私は日本共産党練馬区議団を代表して議案47号練馬区立学校設置条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論を行います。

 今回の条例は光が丘第四中学校の閉校にむけて、学校設置条例からその部分を削除するというものです。

 反対の理由の第一は、閉校しなければならない合理的な根拠がないことです。

 区教委が閉校の理由としているのは適正規模を下回っている、いわゆる過小規模校では教育環境が悪化しているというものです。適正規模の根拠は、学校教育法施行規則41条の標準規模ですが、これは行政上の効率性からの基準であり、なぜそれを下回ると悪化するのか、その教育学的根拠は証明されていません。

 そもそも光四中の学区域は光が丘地域の中でも子どもが多く、本来であれば閉校の対象とはなりえませんでした。ところが、学校選択制によって学区域外に通学する生徒が増え、過小規模校となってしまったのです。もし過小規模が問題というのであれば閉校ではなく、生徒数に格差を作り出している学校選択制こそ見直すべきです。

 反対の理由の第二は、当事者の合意も得ぬまま、乱暴に閉校を進めていることです。

 光四中は2003年からすでに過小規模校となっていました。ところが、区教委は、支援を強化せず、学校支援員の配置など従来通りの支援に止まりました。そして、昨年の4月に4学級になった途端、直後の6月に適正配置検討委員会を開催し、さらに7月からは教育環境を考える会を立ち上げ、反対する意見も無視して、わずか半年足らずで閉校の方針案を発表しました。

 しかも許せないのは、当時、方針はあくまでも案の段階であり、何の裏付けもないにもかかわらず、入学説明会で閉校が既定方針のように説明されたことです。これによって新一年生の入学者を事実上ゼロに追い込みました。まさにこれこそ閉校を決定的にしたのです。 

 区教委は、丁寧な説明を行ってきたとしていますが、8回の説明会すべてで閉校に反対する意見が多数を占め、結局、区民から合意を得ることはできませんでした。

 本来これだけ影響が大きく、デリケートな問題をこんなに短期間に、しかも当事者の声を無視して進めてしまう。こんなに理不尽なことはありません。もっと時間をかけ、当事者を含めた粘り強い検討を行うべきです。

 反対の理由の第三は、閉校が子どもたちの心を傷つけていることです。

 このまま行けば年々子どもの数が減少し、後輩もいなくなり、最後には卒業を見送ってくれる人もいなくなってしまいます。そうなれば子どもたちはどんなに傷つくでしょうか。まさに区教委のやり方こそ教育環境を悪化させているではありませんか。

 私たちは、こうした事態を防ぐためにも、少なくとも、より負担が少ない他校との統合を行うべきとの提案も行いましたが、区教委はこれさえ拒否しています。

 反対理由の第四は、いま条例上光四中をなくす必要はないということです。

 今回の条例案の施行期日は平成31年4月1日となっており、施行まで2年近くあります。区教委は、今定例会に上程してことについて、他の学校や幼稚園の廃止と同様の手順であることや、今後閉校作業を進めていくためにも条例上の裏付けを得るためとしていますが、これはあまりにも行政の都合を優先したものではないでしょうか。

 来年度から作られる閉校準備会など、閉校のための作業は条例改定を行わなくても実施は可能であり、むしろ子どもたちのことを考えれば、よつば学級も含め閉校の延期など様々な事態に対応できる選択肢を残すべきです。

 しかも閉校が条例上確定してしまえばどうなるか、学校が存在しているにもかかわらず、自分たちの学校がなくなってしまうことに議会がお墨付きを与えることになり、さらに子どもたちの心を傷つけることになるのではないでしょうか。

 以上のように今回の閉校にはひとかけらの道理はありません。もし教育環境の改善をいうのであれば、いま必要なのは少人数学級であり、そのためにも光四中は残すべきことを強く求め、反対討論といたします。