2014年6月30日
日本共産党練馬区議団


 今年4月に実施された消費税率8%への引き上げは、消費税の負担増だけで8兆円という史上空前の大増税である。直後から消費者の買い控えや中小零細業者の苦境が深刻化している。

 政府は「社会保障のため」と言いながら、医療や介護、年金などの給付削減と負担増を押し付けている。「財政再建のため」と言いながら、大企業減税や大型公共事業の規模拡大で財政再建のめどを示せていない。消費税増税の論拠は失われている。

 このうえ来年10月に消費税率を10%に引き上げることは、景気をどん底にし、くらしも経済も、そして結局は税収減で財政をも壊すことにつながる。新聞各紙の世論調査でも、7割近い人が10%への引き上げに反対している。

 政府は、10%税率への引き上げを中止し、賃上げや雇用拡大、社会保障の負担軽減などで家計の消費購買力を高め、内需を拡大する施策に全力をつくすべきである。

 よって、練馬区議会は、国会および政府に対して、消費税の10%税率を中止するよう求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 練馬区議会議長 小泉 純二
 内閣総理大臣
 総務大臣
 衆議院議長
 参議院議長 宛