2013年11月19日

日本共産党練馬区議団


要望事項

1、区民主体の自治体運営・防災対策に関すること
1 区議会において、委員会の会議録はインターネット公開まで1ヶ月以上かかっており、区民の知る権利や議会論戦を充実させていくためには不十分である

未校正版も公表すること
[回答] 議会内部での検討をお願いします。
2 区の業務を担う、あるいは受注している民間業者の労働条件を確保するため、法整備を国に強く働きかける

公契約条例を制定して民間労働者の労働条件や賃金を確保し、行政サービスの質を守ること
[回答] 民間事業者の労働条件に関する事項は、地方自治体の条例ではなく法律で定められており、その実効性についても、国の監督機関によって担保されるべきものです。区としては、公契約条例を制定して民間事業者における労働条件に関与したり介入することは考えていません。
3 コスト優先で委託化や指定管理者制度の導入拡大を図ってきたが、そこで働く職員の不安定化や低賃金などによって質の低下が問題になっている。質が確保できない業務は直営に戻すこと
[回答] 区が委託した業務の適法かつ適切な履行を担保するという観点から、労使関係への関与・介入に当たらない範囲で関係法令の遵守状況についての確認を行う取組みを行っています。

指定管理者導入施設においては、平成22年度から指定管理2年目に社会保険労務士による労務環境調査を実施しています。指定管理以外の委託業務の一部においても、昨年度からチェックシートやヒアリング等により最低賃金や雇用契約等の労務管理体制を確認する取組みを試行的に実施しており、今後対象とする委託契約の拡大を図っていきます。直営に戻すことは考えていません。
4 少額の改修工事含め区発注工事は、中小零細企業の受注機会を増大させるため、一括発注を避け「分離分割発注」をさらに進めること

区内に本社をおく事業者の活用を強化すること
[回答] 分離発注については、工事内容や現場の状況、工期、作業効率等を勘案し、単独で発注可能な工事についてはできる限り対応を図っているところです。

また、これまでも区内事業者への優先発注・優先指名を原則として実施してきました。今後もこの考え方を継続していきます。
5 地籍調査の発注は地元のことを熟知し、災害時でも迅速に対応可能な区内業者優先で行うこと

測量委託についても、入札参加資格等に関する要綱を策定し、区内業者優先の条項を盛り込むこと
[回答] これまでも区内事業者への優先発注・優先指名を原則として実施してきました。今後もこの考え方を継続していきます。

平成23年度制定の「練馬区物品買入れ等に関する要綱」には、委託等の入札においても、区内に本社または主たる営業所を有する事業者を優先して競争入札に参加させることができる旨を定めています。
6 学校はじめ公共施設の内装工事や外壁塗装工事が、総合建設業者や防水工事業者に改修工事として多く発注されている現状を踏まえ、大・中・小改修工事に関わらず塗装工事の割合が高い工事は、専門塗装工事業者に分離分割発注すること
[回答] 分離発注については、工事内容や現場の状況、工期、作業効率等を勘案し、単独で発注可能な工事についてはできる限り対応を図っているところです。
7 防災協定を締結している区内事業者団体と、協定内容に基づく防災訓練を行うこと

区の総合防災訓練などでの協力体制を進めるとともに、発災時の初動対応や連携を円滑に進めるため、日頃からの各避難拠点での訓練に防災協定締結団体所属の区内事業者が参加できる仕組みを整えること
[回答] 「災害に関する各種協定の締結指針」に基づき、防災協定を締結している各種団体等との震災総合訓練や各避難拠点訓練を通じて、連携強化に取り組んでいます。訓練日程や職員の派遣等について、実施団体の希望に応じながら調整をしています。また、練馬区地域防災計画に基づき、震災時に積極的協力が得られるよう協力体制の確立に努めています。
8 災害時の動物用避難施設に関して、動物救護センターの設置はライフラインの検証など現地調査をふまえ具体的に検討し進めること

避難拠点に対し、飼育動物の同行避難の周知徹底と、動物飼育者に対する「飼い犬のしつけならびに避難拠点での飼育方法」の周知啓発を強化すること

発災時の迷子ペット対策として、マイクロチップ普及促進活動を専門家と連携し進めること
[回答] 動物用避難施設の開設にあたっては、周辺のライフラインの状況や支援物資の持ち込み等を考慮した場所を選定します。

飼育動物の同行避難については、練馬区獣医師会と連携して、「同行避難ペット受入れの手引き」を作成し、各避難拠点に対して引き続き周知啓発を行います。また、飼い主には、災害時の対応について、犬の登録時に配付する愛犬手帳をはじめ区報や区ホームページで周知しています。

マイクロチップはペットの防災対策としても有効であるため、引き続き普及について啓発します。 
9 国保加入世帯の所得が下がり続ける一方で、国保料の負担が年々上がり所得の1割を超える高負担となっている。これ以上の値上げをしないよう国に強く働きかけること

区としても保険料を引き下げる手立てを講じること
[回答] 全国市長会が被保険者の保険料負担軽減を図るよう国に要望しており、区はこの動向を注視していきます。国民健康保険料は特別区で統一の基準により算定を行っており、区独自の対応は考えていません。
10 国保料の2割、5割減額の対象者拡大を国が検討しているもと、負担軽減にかかる財源について、保険料に転嫁することは許さず、国の責任で自治体への財源措置を行うよう強く要請すること
[回答] 現在、国は負担軽減にかかる財源について、消費税増収分を活用した、低所得者の保険料に対する保険者への財政支援の強化を検討しており、区はこの動向を注視していきます。
11 70~74歳の医療費窓口負担引き上げは受診抑制による重症化を招く。国に負担引き上げの中止を強く要請すること

区として早期に負担軽減策を行うこと
[回答] 今後、示される国の方針に従って、適切に対処していきます。なお、区として独自に負担軽減策を行う予定はありません。
12 出張所・区民事務所は地域で最も身近な行政窓口であるにもかかわらず、出張所をさらに機能縮小することは住民サービスの低下につながる。また、本来的な住民サービスである証明書事務を郵便局へ委託することについても、住民情報の安全管理など問題があり、計画を見直すこと

練馬区民事務所のみ一か所だけの土曜開庁は、さらなる混雑と不便を強いることから、全区民事務所での土曜窓口の開設を検討すること
[回答] 出張所の事務効率の低下を踏まえて、11出張所の事務見直しを行いますが、自動交付機やコンビニ収納のさらなる活用とともに2か所の区民事務所を増設するなどにより、区民サービスの向上を図ります。

郵便局への証明書交付の委託については、従事職員への事前研修やモニタリングの実施等により、個人情報保護への対応をしっかり図っていきます。

区民の方の利用実態を踏まえ、わかりやすさと利便性の向上を目的に練馬区民事務所を毎週土曜日に開庁することにしました。今後、区民に対して十分に周知を行い、円滑な移行を図ります。
13 プレミアム付区内共通商品券を2011年度規模で復活すること

事務費などが商店街の負担とならないよう配慮すること
[回答] 消費税率の引上げ後等の景況を踏まえて判断していきます。
14 練馬産業振興センターにおける区商連事務所使用料は、実態にあった軽減措置を取ること
[回答] 練馬産業振興センターの使用料については、減額制度の適用を検討します。
15 店舗改装費の助成や運転資金の低利貸付け等を含め、商店の後継者支援制度を創設すること
[回答] 引き続き、区産業融資制度の「普通貸付」と「小規模企業小口貸付」で実施している商店会加入者優遇措置(年利0.9%→0.4%)により支援していきます。
16 公衆浴場の基幹設備改善事業、季節湯事業、燃料費補助は予算を増額すること

掲示板委託事業は従来通りの委託費で継続すること
[回答] 基幹設備改善事業、季節湯事業、燃料費補助は、これまでの実績や他区の補助制度との比較を踏まえ、現状の予算規模が妥当と考えます。掲示板委託事業は平成26年度も継続します。
17 公衆浴場の維持・発展の立場から、一人暮らし高齢者入浴事業、高齢者いきいき健康券事業、生保世帯への入浴証事業は継続すること
[回答] ひとりぐらし高齢者入浴事業、高齢者いきいき健康事業、お風呂のない生活保護世帯への入浴証交付事業は、いずれも事業を継続します。
18 改築時および中普請時における、健康増進型公衆浴場改築補助の支援をすること

確保浴場からの援助要請があった場合、必要な援助を行うこと
[回答] 現在実施している施設設備改善事業補助金制度により対応しています。また、確保浴場の改築等における必要な資金の借受けに対する利子補給制度を継続します。
19 経済波及効果が高く、多くの自治体に広がる住宅リフォーム助成制度を創設すること
[回答] 区民を対象とした住宅修築資金の融資あっせん事業等を行っていますので、新たな助成制度の創設は困難です。
20 区民の問合せの多い民間住宅のリフォームや耐震改修などの要望に対応する窓口として、練馬区住宅サービス協議会の周知を更に広げること
[回答] 家屋修繕の区内業者紹介について、区報・区ホームページへの掲載や区立施設でのポスターの掲示、チラシの配布等区民への周知を行っており、今後も引き続き周知に努めます。
21 民間住宅の耐震支援事業は、助成額の増額や建築基準法に適合しない建築物への対応含め拡充を図ること
[回答] 区はこれまでも拡充に努めてきました。今後も国や東京都に対して補助金額の増額を要望していきます。また法不適合建築物への対応につきましては、東京都と協議して検討していきます。
22 区として区内農産物の需要と供給の全体を把握し、JAなどと連携し、学校給食食材への地場農産物の活用をさらに促進するための仕組みづくりを早急に進めること
[回答] 練馬区農業振興計画において地場農産物の学校給食への提供を図ることとしており、活用が進むよう努めていきます。
23 農地が災害時の避難場所になっていることを周知すること

井戸の掘削事業への予算拡大を図ること
[回答] 練馬区地域防災計画および農業振興計画に基づき、都市農業・農地の持つ防災の役割について、周知を行っていきます。また、災害時にも活用できる農業用井戸の整備支援を引き続き行います。
24 相続などで生産緑地地区が解除される場合、区が買い取ること

他の農業者へのあっせんなど仕組みをつくり、これ以上生産緑地地区が廃止されないようにすること
[回答] 区事業用地の確保および農地の保全の考え方から、買取り申し出の出ている生産緑地のうち、必要なものについては、財源を確保したうえで、区が買取りが出来るよう制度・仕組みの整備について検討します。
25 都市農地の固定資産税・都市計画税の軽減、相続税納税猶予制度の維持・改善を図るよう国に求めること

TPPへの参加はしないよう強く要請すること
[回答] 固定資産税・都市計画税については、生産緑地に指定されることで軽減されています。また、相続税納税猶予制度も、都市農地保全に一定の効果を発揮しています。区は、両制度とも基本的に堅持される必要があると考え、その旨を都市農地保全推進自治体協議会を通じて国へ訴えています。

TPP(環太平洋経済協力連携協定)に関しては、今後も国の動向を注視していきます。
26 農作物の鳥獣被害の実態を調査し、被害対策を講じること
[回答] 鳥獣被害の実態については、練馬区農業委員会において、経営実態調査の項目の一つとして調査を行っています。被害予防対策については、平成23年度から認定を開始した認定農業者および練馬区都市型認定農業者を対象とした支援において、虫害対策・鳥獣害対策に効果的なIPM(総合的病害虫・雑草管理機能)ハウスや観光農園の開園に必要な防鳥ネットの設置支援を引き続き進めます。
27 区立地域体育館や各スポーツ施設において、区民・利用者の安全確保のため、震災時の緊急避難マニュアルを整備すること

策定した避難マニュアルに沿って、施設利用者である各種スポーツ団体やサークル運営者と合同の避難誘導訓練などを実施すること
[回答] 各運動施設では、災害発生時における避難マニュアルを策定し、各種大会等の開催にあたっては、避難経路を説明するなどの周知を行っています。また、施設管理者としての避難誘導訓練を実施し、利用者の安全確保に努めています。
28 区立プールで実施する水難事故を想定した着衣泳講習は区民の命を守るために有効な安全教育である。区民が気軽に受講できるよう周知を図り、参加費用を低廉に抑えるため、実施団体に対してプール使用料の減免・減額制度を適用すること
[回答] 公的な団体の施設利用にあたっては、減額制度を設けています。
29 区立のテニスコートである高野台運動場庭球場や豊玉中公園庭球場について、コート面の維持補修が20年近く行われていない。民間のテニスコートが宅地化により廃止され利用しづらくなっており、公共のテニスコートを存続させ、直ちに補修予算を組み、良好な競技環境を整えること
[回答] テニスコートの的確な維持管理を行うとともに、施設の状況に応じ、改修の時期や内容を検討するなど必要な対応に努めていきます。 
30 区立体育館について、指定管理者での運営が実施されているが、他区では指定管理事業者による使用料の引き上げや、人員配置・従事者賃金を安く抑え込んでいる実態が出てきている。公共スポーツ施設は利用者の安全を最優先にする体制が不可欠であり、人員配置、研修、従事者の労務環境を少なくとも月に一度チェックする体制を確立し明らかにすること
[回答] 指定管理者に対しては、社会保険労務士による労務環境調査を実施し、その報告に基づき必要に応じて指導・助言を行うとともに、モニタリング等での聞き取りを行っています。人員配置・研修等については、毎月報告を受けています。
2、区民の福祉施策充実に関すること
31 生活保護制度や生存権保障、憲法25条などの意味を区民が考える取り組みを区としても検討すること

生活保護バッシングの影響を受けないよう、職員への研修を工夫し強化すること
[回答] 生活保護制度については、「生活保護のしおり」等で今後も引き続き周知を図っていきます。職員への研修については、職員を育成・支援する体制整備等に努めていきます。
32 1人あたり100人を超える生活保護のケースワーカーを法定標準の80人となるよう増員し、生活保護受給者が制度を十分理解し、不正受給を招かないためにきめ細かい援助体制を強化すること
[回答] 持続可能な行財政基盤確立のため、練馬区行政改革推進プランにより、職員数の適正化を図っています。ケースワーカーが的確な保護事務を行えるよう、引き続き適正な職員配置に努めていきます。生活保護については、真に保護を必要とする方が受給できるよう対応しています。
33 特養老人ホーム待機者が2800人にのぼるもとで、次期計画での整備目標で希望者全員が入所できるように施設整備をすすめること

認知症に対応する特養ホームのベッド数を大幅に拡充すること
[回答] 第6期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(平成27~29年度)における特別養護老人ホームの整備については、入所待機者の状況や制度改正の動向を踏まえるとともに、介護保険料への影響についても考慮し検討していきます。また、特別養護老人ホームでは、定員数の中で認知症の方に対応しています。
34 国の社会保障制度改革推進会議では、要支援者を保険給付から外し、訪問介護や通所介護などの利用を全額自己負担化すること、一定以上所得者の利用料負担の引き上げや特養入所は要介護3以上に制限するなど、介護保険制度をいっそう劣悪にする検討がすすめられている。高齢者の自己負担を重くし、サービスを削減する制度改悪にきっぱりと反対を表明し、必要な人に必要なサービスを保障する手立てを区独自でも講じるとともに、財源措置を国と東京都へ求めること
[回答] 介護保険制度の改正については、社会保障制度審議会の検討を経て、平成27年4月の実施に向けて国において検討されているところであり、今後の国・都などの動向を注視しながら、区民に必要なサービスが提供できるよう適切に対応していきます。また、国・都に対し、必要な財源措置等について要望していきます。
35 精神保健事業や母子保健事業のハイリスク者が急増し、家庭訪問や面接相談、電話相談件数が軒並み増えているもとで、保健相談所の保健師の業務が過重負担となっている。抜本的に保健師を増員すること
[回答] 持続可能な行財政基盤確立のため、練馬区行政改革推進プランにより、職員数の適正化を図っています。引き続き適正な職員配置に努めていきます。
36 高齢者いきいき健康券事業のはり・灸・マッサージは、施術60分4,500円~6,000円のところ、3,000円相当の無料券方式となって負担が事業者に押し付けられている。補助金方式にするなどただちに改善すること
[回答] いきいき健康券のはり・灸・マッサージ・指圧施術所のメニューは、練馬区三療師会の協力を得て実施しているもので、事業開始の平成19年度から1回無料券として利用者に周知・理解されています。無料券から補助券に変更し、利用者に負担を求めることは困難です。
37 障害者のグループホーム・ケアホームについては、「親なき後」の安心のため整備が急がれるが、整備基準が厳しく、特にケアホームの増設が進まない現状がある。弾力的運用により、施設整備を推進すること

そのたの整備費補助金を手厚くし、民間事業者への働きかけを強化すること

整備の際には、利用者が壮年期・高齢期でも暮らせるよう十分に考慮すること

経過型のグループホームを増設すること
[回答] 障害者グループホーム・ケアホームについては民間事業者に整備費補助を行い、設置を推進しています。施設整備に当たっては、安全かつ適切な運営が図られるよう法令遵守を基本とします。また、壮年期、高齢期の方も安心してご利用いただける施設となるよう、また利用者ニーズに合わせ通過型・滞在型を選択するように、運営する事業者と協議していきます。 
38 練馬区立心身障害者福祉センターの備品について、障害者の要望を良く聞き、計画的に更新すること

特に視覚障害者の点字プリンターについては減価償却期間も過ぎ、使用できるとはいえ、文字がかすれるような状況である。予算をとって購入すること
[回答] 心身障害者福祉センターの機器類は、老朽の程度を勘案しながら、順次更新していきます。 
39 手話通訳養成講座について、今年度から手話通訳者登録試験の受験資格が養成講座修了者になったことを踏まえ、現在の夜間のみではなく他の講座と同じく日中も開催し、人材育成を拡充すること
[回答] 現状の受講者数と財政面を考慮すると、昼の部と夜の部の2クラスを設定することは、厳しい状況にあります。隔年度ごとに昼の部と夜の部を交互に設定するなど、運営方法の工夫による対応を検討します。
40 障害者総合支援法の施行にともない、同行援護、移動支援給付と障害者福祉サービスの水準を低下させないこと

いっそう柔軟な対応に努めること
[回答] 同行援護をはじめ、障害福祉サービス等の実施にあたっては、引き続き適切な支給に努めます。
41 地域生活支援事業において社会参加や交流等の面からもグループ支援を認めること

入院時、自宅から転送された書類等の読み書きを移動支援で認めること
[回答] グループ支援は移動支援事業の実施方法のひとつと考えています。グループ支援については、運営上の課題も多いことから、現在のところ予定していません。移動支援については、屋外での移動が困難な方への外出支援を行うものであるため、書類等の読み書きを移動支援で行う予定はありません。
42 日常生活用具に歩行補助具「パームソナー」、「スカラモービル」を加えること

利用状況に応じて種目の整理をするとともに、柔軟な運用をすること
[回答] 日常生活用具の給付基準等については、毎年必要に応じて検討しています。「パームソナー」「スカラモービル」については、現在のところ対象用具として考えていません。
43 音響式信号機やエスコートゾーンを増やすとともに、舗道上のブロックとの間が途切れないよう、縁石にも誘導ブロックを敷設すること

公共施設の入口がわかるよう、音声案内装置の設置箇所を今後も着実に増やすこと
[回答] 音響式信号機やエスコートゾーンについては、視覚障害者の利用頻度の高い施設周辺にある横断歩道への設置を警察署に要望していきます。

なお、誘導ブロックとエスコートゾーンを連続して設置することについては、視覚障害者が歩車道の区別が認識できず車道に出てしまう恐れがあるため、困難です。

「視覚障害者誘導用ブロック設置指針」では、誘導ブロックは歩道の端から20~30cm程度離して設置すること、また警察庁の「エスコートゾーンの設置に関する指針」では、エスコートゾーンは歩車道の境から30cm程度離して設置することになっています。福祉のまちづくりで取組を進めている「建物トータルマネジメントマニュアル」により音声案内装置の普及を図ります。
44 区立図書館の点字図書・デイジー図書の制作数を増やすとともに、リクエストは随時受け付けること

新設、改修時などには対面朗読室を設置すること
[回答] 点字図書、デイジー図書は、制作するか全国の図書館から借用することで、ほぼご要望どおり貸出しができています。制作のご要望は、随時受け付けています。対面朗読室の設置は、改築時等に検討します。
45 視覚障害者の唯一の職業ともいえる三療業「あん摩・マッサージ・指圧・鍼灸」の無免許者への監視と指導を強化すること
[回答] あんま、はり、きゅう等の施術所については、法令に基づいた届出を義務付けており、無届あるいは無資格者による施術について監視指導を実施しています。
46 視覚障害者の自立が困難なもと、区においても関係部署での雇用を進めること
[回答] 区の正規職員の採用試験の中で、事務職の試験は、特別区人事委員会が実施しており、Ⅰ類(大学卒程度)および経験者採用において、点字により受験することができます。同様に、身体障害者を対象に実施する採用試験においては、視覚障害のある方で活字印刷文による出題に対応できる方は、受験が可能です。
47 中途障害者の自立を支援するため、点字やパソコン指導の充実や区内での歩行、生活訓練取得の場を確保すること

当事者の指導員を採用すること
[回答] 中途視覚障害者への自立支援、生活訓練については、点字教室やパソコン教室を実施したり、必要に応じて、東京都盲人福祉協会等を紹介しています。また、点字教室やパソコン教室においては、障害のある方に講師を依頼しています。
48 区からの郵便物について、部署や内容が判別できるようすべての外封筒に点字や識別マークをつけること

特に、選挙や税金など緊急に対応しなければならないものは、優先して対応すること
[回答] 封筒への点字表記については、「選挙のお知らせ」をはじめ一部では既に実施するとともに、希望者には点字シールを貼付して発送を行っています。引き続き対応を検討していきます。
49 区広報物の点字化、音訳化にあたっては、誤字・脱字が非常に多いことから精度を高め、正確で確実な情報提供ができるようにすること
[回答] ねりま区報、わたしの便利帳をはじめ区の広報資料については、実績のある専門業者に委託し、正確な点字化、音声化に努めていきます。
50 障害者の自立促進のため、区立施設やプール、体育館、トレーニング室をいつでも、単独で利用できるようにすること
[回答] 視覚障害者が区立施設へ行くために介助が必要な場合については、同行援護(ガイドヘルプ)の利用が可能です。また、区立体育館、プール等のスポーツ施設を誰もが利用しやすいように、バリアフリー化を進めていきます。
51 難聴児の移動介助員制度について、時間の上限を設けず利用状況に応じた対応をすること
[回答] 今年度の実績を踏まえた予算措置を考えています。
52 すべての福祉事務所に手話通訳者を配置するとともに、区の非常勤・嘱託職員として採用するなど身分を保障すること
[回答] 現在の利用状況を踏まえると実施することは困難です。当該事業の利用状況、内容の検証を踏まえ今後も検討していきます。
53 中途失聴・難聴者への理解を深める啓発事業や要約筆記講座を行うこと
[回答] 心身障害者福祉センターの手話講習会では、難聴者本人から体験を伺うなど、障害を理解するための啓発に取り組んでいます。また、ねりま区報なども活用し、広く障害の理解を深めるための啓発に努めています。要約筆記講座については、東京都が実施する講座を案内しており、現在実施予定はありません。
54 高齢者介護施設や福祉事務所の高齢者支援係の職員に、各障害者の特性について理解を深めるよう研修を充実すること

当事者の声が反映できる仕組みも検討すること
[回答] 福祉サービス事業者を対象に人材育成事業を実施する練馬介護人材育成・研修センター、練馬障害福祉人材育成・研修センターの両事業を含め、様々な機会を通じて、福祉サービスの関係者が聴覚障害の特性について理解を深められるよう、引き続き取り組んでいきます。

なお、障害福祉人材育成・研修センターでは、障害当事者を含む運営協議会をすでに設置しています。
55 防災対策において、障害当事者が参加できるシステム(避難訓練、避難場所)をつくること
[回答] 災害発生時には、まず避難拠点(区立小中学校99校)に避難していただきますが、避難拠点で避難生活を送ることが困難な方を対象に、福祉避難所を順次開設します。

避難拠点への避難に際しては、今後改訂する「避難拠点の手引き」の中でも、支援を必要とする方々への適切な支援について周知していきます。また、避難訓練の内容や方法について、具体的なご要望があれば協議いたします。
56 災害時の情報が各障害者の特性に応じて提供されるよう配慮し、障害別の迅速なコミュニケーション支援や安否確認ができるよう体制を整えること
[回答] 安否確認については、災害時要援護者名簿に個別事由(視覚・聴覚・身体等)を追加するほか、地域や居住場所の特性を踏まえた安否確認の仕組みを構築し、支援者に周知するとともに意思の疎通が図れるように働きかけていきます。

災害時の情報提供としては、ジェイコム東京のデータ放送を24年6月に開始したほか、通信各社が提供する緊急速報サービス等を活用し、情報提供することとしています。また、情報提供の一環として避難拠点にコミュニケーションボードを導入します。今後改訂する「避難拠点の手引き」の中でも、支援を必要とする方々への適切な支援について周知していきます。
57 重度の自閉症や知的障害者は、避難拠点での団体生活が困難な場合も多く、体育館での避難生活を諦め、車での避難生活を準備する家族もいるため、よりきめ細やかな配慮と体制を確立する必要がある。災害時支援物資や配給食糧などは避難所滞在者優先で、倒壊を免れた自宅生活者には提供されにくいことから、愛の手帳など福祉手帳を持つ人には、避難所同様の配給を行う体制をとること
[回答] 在宅避難者への支援は、避難拠点で生活している方への支援と同様に避難拠点の役割です。ただし、災害時の備えは、まずは各自で行うことが原則です。それぞれの方が必要とするものを備蓄していただくようお願いします。今後改訂する「避難拠点の手引き」の中でも、支援を必要とする方々への適切な支援について周知していきます。
58 地域医療機関で受診が困難な障害者が、作業所や福祉園の健康診断の他、成人病検診などを区庁舎・各保健相談所で受けられるようにすること

そのための専門員を配置すること
[回答] 福祉作業所等に通所されている方に実施していた福祉施設健診は、今後実施方法を変更するため、区庁舎・各保健相談所での実施および専門員の配置をすることは困難です。
59 練馬駅北口に開設予定のリハビリ病院で障害者のリハビリも受診できるようにすること
[回答] 病院の運営主体となる法人にご要望をお伝えします。
60 東京都の制度である心身障害者(児)医療費助成は、愛の手帳1度2度の人が対象だが、手帳の度数に関わりなく利用できるよう、都へ改善のための要請を行うこと。
[回答] 心身障害者(児)医療費助成制度の対象拡大については、東京都の動向を注視しつつ他区の動向も踏まえて働きかけていきます。
61 相談支援事業について、サービス等利用計画の作成に際しては、本人の意思決定支援を十分に行うこと

委託事業者により差が生じないよう指導体制を確立すること

都に対しては、専門性の高い相談支援員の養成を働きかけること
[回答] サービス等利用計画作成は、障害のある方の意思および人格を尊重し、常に相談者の立場に立って行うものとされ、相談支援事業者はこの基本方針に則って事業を進めているところです。

また、区ではこれまで、相談支援事業者等を対象とした研修会を実施するなど、相談支援の質の向上を図る取組を行ってきました。今後は、相談支援事業者間の情報共有、連携等の強化を図る中で、適切なサービス等利用計画作成を進めていきます。

都に対しては、引き続き相談支援専門員研修拡充等の要望を行っていきます。 
62 成年後見人制度利用促進のための働きかけを強めること

障害者団体や親の会のペアピア相談において初期相談を実施する際、区として支援と連携を行うこと
[回答] 4か所の障害者地域生活支援センターにおいて、相談内容に応じて成年後見制度の案内や権利擁護センターとの連携を図り、相談者の地域生活を支援しています。

大泉障害者地域生活支援センターで行っているペアピア相談では、センターが障害者団体等の相談員と連携しながら、相談支援を行っています。
63 ガイドヘルパー等の介護者の人材育成を行うこと

障害福祉人材育成・研修センターでは、障害特性の理解や専門性、権利擁護の研修を充実させ、障害者の地域生活に役立つ、より実践的な研修をすすめること
[回答] ガイドヘルパー等の介護者の人材育成を行うこと。障害福祉人材育成・研修センターでは、障害特性の理解や専門性、権利擁護の研修を充実させ、障害者の地域生活に役立つ、より実践的な研修をすすめること。
64 福祉園は支援時間が短いため、他の家族の介護や通院などに付き添う時間が取れないことが多い。福祉園利用も、福祉作業所同様の利用時間に拡充すること
[回答] 障害の重い方が多い福祉園利用者については、本人の負担も考慮すると、現在の利用時間が妥当であると認識しています。
65 福祉園利用者は外出の機会が少なく、親の高齢化でさらに外出が容易でなくなっているケースも増えていることから、園外活動の機会を増やし、いろいろな社会体験ができるよう配慮すること
[回答] 園外活動については、各施設において利用者の意向等を踏まえながら、その他の事業等を勘案し年間事業計画により設定されています。現状では、回数、内容ともに妥当なものと認識しています。
66 民間作業所の利用者交通費については、8,000円助成されているが、交通費助成制度は26年度以降も継続させるとともに、保護者の負担増加や利用者の生活の質の低下を招かないよう利用者および事業者の支援を強めること
[回答] 東京都の補助金制度を活用した交通費の助成を事業者が継続して受けられ実施できるよう支援をしますが、区による交通費助成制度の経過措置は平成26年度で終了を予定しており、継続は困難です。
67 区立福祉園、区内作業所は定員がいっぱいで、保護者にとって、例年在校生の卒業後の進路の心配は深刻になっている。次期福祉計画に福祉園、作業所の新設の計画を盛り込むこと
[回答] 福祉園、作業所の新設については、次期障害者計画・障害福祉計画の策定過程の中で検討していきます。
68 障害のある児童生徒は、他区の特別支援学校に通う場合、練馬区の情報が十分に得られないため、学校に対し、練馬区の知的障害向け福祉情報のしおりを作成して配布したり、地域生活支援センターなどで保護者向けに情報提供する機会をつくるなど、練馬区の福祉情報が必要十分に行きわたる体制を早急に確立すること
[回答] 練馬区の福祉情報については、練馬区のホームページや区報を活用して周知しています。また、25年3月に「障害者福祉のしおり」を改訂し、配付しています。今後も様々な方法で情報の提供に努めます。
69 副籍制度は障害理解を図り、共生の社会をめざすにあたって、ノーマライゼーションの理念に基づく教育を推進することを目的にしている。特別支援学校に通う障害児が居住地域との交流・つながりを維持継続するための重要な制度だが、ほとんど進んでいない現状がある。指定校の校長、コーディネーターと特別支援学校教員との定期的な情報交換会を行うなど制度の充実に向けた施策を実施すること
[回答] 交流の内容を含め、指定校への理解・協力をさらに進めていきます。
70 練馬特別支援学校への通学の安全確保のため、石神井公園駅から光が丘駅に行くみどりバス路線(土支田2丁目交差点を右折、都道230号線を通り光が丘駅に向かうコース)を新設すること

高松5丁目バス停から学校校門までの通学路は歩道が狭く、対面通行でガードレールがない箇所があり、登下校時、生徒は非常に危険な状態のため通学路の安全対策を図ること

高松幼稚園(東京配電工前)交差点信号は存続させること
[回答] みどりバスの導入等は、平成20年3月に策定した練馬区都市交通マスタープランで考え方を示しており、それを踏まえた中で、みどりバスの運行の予定はありませんが、バス事業者には、機会を捉えて、要望を伝えていきます。

通学路については、学校、警察署および区で、合同通学路点検を実施し、可能な安全対策を実施しました。信号機の設置および廃止については、警察署の管轄となるため、区による対応は困難です。
71 区内には障害児が通える幼児教育の施設が少なく、幼児期に週5日通う施設もないことから、療育が受けられる施設・場の増設を行うとともに、幼児の通園支援として送迎バス等の増加も行うこと

民間の幼児教室でも、利用者が安定して通えるようバスの送迎等、補助が不可欠であるため、今まで通り支援を継続すること
[回答] 障害児通所事業は、都内で最多の事業所数となっています。また、新たに事業を開設する事業所に対して、現状や利用者のニーズについて情報提供し、必要なサービスの充実を図っています。

送迎バスについては、引き続きこども発達支援センターにおいても、通所に必要なバス便を確保します。

児童発達支援事業の送迎については、利用者の状況により、法に基づく送迎加算の活用等が必要と考えます。
72 子ども発達支援センター等において、発達相談を充実し、発達障害の早期発見・療育に結びつける体制を強化すること

療育について広い視野から長期的な計画を立てサポートし、家族の不安・負担を減らすこと
[回答] こども発達支援センターでは医師等専門職による発達の相談を行っており、発達障害の早期発見・療育に結び付けています。

療育について、保育、子育て支援、教育等の幅広い部署と連携し、適切な支援につなげることで長期的なサポートを行います。
73 高次脳機能障害について、通所訓練事業と地域活動支援センターⅢ型が連携し、個々の状態に応じたノウハウの蓄積と地域への支援体制の質の充実を行うこと
[回答] 心身障害者福祉センターで実施している自立訓練事業と地域活動支援センター事業は、事業実績のある社会福祉法人に業務を委託し、専門的なアプローチによる効果的な支援を実施しています。また、家族・地域支援事業の充実を図っていきます。
74 高次脳機能障害者にも対応可能なグループホーム、ケアホーム、ショートステイを充実すること
[回答] 障害者グループホーム・ケアホーム・ショートスティについては民間事業者に整備費補助を行い、設置を推進しています。

施設整備に当たっては、高次脳機能障害者の方も安心してご利用いただける施設となるよう、運営する事業者と協議していきます。
75 高次脳機能障害者への理解をすすめるため、医師会や区内のリハビリ科、神経内科、精神科などの医療機関との連携を区として働きかけること
[回答] 心身障害者福祉センターで実施している中途障害者支援事業においては、回復期リハビリテーション病院等と連携しながら、通所事業利用等の調整を図っています。また 障害のある方が適切な医療を受けられるよう、区医師会等にご要望をお伝えします。
76 精神障害者も他の障害者と同じように手当の支給や相談員をもうけるなど、他の障害者施策に近づけること
[回答] 現状では手当の支給は困難です。精神障害者相談員のあり方を含め、相談支援の方向性については、次期障害者計画・障害福祉計画策定過程の中で検討します。
77 気軽に相談できるように、以前実施していた保健所でのデイケアを実施すること

区として24時間家族が電話相談できる体制をつくること
[回答] デイケアについては、医療機関において、医療として実施されているところです。保健相談所においては、デイケア事業を直接実施するのではなく、医療機関等と連携を図りつつ、精神障害者の地域生活支援に取り組みます。

電話相談については、4か所の区立障害者地域生活支援センターにおいて、夜8時まで、実施しています。それ以降の時間帯には、東京都や民間機関が対応しているところです。
78 精神障害者に対する区独自のアウトリーチ事業をすること

そのために当事者や家族を含めた専門家、現場職員で構成する検討委員会を早急に設置し、必要な体制を確立すること
[回答] アウトリーチ事業については、東京都実施の多職種チームによる事業と併用する形で開始したものであり、国や東京都の今後の動向を踏まえて、区事業の実施体制を検討する必要があります。区単独による大幅な事業拡大が難しい中では、委員会の設置は困難と考えており、当面は、現行人員体制の中で実施していきます。引き続き迅速な対応に努めます。
79 精神障害の早期発見、早期治療を行うため、区報などで定期的な啓発・啓蒙、各種相談窓口等の周知を行うこと
[回答] 毎年3月の国の自殺予防対策強化月間にあわせて、うつ病をはじめとする心の病に関する啓発記事を掲載しています。
80 三療サービス券の発行を増やし、委託料を1,500円引き上げること

このサービスの区民への周知を強化すること
[回答] 三療サービス券の発行枚数については、利用状況から現行の枚数が妥当と考えます。また、委託料についても利用形態から現行の金額が妥当と考えます。なお、事業の周知については、年2回の区報掲載やいきいき健康券事業利用者へのご案内の送付のほか、高齢者が集う事業などで周知していきます。
3、医療・健康の充実に関すること
81 早期発見・早期治療で区民の命と健康を守るため、特定健診の検査項目を拡充し無料にもどすこと

がん検診についても無料にすること
[回答] 受益者負担の観点から、無料化は困難です。
82 特定健診について、眼科(緑内障等)健康診査の対象年齢の拡大と周知を図ること
[回答] 実施状況を踏まえ、有効な健診年齢についての調査・研究が必要であり、現時点で対象年齢を拡大する状況にありません。周知方法については、個別案内内容を継続して見直していきます。
83 胸部エックス線検査を無料化すること
[回答] 受益者負担の観点から、無料化は困難です。
84 肺がん検診については、CTスキャンを取り入れるなど実施方法を見直すこと
[回答] 肺がん検診は、国のガイドラインに基づく実施方法で実施しているため、現時点でCT検査を導入することは困難です。
85 子宮がん検診の受診機会の拡大と、前立腺がん検診の対象年齢の拡大を行うこと
[回答] 子宮がん検診は、国のガイドラインに基づき、20歳以上で前年度に受診していない方を対象に実施しているため、受診機会の拡大は困難です。

また、前立腺がん検診は国による検診の評価等が定まっておらず、指針等が示されていないため、試行的な位置づけで実施している現時点において対象年齢を拡大することは困難です。
86 国保加入者だけでなく、社会保険加入者の家族など区民が等しく受け入れられる区民検診制度を実施すること
[回答] 現在、30歳代や医療保険未加入者を対象とした健康診査を実施しています。また、区民の健康の維持に必要な検査を実施しています。
87 病児・病後児保育事業委託料の増額をすること
[回答] 平成23年度に病児保育事業を開始するにあたって、「医師巡回加算」、「病児対応加算」を、24年度には更に民間施設を借り上げるに際しては「建物賃借料加算」を新設し、委託料を増額しています。現行金額が妥当と考えています。
88 練馬区の夜間救急こどもクリニックの委託料を継続すること
[回答] 委託事業を継続します。
89 公的役割の高い訪問看護ステーション運営経費助成費を継続すること
[回答] 運営費助成を継続します。
90 後方支援病床確保事業を継続・充実すること
[回答] 休日急患診療所における小児科後方病床の確保について継続します。
91 妊産婦・新生児訪問事業について、助産師の一件当たりの訪問指導委託料を他区並みに引き上げること
[回答] 妊産婦・新生児等訪問指導員の委託料については、平成26年度より他区の状況を考慮して見直します。
92 飼い猫の避妊去勢助成事業は継続すること
[回答] 平成26年度も継続します。
93 狂犬病の予防対策のため、予防接種率の向上の周知啓発の予算措置を強めること
[回答] 予算の増額は困難ですが、狂犬病予防注射の接種率向上にむけて、一層周知啓発を行います。
4、環境・まちづくりに関すること
94 太陽光発電等設置補助の対象件数は年々申込者が増加していることから、助成対象件数や助成額を充実すること

整備目標を引き上げること
[回答] 申請件数、国や都の制度等を勘案しながら、引き続き費用の一部を補助します。設置目標等については、練馬区長期計画にて目標とした数値を達成するよう、事業をすすめていきます。
95 外環道本線については、八の釜湧水を保全させる手立てを取らせるとともに、脱硝装置の設置を必須条件とすること

地海水汚染や地盤沈下への不安、青梅街道ICの必要性の有無を含めた住民との話し合いを行い、現在の計画を見直すよう国と都に求めること
[回答] 外環の事業化にあたり、国や都は、八の釜の湧水や大気質、地下水などについて、「対応の方針」をとりまとめています。区としては、その確実な履行を引き続き求めていきます。

青梅街道インターチェンジについて、国や都は、計画の初期段階から幅広く意見を聴きながら検討を進め、法令に基づく意見聴取を行いながら、都市計画等の手続を進めてきており、区としては、計画を見直すよう求める考えはありません。
96 外環の2は、区民への周知が不十分なもとでも、地域住民の多くが反対意見をあげており、直ちに見直すこと

区が事業を強硬に推進する立場はやめること
[回答] 都は、外環の地上部街路(外環の2)について、広く意見を聴きながら検討を進め、都市計画に関する都の方針をとりまとめていくことにしています。この一環として「話し合いの会」や「広く意見を聴く会」などが行われ、こうした地元との話し合いを踏まえ、都は、平成25年12月に、地上部街路のあり方(複数案)を公表しました。

区はこれまで、「外環の2」については、区内の南北交通に資する都市計画道路であるとともに、快適な都市環境の創出や延焼遮断帯の形成など環境面、防災面などの観点からも重要な都市計画道路であると考えており、都市計画の廃止を都に求める考えはありません。
97 補助135号線、232号線の整備にあたっては、道路整備と周辺環境の保全、学校教育環境の確保はまったく成り立たないことは明らかで、「道路構造等の検討結果」では多額の財政負担となる。学校関係者や保護者、地域住民の理解が得られないもと、大泉第二中学校を道路で分断する計画そのものの変更・見直しを都に強く求めること
[回答] 補助135号線については、富士街道まで整備し、また、学校教育環境を確保するため、大泉第二中学校の敷地を一体で使用できる道路構造を検討し、今後住民意見を聞き案を作成します。

補助135号線と補助232号線は必要な道路と考えており、今後も住民の理解を得ながら事業に取り組んでいきます。
98 光が丘駅、地下鉄赤塚駅、小竹向原駅の2ルート目のエレベーター増設について、利用者・区民の強い要望に応え、早期に設置できるよう、国、都、鉄道事業者に強く働きかけ、区としても財政支援を含め推進すること
[回答] 鉄道事業者は、2ルート目のエレベーター設置など、更なるバリアフリー化に当たっては、用地の確保や駅の構造上の制約など、多くの課題があるとしており、今後も引き続き、適切な対応を求めていきます。

鉄道における安全の確保や利便性の向上は、鉄道事業者が自らの責務として取り組むことが基本であり、区として、鉄道駅の更なるバリアフリー化に対し、補助金を出すことは考えていません。
99 10月から廃止された都バス新江62系統を復活するよう都に意見を上げること
[回答] 既存バス路線の改廃については、バス事業者の経営判断に基づくものであると認識しています。東京都交通局には公共交通の充実に向け、利用動向や採算性などを踏まえ、必要に応じて、適切な対応をとるよう求めていきます。
100 倒木被害をなくすため、公共施設や公有地における樹木のチェック体制を強化するとともに、根を傷めない設計・工事を実施すること
[回答] 公共施設について、施設長や樹木管理委託業者を含めたチェック体制の整備を図っていきます。

区立公園や街路樹については、月1回の頻度で樹木点検を行っていますが、老木等については、引き続き重点的に点検を行っていきます。今後も生育環境に応じて樹木の根を傷めない適切な設計・工事を行っていきます。
101 倒木の予防も含めて保護樹木について、補助制度の抜本的な強化を図ること
[回答] 民有地の保護樹木、保護樹林の管理に対する補助金の制度改正に取り組んでいます。
102 防災空間、ヒートアイランド対策として、みどり空間の確保をすること

老朽化した公園を植栽などもしっかり確保しながら改修すること
[回答] 災害時に重要な役割を持つオープンスペースの確保については、練馬区地域防災計画に基づき、引き続き進めていきます。特に防災・環境保全・憩いの場としての機能を有する公園については、もっとも有効なオープンスペースであり、今後も財源の確保を図りながら整備・拡充を進めていきます。

改修が必要な公園については、財源の確保を図りながら、順次改修を進めていきます。植栽内容も含め改修の内容については、近隣住民や利用者の意見を踏まえ決定しています。 
103 公共工事設計労務単価が上がったことをうけて、造園技能労働者の賃上げにつながる適切な設計を行うこと
[回答] 積算基準に基づき適正に設計しています。
104 景観保全義務のある公園および街路樹維持管理委託には、区内事業者優先と質を確保する観点から、それらを評価する条件付き競争入札を行うこと
[回答] これまでも区内事業者への優先発注・優先指名を原則として実施してきました。今後もこの考え方を継続していきます。また、業務内容に応じて履行の品質確保が図れるよう入札参加条件を設定しています。
105 清掃事業者の車両運行経費の上昇による運搬料金および作業員費の適正化を図ること
[回答] 車両運行経費については、区と事業者が結んだ契約に基づき支払われており、適正な金額が確保されていると考えていますが、今後とも他区の状況や社会経済状況を考慮し、適正な対応を図っていきます。
106 ごみ資源の集団回収で多品目多品種の回収実施団体に対して助成金を増額するとともに、区内事業者が存続できるよう支援を強化すること
[回答] 集団回収をさらに推進するため、効果的な支援のあり方を引き続き検討します。
5、教育・子育て支援に関すること
107 国や都に働きかけ、小学校3年生以降と中学校に対し、早期に少人数学級化を実施すること

学校校舎の建て替えや改築は少人数学級を見通した計画とすること
[回答] 小学校3年生以降と中学校の35人学級については、国や都の動向を見ながら適切に対応していきます。校舎改築時には、35人学級を見通した建設計画としています。
108 二学期制や学校選択制について、検証委員会や学校関係者の意見を十分に受け止めて早期に見直すこと
[回答] 二学期制および学校選択制については、今年度立ち上げた検証委員会での検証結果等を踏まえ、検討していきます。
109 小中学校の特別教室にエアコンを早急に設置すること

体育館についても設置検討すること
[回答] 特別教室については、平成26年度に設置する予定です。体育館への空調機の設置については、各学校の体育館の実状や空調設備の用途を踏まえた上で、必要度、効果、経費などを検討していく必要があると考えています。
110 生活保護基準引き下げにより、就学援助では準要保護家庭へ大きな影響を及ぼすおそれがある。低所得世帯の子どもが経済的理由で就学に困難をきたすことのないよう、必要な予算措置を取るとともに、引き下げ前の認定基準を堅持すること
[回答] 就学援助の認定基準は25年度と同様で考えています。
111 学校が管理する給食費や教材徴収金など私費会計における横領や紛失事件に対し、事実経過を明らかにするとともに、厳格な検証を行い、再発防止を徹底すること
[回答] 私費会計に関する会計事故については、学校徴収事務検討委員会において事故の原因を検証し、再発防止に向けた今後の取扱いについて、各学校・幼稚園へ周知を行いました。

また、「学校徴収金取扱いの手引き」の内容を区が策定した「準公金ガイドライン」に則った形に改訂し、各学校・幼稚園に周知し、事故の再発防止を徹底していきます。
112 小中学校と保育施設で行っている給食食材の放射性物質検査は長期的な継続が必要であり、都の動向にかかわらず、来年度以降も実施すること
[回答] 給食用食材の放射性物質検査については、23年度は区独自検査を実施しましたが、24年度、25年度は、東京都の事業を活用して検査を実施しています。この間、検査結果が全て測定下限値を下回っているため、26年度については、検査を実施する予定はありません。
113 学校飼育動物に関する研修会や獣医師による学校訪問、学校飼育動物の飼育環境改善に資する指導等への支援を強化すること

学校配当予算(役務費)に含まれる動物飼育環境整備や獣医師による診療費などは、利用しやすいよう手続きの簡素化を図り各学校へ周知すること
[回答] 学校飼育動物に関する研修会等の活動や診療費について、より適切な仕組みの構築に取り組みます。
114 私立幼稚園等園児保護者負担軽減費補助金を月額1万2千円(都補助金+区上乗せ補助)に増額すること
[回答] 平成25年度と同額で考えています。
115 私立幼稚園等入園児保護者補助金は前回改定から6年を経過し、経済状況の厳しさから保護者負担が大きくなっていることから5万円に引き上げること
[回答] 平成25年度と同額で考えています。
116 私立幼稚園等行事費補助金について、各園での各種行事に対する支出や負担が年々重くなっていることから増額すること
[回答] 平成25年度と同額で考えています。
117 私立幼稚園教育環境整備補助金について、増額を図ること

近年幼稚園教諭の確保が困難になっているため、処遇改善と給与格差の解消、教育環境向上のため支援を引き続き行うこと
[回答] 補助金については、平成25年度と同額で考えています。引き続き必要な支援を行い、教育環境向上に努めていきます。
118 保育所整備計画は、認可保育園の待機児をベースに早急に目標を設定し、認可中心に増設を図ること
[回答] 待機児童数は、厚生労働省の基準に基づき算定しています。待機児童の早期解消を図るため、私立認可保育所や認証保育所等の誘致に積極的に取り組んでいます。

今後の計画については、子ども・子育て支援新制度に向けたニーズ調査等の結果を踏まえて検討します。
119 子ども・子育て新制度は、国や自治体の保育実施義務など保育における公的責任を大きく後退する恐れがある。子どもにとっての最善の発達を保障する立場で、現行の保育水準を引き下げず堅持すること

保育士・職員の配置基準を含め保育所最低基準を引き上げるため、都に対し加算など財政負担を強く求めること
[回答] 子ども・子育て新制度により、現行の保育水準が下がるとは考えていませんが、今後とも水準の維持向上について必要に応じて国や都に対して要望していきます。また、区では保育所最低基準以上の職員配置をしています。
120 スマート保育を含め小規模保育事業においては、保育士基準を認可と同じ有資格者10割とし、子どもたちの命を守ると同時に、安心して預けられる環境をつくること
[回答] 小規模保育事業における職員数・資格要件などの認可基準については、「子ども・子育て支援新制度」で国が定める基準を踏まえ検討していきます。
121 委託を実施している区立保育園全園で検証を行い、その際、園名を明らかに検証結果を公表すること

新たな委託計画は行わないこと
[回答] 平成22年度および23年度に委託となった5園について委託の進め方等を検証し、その結果を25年3月に公表しました。今後も、委託化・民営化方針等に基づき、区立保育園の委託を進めていきます。
122 休日保育は、対象を認可保育所在園者だけでなく、認可外にも広げるとともに、地域バランスや利便性の向上にも取り組むこと
[回答] 平成27年度に委託となる上石神井第二保育園において、休日保育を実施する予定です。今後の実施については、ニーズ調査等の結果を踏まえ検討していきます。
123 認可保育園、学童クラブの保育料の値上げは行わないこと
[回答] 保育料のあり方については、待機児童の早期解消と保護者間の負担の公平性、保護者の応益応能の負担等を踏まえ、子育て施策全体の費用対効果を洗い出す中で検討していきます。現在の学童クラブの保育料についても、子育て施策全体の費用対効果を洗い出す中で検討していきます。
124 学童クラブの待機児解消と弾力枠の活用を解消するため、期限を区切って早急に増設すること

新制度における全児童対策の検討に際しては、学童保育を必要とする子どもに対する従来からの支援を廃止せず継続することを基本とすること
[回答] 学童クラブは施設の広さに応じて、受入人数の弾力化を図ることで待機児解消に努めていきます。

全児童対策については、第二次練馬区放課後子どもプランに基づき、モデル事業を実施するとともに他区の状況等も踏まえ検討を行います。
125 学童クラブの障害児枠については、定員を守った上で直営学童でも現在の2名から3名へ拡大すること

継続時優先規定については4年生以降も適用し、障害児が毎年学童クラブを変わらざるを得ないような事態をつくらないこと
[回答] 学童クラブの障害児枠については、学童クラブの委託化に合わせて3名へ拡大します。継続児優先規定については、保育の必要性がより高い低学年児童を優先するため3年生までとしています。
126 学童クラブ通所の障害児については、子どもの実態をよく見るとともに保護者の意向も尊重し、障害児枠と一般枠を機械的にあてはめないこと
[回答] 障害児の学童クラブ入会については、保護者の意向とともに子どもの実態を踏まえ、入会判定会議により判定しています。
127 学童クラブを卒会または通所できず、放課後等デイサービスなどに通う児童については、区の移動支援を利用できるよう実態に合わせて対応すること
[回答] 放課後等デイサービスの送迎に移動支援を利用できるように変更することは、今のところ考えていません。なお、放課後等デイサービスの送迎は、事業者への報酬において送迎加算として評価されています。