3月15日に来年度予算を決める区議会第１ 回定例会が終わりました。付託された議案は、一般会計予算や国保料値上げ、補正予算など34件、費用弁償廃止など議員提出議案6 件、地域医療の充実求める委員会提出議案１ 件の計41件が審議されました。（議案への賛成率約80％）
また、高野台運動場の存続を求める陳情や光４中の閉校見直しを求める陳情などはまともな審議もしないで採決し、否決されるなど陳情権を侵害するような議会運営が行われました。
2017 年度予算は、福祉事務所の職員増員や鉄道駅ホームへの内方線ブロック設置補助、保育士の処遇改善など区民要求に応えたものが盛り込まれている一方、保育園待機児ゼロ作戦は断念せざるを得ない状況となり、学童クラブも待機児がいても増設はせず、子どもを詰め込むような「ねりっこクラブ」を増やす方針です。
くらしや営業を支える分野でも、区は「雇用・所得環境は改善」などと間違った情勢認識のもと、区の唯一の経済対策とも言える産業融資あっせん制度は２年前と比べ１億円も減額。商店街が求める「まちゼミ」や店舗改修などは前年並みなのに、70周年事業の花火やパレードには各々2,200万円を出しています。
また、保育料値上げで7 割の子育て世代が負担増となり、国保料もこの５年で最大の値上げ、後期高齢
予算反対討論に立つとや英津子区議
者の保険料に至っては値上げの報告すらしない始末です。
さらに、行政の総合的な窓口であった出張所をすべて廃止し、利用者が35万件ある自動交付機は撤去されます。多額の税金をかけて進めるマイナンバー制度は情報漏えいを危惧し、利用は増えていません。
このように区民の切実な願いに応えたとは言えず、負担は強いるがサービスは後退、区民合意のない改革だけは押し付ける予算であることから、党区議団は来年度予算に反対し、討論にとや英津子区議・都政対策委員長が、国保料値上げには米沢ちひろ区議、運動場廃止には島田拓区議、光４中閉校はやくし辰哉区議、議員定数削減は坂尻まさゆき区議がそれぞれ立ちました。
前進しました！
１．石神井台に都有地を活用した120 人規模の認可保育園が開設
２．特養ホーム２施設を開設－練馬の丘キングスガーデン、土支田さくらの杜
３．福祉事務所ケースワーカーが12名増員
４．視覚障害者の転落防止に効果のある、駅ホームへの内方線付点状ブロック補助（3,290万円）
５．要保護、準要保護世帯の中学３年生に対する学習支援事業の充実～区内７カ所で実施
６．要支援家庭に対する子ども家庭支援センターの見守り訪問事業開始
７．重度障害者のグループホーム整備費補助の充実
８．小竹向原と光が丘駅のバリアフリーにむけた調査実施
９．ゴミ屋敷解消のための支援・対応等の実施 議員の費用弁償が廃止に
議員給与とは別に交通費の名目で3000円／日支給されていた費用弁償について、区民から給与との二重取りではないかとの指摘を受けてきました。私たちもこの間、費用弁償については実費あるいはゼロにすることを繰り返し求め、議長等にも申し入れを行ってきました。
こうした運動が実を結び、今議会で全会一致で廃止を決定しました。これは大きな前進です。
議員定数削減は否決
一方で議員数を２名減らすことを公明党が強く主張し、これに民進や都民ファーストなどが同調しました。
しかし、練馬区の人口は増えており議員を減らすことには何の根拠もなく、むしろ区民と行政とのパイプを細くするだけです。公明党はなぜ議員定数を減らすのか、なぜ２名なのか、質問してもまともに答えることができませんでした。これでは選挙向けのポーズと言われても仕方ありません。
なお定数削減の議案は、自民党も含め、過半数が反対し否決されました。
保育園・学童クラブの待機児解消に全力！
区は今年度４月には保育園「待機児ゼロ」を達成させると公約し、４カ所の認可園と21ヶ所の小規模保育施設を新設し、既存施設でも低年齢児クラスを増員させるなど千人規模の定員拡大を行いました。しか し、保育園の入園選考は5130人（昨年比511人増）が申込み、待機児ゼロ達成は困難な事態となっているのに、今年度予算では、240人分の定員拡大しか予定されていません。
党区議団は、待機児童数の実態を早期に明らかにするとともに、詰め込みや小規模園など安上がりな対策ではなく、０～５歳までの一貫した保育が受けられる認可保育園の増設を軸とした対策で待機児ゼロを 達成するよう強く求めました。
区立保育園の委託計画を公表
区は区政改革計画に基づき、区立保育園の新たな委託計画を公表しました。2020年度以降５か年で10園の委託化を進める考えです。
図のように、北町～氷川台など区北東地域では区立直営園（●）がなくなります。
後期計画でさらに10ヶ所（計20園）を民営にしようとしています。
区立園は地域の保育水準を保つ大事な存在です。党区議団は、委託計画の撤回とともに、保育環境の向上、保育士の処遇改善に力を入れるべきと求めています。
米百俵の精神で統廃合は見直せ
区は、光が丘第四中学校が今年度４学級になり、「教育環境が悪化し今後も学級数の回復が見通せない」として、2018年度末で閉校する対応方針を策定し、その実施計画を今年３月にまとめました。
党区議団は、閉校方針は教育環境の改善ではなく改修・改築経費の圧縮が狙いであり、しかも区の言う小規模校のデメリットには根拠がないことを示し、統廃合計画は見直すことを求めました。
教育環境を良くするというのであれば、少人数教育の実施こそ必要と区の姿勢を質しました。
ところが、今定例会では、光四中の閉校方針案の見直しを求める陳情３本を自民、公明、民進、都民ファーストなどが区民の思いを踏みにじり、不採択としました。
これは子どもたちを傷つける暴挙であり、党区議団は陳情の採択を求めて討論に立ちました。
障がい者の居場所を守れ
区は、障がい者が通う７か所の福祉作業所に施設を無償で貸し付けています。しかし今後は家賃補助に移行し、建物が老朽化しているところは、移転先を自前で確保するよう迫っています。
利用者が変わらず通えるよう移転先は近隣にすることや、家賃補助額の引上げなど作業所が持続でき、利用者に不利益を与えないよう区が強く支援することを求めました。
今でさえ障がい者福祉の報酬が引き下げられ、事業者は厳しい運営を余儀なくされています。国に改善を求めるとともに、区独自に施策を強化することを求めていきます。
また、精神障がい者への福祉手当支給や、精神科に限らない医療費助成を求めました。
※医療費助成については、都議会で陳情が採択されました。
住民合意ない再開発は見直しを
石神井公園駅前にビルが林立する？
石神井公園駅周辺では、これまで区民参加でまちづくりが行われ、35ｍの高さ制限などを定める地区計画が策定されています。ところが、それに反する再開発計画が進められようとしています。
再開発を進める区と準備組合が２月に開催した検討状況報告会では、幅員16ｍの都市計画道路とその南北にそれぞれ高さ35ｍと110ｍの再開発ビルの整備を行う計画案が示されました。 参加者からは、地区計画を無視した計画案への批判や道路整備によって発生する通過交通の影響などについての意見が出されました。
党区議団は、予算特別委員会で再開発によって住民や商店の追い出しの懸念などについて質問し、住民合意が無いもとで強制的に事業を進めないことを求めました。
区民無視で高野台運動場の廃止はやめよ！
高野台運動場をつぶして、病院と福祉園が作られることが区政改革計画で初めて明らかにされました。区民には寝耳に水の話でした。
子どもたちも遊ぶ高野台運動場
運動場を利用している人たちは、区の一方的なやり方に納得がいかず、運動場の存続を求める陳情を3000筆以上集め区議会に提出しました。
この運動場には野球場とテニスコートがあり、とくにテニスコートは土日祝日で利用率97％と非常に高い状況です。病院や福祉園が必要だとしても利用率の高い施設を区民の声を聴かずに決めてしまうことは大問題です。
私たちは区の進め方に反対し、陳情の採択を求めました。しかし、自民・公明・維新の賛成多数で不採択となってしましました。本当に許せません。
格差のない介護制度に
年収280万円以上の人に利用料２割負担が導入された下で、負担の重さからデイサービスの回数を減らすなど、利用を抑える人が増加しています。経済力によって必要な介護が受けられなければ、重度化するなどの状況があります。党区議団は負担軽減の拡充を求めましたが、区は実態そのものを認めない態度です。
また、特養ホームの待機者は減ったとはいえ1365人に上ります。公有地も活用していっそう整備を進め、少なくとも重度の方はゼロを目指すよう区に求めました。
さらに介護の充実には人材が欠かせません。処遇改善抜きに職員が定着する保障はないことから、賃金引き上げなどの手立ても合わせて求めました。
安倍政権は高齢者の医療をねらい打ち！
４月から後期高齢者医療の保険料が値上げになります。これは、安倍政権が制度開始当初から継続してきた負担軽減策（特例軽減）を縮小・廃止することを決めたことが原因です。
これにより、区では約7300人に影響が及びます。
また、安倍政権は８月以降、70歳以上の患者負担の増加、入院時の食費・居住費負担も次々値上げ、高齢者の苦しい家計をより圧迫するやり方を進めています。安倍政権の高齢者を狙い撃ちにする社会保障の 削減ストップ！ 安心して医療にかかり、くらしを守るために党区議団として全力をあげます。
練馬区議団ニュース2017年4・5月号
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