練馬区長　前川燿男　殿

2015年6月26日 日本共産党練馬区議団

　日米両政府は５月12日、米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイを横田基地に配備することを正式に発表しました。

　日本共産党練馬区議団はこの決定に強く抗議するとともに、横田基地へのＣＶ22オスプレイの配備方針を直ちに撤回することを求めます。

　私たちは、米国がＣＶ22オスプレイの配備先候補として横田基地を明言した際、日本への配備検討を直ちに中止し撤回することを要請しました。

　横田基地周辺基地対策連絡会や横田基地公害訴訟原告団なども再三にわたり政府に配備撤回を米国に求めるよう申し入れてきました。

　また、17の自治体議会で配備検討をやめるよう求める意見書が採択されています。しかし、日本政府はまともな説明責任を果たさないまま、今回の政府決定がなされたことは周辺の自治体、住民の声を無視するものであり強い憤りを禁じ得ません。

　ＣＶ22オスプレイは、特殊作戦部隊の輸送・補給が主な任務であり、戦争の最前線で敵の急襲作戦に従事する特殊作戦機です。沖縄配備のMV22と比較しても事故率は（10万飛行時間あたりの事故件数）は３倍以上になっています。

　５月18日に起きたハワイでの墜落事故の原因究明もされないまま、６月初めから飛行を繰り返すことは許せません。中谷元防衛相が低空・夜間飛行訓練の実施を明言していることは言語道断といわなければなりません。

　米軍専用の横田空域は１都８県にまたがり、日本の人口の３分の１を占める首都圏の上空一帯がＣＶ22の訓練空域として危険にさらされることになります。

　菅義偉官房長官や中谷元防衛相は「アジア太平洋地域の安定にも資する」「大規模災害にも対応できる」などと述べていますが、とんでもありません。オスプレイの配備は新ガイドライン具体化の一歩であり、「戦争できる国」づくりの一環として断じて許すことはできません。沖縄にとってはＭＶ22に加えて横田基地に配備されるＣＶ22オスプレイが飛来し、訓練することになり、沖縄の負担は軽減どころか、さらに増大することは明らかです。

　私たちは、沖縄県民が総意で反対しているＭＶ22オスプレイ配備中止と米本土への撤退を要求するとともに、日本政府が横田基地へのＣＶ22オスプレイ配備の方針を撤回し、米国に対しても撤回をもとめるよう、強く要望するものです。