2014年6月30日
日本共産党練馬区議団

　政府が閣議決定した「エネルギー基本計画」は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原発の永久化と再稼働、核燃料サイクルの維持をうたった。これは、原発依存に逆戻りし、川内原発をはじめ原発の再稼働を本格的に推進しようとするものである。

　福島原発は、事故の収束も事故原因の究明も途上のままである。13万人を超える方々が今なお避難生活を余技なくされいる。福島原発事故への責任ある対処のないまま、原発の再稼働は許されるものではない。

　「再稼働」のための政府の「規制基準」も、「事故ゼロ」を保証するものではなく、まともな避難計画もつくられていない。原発は、使用済み核燃料問題や事故処理の費用をふくめれば最悪の高コストである。

　国民多数が原発の再稼働に反対し、原発ゼロの実現を願っている。現在、原発なしでも電力はまかなえている。今政府が行うべきは、原発ゼロを決断し、日本の豊かな自然（再生可能）エネルギーの本格開発に力を注ぐことである。

　よって練馬区議会は、政府に対し、原発の再稼働をやめること、原発依存の「エネルギー基本計画」の見直しを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　練馬区議会議長

　小泉

　純二

　内閣総理大臣

　総務大臣

　衆議院議長

　参議院議長

　宛