超党派議員が申し入れ
今、全国で日本共産党への誹謗や中傷、攻撃が自民党や公明党、一部マスコミによって行われています。
練馬でも６月の区議会では、公明党の議員が、「子どもに署名を強要した」「共産党は憲法に反対した党」などと日本共産党を攻撃しました。
しかも、本会議の一般質問という、区民の声の代弁者として本来行政の姿勢を質すべき場所で行うという異常な事態が起きています。
これに対し、とや英津子区議が一般質問の中で直ちに反論し、「事実無根」と公明党に発言の撤回を求めました。
ところが公明党は、その発言の取り消しを求める動議を提出。自民党も同調し、与党多数で採決を強行しました。
事実関係さえ確認せず、発言の取り消しを議会が決めてしまうことは、区民の代表である議員の発言権を侵害するものです。
この時、我が党含め２名から同時に動議が出されていましたが、議長はこれを取り上げませんでした。本来、議長は複数の動議が出された場合、ともに採決の機会が与えられるようにしなければなりませんが、今回はその手続きさえ怠ったのです。
私たちはこうした暴挙に対して、かしわざき強議長に、動議(※)のやり直しや公明党の事実誤認の発言を撤回するよう申し入れるとともに、５会派共同で記者会見を行いました。
議会の民主的な運営を怠った議長の責任は重大です。（※動議とは、会議の進行や手続に関して議員が議会に対して行う提起のこと）
一方の意見だけを取りあげ、強行に採決し、他の議員の動議を取りあげなかったのは、議員の発言権を奪うものであり、議会制民主主義を踏みにじるものであるとして、動議の撤回と取り消しを含む議事のやり直しを求めました。
動議が出された際、あまりに乱暴な議会運営に、私たちは野党５会派で議長への申し入れを行い、さらに議長不信任決議案を提出し、議会最終日に質疑・採決が行われました。
質疑では、与党が決議案の文言について事実と違うと言いがかりをつけ、決議案の提出を取り下げるよう迫りましたが、私た有馬豊区議ちはキッパリ拒否し、正式に議案として議会に上程されました。
本会議場では、不信任に対して賛成の討論４本、反対の討論が３本行われ、日本共産党からは有馬豊区議が賛成討論に立ちました。激しいヤジの中、討論では、数の力によって議員の発言が取り消されることになれば議員の発言権を奪うことになりかねないとして、議長の議会運営を批判しました。
決議は与党の多数によって否決されましたが、野党が共闘し、議会ルールを踏みにじる暴挙に毅然とした態度を示したことは今後につながるものでした。
公明党議員が本会議の一般質問で「４月、西武池袋線の駅頭で共産党ののぼりを立てた安保法制反対の署名をしている団体から、小学生２名が署名を強要されたとの通報があった。こうした署名の強要行為はハーグ条約やジュネーブ条約の見地からみれば人道にもとる行為」と発言しました。
区民の声の代弁者として本来行政の姿勢を質すべき一般質問で他党・他会派を攻撃するという異常な事態です。
党区議団は、教育委員会からの問い合わせを受けて調査した結果、この日は当該駅頭で署名活動は行われていなかったことを確認しています。しかも、通報の中身は名前と住所、電話番号を書かされたとしていますが、「戦争法廃止を求める２０００万人署名」には電話番号を書く欄などなく通報自体その信憑性が問われるようなものです。
公明党議員の発言中にあるハーグ条約は、国際結婚などで起こりうる離婚・別居時の子どもの親権や面会権の保障のため連れ去り防止などを取り決めた国際条約です。また、ジュネーブ条約は戦時・軍事的攻撃下の文民保護に関連して、とりわけ児童・女子の特別の保護を要するとの内容です。今回の事例と両条約は関係なく、署名の協力を求める呼びかけを「強要」と決めつけ、「人道にもとる」と言われる筋合いはありません。
一方で、国際条約である「児童の権利に関する条約」では、子どもが知る権利、伝える権利、自分に関係のあることについて自分の意見を表明する権利などをもち、年齢や発達に応じて考慮されることを保障されています。国際社会においては署名をすることを含め、子どもの政治への参加はごく自然な権利として認められているのです。
今回の問題は日本共産党だけでなく、立場の違いを超えて戦争法廃止を求める多くの団体・個人が取り組んでいる署名活動への妨害行為に他なりません。
こうした動きは各地で起きています。足立区では一年も前に行われた署名活動を取り上げて、事実を歪めて「署名を強要した」と産経新聞が10日付一面で報道し、それを使って足立区の公明区議が質問を行いました。戦争法推進勢力が連携しあって民主的な運動を押さえ込もうとしています。
戦争法廃止の声はますます広がっています。５月３日には、 「平和といのち、人権をないがしろにする戦争法の廃止、安倍改憲阻止、安倍政治を終わらせよう」と憲法集会（主催・実行委員会）が江東区の東京臨海防災公園で開かれました。昨年に続いて“総がかり”で行う統一した集会で、合言葉は「明日を決めるのは私たち」。会場は人の波が絶えず、５万人（主催者発表）が参加。壇上に勢ぞろいした４野党党首とともに、｢憲法守れ」などのプラカードを掲げて「安倍政権はただちに退陣｣｢戦争法はいますぐ廃止」とコールを響かせました。
６月５日には、総がかり大行動が全国100カ所以上で取り組まれ、東京では国会正門前、農林水産省前、日比谷公園前３カ所に特設ステージが置かれ、４万人以上が参加しました。戦争法廃止を求める署名は1,300万を超えています。