が深刻なことから、来年1月からの本格運用の凍結・中止を国に求めること。また、少なくとも制度が導入された際は、セキュリティー対策を十分に行うこと。
１、低所得者にとって所得の1割を越える国民健康保険料の負担は限界になっている。削減された国庫負担を元に戻すよう国に求めるとともに、区独自でも軽減措置をおこない払える保険料とすること。
１、国保資格証の発行は、保険料を明らかに支払えるのに支払わない滞納者のみに限定するとともに、区が柔軟に納付相談に応ずる姿勢を示すこと。
１、国保法44条で規定された窓口負担の減免措置は、医療機関へのポスター掲示など制度の周知を強めると共に、恒常的な困窮も対象とするよう拡充を行うこと。
１、小規模企業振興基本法の趣旨を踏まえ、事業継続のための意欲を引き出す産業振興基本計画を策定すること。
１、中小企業者の厳しい経営環境を改善するため、返済の凍結や借り換え、融資期間の延長、信用保証料補助の引上げなど中小企業に対する支援を充実させること。
１、店舗改修支援は、区内事業者の意見の聞き取りや他自治体の例も参考にし、より充実した形で開始すること。
１、プレミアム付き商品券は商店街振興と地域経済の活性化に一定の効果を望めるものであり、毎年実施すること。
１、小規模事業者登録制度は、行政と業者間の交流を広げ、登録業者連絡会をつくるなど取り組みを強め、一度も発注がない事業者をなくすこと。
１，生産緑地、宅地化農地など都市農地の保全にむけ、固定資産税や都市計画税の軽減、納税猶予制度の改善を国に求めるとともに、買い取り申し出に応えるために国や都に財政支援を求めること。
１，学校給食に区内農産物の提供を行う地産地消事業を推進するため、区が責任持って仕組みをつくること。
１、三療サービスは区委託金を1500円に増額すること。また、様々な機会を利用して広報に取組むこと。
１、計画相談支援事業は、国に報酬のさらなる増額を強く求めること。当面は区独自の上乗せ補助を行いなど、事業所への支援をすること。
１、関越高架下の高齢者センターは、建設費が住民に説明してきた額の1.6倍にもなり、区の負担が少ないという根拠が崩れている。いったん計画を中止して、あり方を考え直すこと。
１、生活保護受給者が増えている下でケースワーカーの受持ち世帯数は平均109.5世帯、多い人は280世帯も担当し、過大な負担になっている。社会福祉法にのっとり被保護世帯80世帯に一人の配置ができるよう、ケースワーカーの増員をすること。
１，今年４月から実施された介護予防・日常生活支援総合事業については、これまでと同等の国基準並みサービスを提供すること。また、施設利用者の食費や部屋代補助の厳格化は高齢者のプライバシーを著しく侵害し、尊厳を奪うようなやり方であることから、中止するよう国に求めること。
１，区内の特別養護老人ホーム待機者は今年4月1日時点で2,263人である。低所得者が入所可能な特養老人ホームを待機者の数に見合うだけ増設する計画を立て、早期に待機者を解消すること。
１，約800床の病床不足を解消するため、救命・救急医療と高度医療を担える500床病院の整備を含めた５大病院構想を強力に推し進めること。
１，精神疾患患者や手帳保持者、母子保健など保健相談所の役割がますます重要になっているもと、一人あたりの保健師の受け持ち件数が増加している。大幅に増員し、相談や家庭訪問など十分に行えるよう対応すること。
１，精神障害者のアウトリーチ事業に貢献する非常勤の精神保健相談員については、正規で雇用すること。
１、精神疾患患者や家族を対象とした、24時間体制の相談窓口を実施すること。
１、中途障害者支援事業は、期待が大きく利用を望む声が多いのに、3事業の定員30人に満たない実態があることから、要件を緩和すること。また、地域活動Ⅲ型利用者の送迎バスについては、現状の区内鉄道駅までだけではなく、希望者の要望に応えられるように予算を増やし増便すること。
１、区都市計画マスタープラン変更案に掲げられた10年で都市計画道路整備率を8割に引き上げる目標は撤回すること。少なくとも教育環境を破壊する補助135号線、232号線および外環の2などの新たな路線について優先整備路線に指定しないこと。
１、戸建を含む建物全般の耐震化や感震ブレーカーの設置をマスタープランの重点施策に位置づけ、強力に推進すること。
１、生活幹線道路の整備は、区民要望が強い、あるいは危険個所について局所改修も含めて早急に改善すること。
１、大江戸線延伸推進基金積立金は、その使途がハッキリしない中で、多額の積み増しはやめ、区民生活を守る予算に振り分けること。
１、地球温暖化対策設備設置補助制度は、複数ある補助対象設備から一つしか選ぶことができない。複数の設備へ同時に補助を活用できるよう改めるとともに、制度を拡充すること。
１、みどりバスの全路線を30分に1本に増便するとともに、乗換時の運賃加算は行わず、運賃も100円で利用できるようにすること。また、保谷ルートについては、住民合意のもと、道路の拡幅などを進め、ルート変更を早期に実現するとともに、新規路線も導入すること。
１、石神井公園駅南口開発は大型道路、高層ビルなどの大規模開発ではなく、すべての地権者および住民の声を良く聴き、合意のもとに進めること。
１，小竹向原駅、光が丘駅については２ルート目のエレベーターを整備するため、各事業者に強力に働きかけること。
１，生活保護基準変更で、就学援助認定基準が引き下げられたため、昨年比で約８００世帯が援助を打ち切られた。子どもたちが経済的理由で就学困難な状況に陥ることが無いよう、認定基準を引き上げること。
１、就学援助を受けている準用保護世帯の中学３年生向けの学習支援については、認定基準引き下げ前に対象になっていた世帯も対象に含めること。また、実施場所や体制を強化して希望者全員を受けられるようすること。
１，練馬区として、子どもの貧困の実態を調査すること。また、教育費を完全無償にすること。
１,小学校8校に設置されていた情緒障害等通級指導学級が、来年度から特別支援教室として全校配置となるが、教員数は約3割減となることから、子ども一人ひとりにあった指導が困難となりかねない。これまでと同水準の指導を保障するため、教師の加配と教室を十分確保すること。
１，小中一貫校については、全国で学校統廃合の手段として活用され、中１ギャップ、不登校、いじめなどに効果的と言えない。また、子どもや教師にも負担がかかり、練馬区立桜学園での実践の総括も行われておらず、安易に導入しないこと。
１，学校生活支援員については、学校や保護者の意見もよく聞き、必要な時はただちに十分な配置をすること。
１，学校選択制は、学校間の不健全な競争をエスカレートさせ、子どもや保護者が風評などで振り回される事態も起きている。なによりも、公教育に格差を生み出すことになることから中止すること。
１，教員の負担が重く、病気休暇や通院などメンタル面で深刻な状況が広がっている。労働実態を教育委員会として把握するため、タイムカードの導入をただちに行うこと。また教員本来の仕事である子どもと向き合う時間を保障すること。
１，子どもたちに豊かで行き届いた教育を保障するため全学年で３０人学級を早期に実施すること。
１，学校図書館については、資格を問われない支援員や管理員ではなく、区内全小中学校に教育委員会が直接雇い入れる学校司書を配置すること。
１，保護者ニーズの最も高い就学前までの認可保育園整備を基本に待機児解消すること。
１，小規模保育事業の連携施設は、区が責任をもち確保すること。
１，国の待機児の定義は、認可保育園を希望して入れなかった数を表示せず実態を反映していない。定義の改定を求めるとともに、区の待機児件数は認可待機児数を示すこと。
１，保育士不足と処遇改善について、国や都に財源を強く要請し実効性ある対策をとること。
１，保育園や学童クラブの保育料は、値上げは絶対にしないこと。
１，学童クラブについて、待機児が昨年比約100人増加し過密状態のため、緊急に増設すること。
１，ねりっこクラブは、学童クラブ機能や保育体制が大きく後退する恐れがある。従来通り、学童クラブと学校応援団ひろば事業は一体化させず、それぞれ事業を拡充し、連携することを基本に拙速な導入は行わないこと。
以上で日本共産党練馬区議団を代表しての意見表明を終わります。