日本共産党練馬区議団を代表して議案62号から65号、2020年度練馬区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計および後期高齢者医療会計の4決算の認定に反対の立場から意見表明を行います。

 コロナの感染拡大は、日本社会が抱える数々の脆弱性を浮き彫りにしました。長年の政権与党による社会保障削減政策により、保健所はこの30年間で半減し、医師数の抑制と共に、感染症病床はこの20年で5分の1以下に、感染症病床以外も25万床削減されるなど、日本の医療・保健所体制が感染症の拡大に対応できないところまで弱体化しました。アベノミクスで雇用が増えたとしながらも非正規雇用ばかりで、コロナ禍で景気の調整弁として扱われ、雇用調整助成金等のセーフティネットも機能しないなど何重にも不利な状況におかれています。そして日本経済は、コロナ以前から消費税増税によってマイナス成長に陥っており、そこにコロナが追い打ちを掛けました。こうした状況だからこそ、区にはなにより区民の命と健康を守り、暮らしが大変になる区民の負担軽減となる施策が求められていました。

 この間区は、医療機関への支援や診療所での検査、生活再建支援給付金やひとり親世帯への特別給付金などの取り組みを行ったことは重要です。しかしPCR等の社会的検査は十分に行われず、五輪開催強行も相まって感染爆発、医療崩壊に繋がり、救える命が救えない状況となってしまったのではないでしょうか。
コロナの影響による財政不安があるとするなかで、区財政は単年度収支が一昨年度より約29億円の黒字決算、財調基金は約440億円、基金全体でも約993億円と十分な財政力があります。こうした財政を活用すればさらに事業者・区民への支援、検査体制の拡充ができたのではないでしょうか。

 今こそ、区民の命と暮らしを守り、コロナ禍で受けた様々な苦難を救済することに全力を尽くすことを求め、以下要望します。

◆議会費、総務費

一、高齢化が進むなかで有権者の投票権利を保障するため、都道府県選挙管理委員会が指定した病院や老人ホーム等の指定施設と併設のデイサービス施設での不在者投票を可能にするなど、国へ法改正を行うよう求めること。
一、投票所への送迎を含む移動支援があることを周知するため、投票券送付の際にお知らせ等明記すること。
一、投票所を増やすなど、足が不自由な人などへの投票の機会を保障する工夫を講じること。
一、女性防災リーダーを新たに増やしていくために、講座の定員を増やすこと。また、地域や組織で主体的な担い手として関わり、活躍できる女性防災リーダーをさらに増やすこと。そのため、講座の周知はもちろん既存の男性リーダーが女性の活躍の必要性について理解を持つことや地域で活躍できるまでをサポートすること。
一、女性防災リーダー育成講座の内容は、ハラスメントやジェンダーの視点を十分に取り入れ、継続的段階的に行うなど男女共同参画と連携して検討すること。
一、女性防災リーダー育成講座としての受講者数の目標を設定し、フォローアップ講座の実施を行うこと。
一、継続性や専門性の観点から、会計年度任用職員の職種は限定するとともに、会計年度任用職員とする場合でも再任用回数の上限を撤廃すること。
一、会計年度任用職員と正規職員の格差を減らすために職務経験に応じた経験加算を行うこと。また国に対して勤務手当の制度導入を求めるとともに、相当分を区として手当すること。

◆区民費・地域文化費・国民健康保険・後期高齢者医療保険

一、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料を引き下げるための支援を国や東京都に求めるとともに、区としても一般財源を投入し、高すぎる保険料を引き下げること。またコロナ減免の対象を2019年度の収入との比較を可とするなど、対象を拡大すること。
一、収納対策を行う場合には区民の生活実態を丁寧にみて、払えるのに払わない人たちに限定し、安易な差し押さえを行わないこと。
一、練馬文化センターの大規模改修については、利用する文化団体などに大きな影響を与えることから、周知期間を十分にとるとともに、段階的な工事や工期の短縮で、影響をできるだけ少なくするように努めること。また代替として、区としてもできるだけの支援を行うこと。
一、病院や公的機関などで、コミュニケーションをとることが難しい外国人向けに行っている通訳ボランティアの派遣事業を拡充すること。
一、子どもたちへのスポーツ指導に関する講習を行って、子どもたちの心と体を守る取り組みを強化すること。

◆産経費・環境費

一、区の事業所支援は貸付など資金繰り支援にとどめず、家賃などの固定費への支援を行うこと。
一、国に対し、持続化給付金や家賃支援給付金の第2弾の支給を求めること。また都の支援金も含め、事業を続けるのに十分な補償となるよう求めること。その際、酒類以外の事業者や個人事業主の補償額を少なくしないこと。
一、区内事業者の実態を掴み、国や都の現状の支援だけでは手の届かない事業者にも支援が行き渡るよう国や都に意見をあげること。
一、全区民が利用可能なデリバリーやテイクアウトのクーポン券配布や区役所でのお弁当販売の再開、区内でお弁当販売ができる場所の提供など、区としてできる支援をすること。
一、小規模な区内建設事業者向けの公共事業・公共工事を増やすとともに、経済波及効果が高い住宅リフォーム助成制度を創設すること。
一、太陽光発電設備設置の補助額を引き上げること。また、蓄電システム等を含めて新設する場合は上乗せ補助を行うこと。
一、区立施設で再エネ電力をより多く調達するため、上田市をはじめ他自治体との連携をはかること。区立施設での再エネ100%を目標にすること。
一、都の補助事業も積極的に活用して、区内での再エネ・省エネ設備を大きく普及させること。
一、家庭部門だけでなく業務部門でもCO2削減が進むよう、取り組むこと。
一、2050年CO2排出ゼロを目標に、区の2030年までの削減目標を50%以上にするなど、環境基本計画やエネルギービジョンを見直すこと。
一、コロナで中止しているフードドライブ事業は、常設受付窓口を設けて再開すること。また、生活困窮者を把握している福祉部署とも連携し、子ども食堂やフードバンクなどに効果的に配分する仕組みをつくること。

◆保健福祉費

一、65歳以上で障害者になった人たちを蓄財があるとみなして、福祉タクシー券の対象から外すことは問題。全年齢で福祉タクシー券を利用できるよう制度を見直すこと。
一、精神障害者手帳2級、3級の方々へも福祉タクシー券の利用対象を広げること。
一、紙おむつ等支給経費の削減により影響を受けた世帯数と生活への影響等を把握するとともに、一般財源を投入してでも元に戻して継続すること。
一、大泉ケアハウスは、今からでも直営に戻して、居住者が居る限り大規模改修をせず、少なくとも居住者が納得して暮らせる転居先が決まるまで工事を着工しないこと。
一、意思疎通支援条例の制定を急ぐとともに、聴覚障害者らの声を反映した手話言語条例を独立した形で制定すること。
一、新型コロナ陽性者を受け入れている病院とともに診療所の財政状況を把握し、必要があればさらなる支援策も検討し、都や区への働き掛けを行うこと。
一、医療機関におけるオンライン面会等ができるよう患者用のWi-Fi設備の普及を区として支援すること。
一、精神疾患は思春期に発症することが多いため、精神科の思春期病棟を区内に設置するよう都に求めること。
一、区は、地域包括支援センターや福祉事務所、各部署と連携して、精神疾患を持っている人を早期に発見し訪問支援に繋げること。
一、精神疾患を持っている人向けのショートステイは区内1カ所1床しかない。当事者らのニーズに対応しショートステイを増やすこと。
一、精神疾患を持っている人の情緒は夜間に不安定になりやすく、トラブルが起きれば家族が閉め出されることもある。公共施設を開放するなどして家族の一時避難場所を確保すること。
一、補聴器の購入支援制度について、対象を広げるとともに、補助上限金額を引上げること。
一、区内全98小中学校や公共施設等のトイレに生理用品の設置を進めるとともに、生理に関する知識や理解を深めるために性教育を充実すること。
一、他自治体の取り組みに学んで、自宅療養者支援とPCR等検査を拡充すること。少なくとも保育園等、子育て施設や学校等で感染者が出た時には、クラスや職員、希望者全員に検査すること。また子育て施設では定期的な検査を行うこと。
一、保育施設感染症対策支援事業補助金について、国が再度予算を組んだ際には必ず、活用すること。
一、介護保険の補足給付の縮小と負担増について、元に戻すよう国に求めること。また区としても負担軽減を行うこと。
一、生活困窮者支援について、住居確保給付金の拡充を国に求めるとともに、区として生活再建支援給付金の復活と家賃補助制度などを実施すること。
一、生活保護制度について、申請者が手続きをためらわないよう必要な情報を区として周知すること。また、SNSを活用し各種給付金や支援制度などの正しい情報を発信すること。

◆都市整備費

一、西武新宿線立体化計画は、高架化ありきで押し付けるような進め方は止め、住民からの提案も取り入れ、時間をかけて住民の合意を取りながら進めること。
一、みどりバスは、区の負担割合を増やしてでも、運転手の確保などの課題を解消し、「30分に1便」運行を早期に実現すること。また、公共交通空白地域の解消に取り組むこと。
一、みどりバスの停留所設置について、決める過程で地域住民の意見を聞き地域と協働で決定すること。
一、歩道幅員等条件の合う可能なところは、バス停に屋根やベンチを確保し、より利用しやすい環境整備を行うこと。
一、光が丘駅と小竹向原駅の2ルート目のエレベーター設置をすみやかに実現すること。

◆教育費

一、区立小中学校における特別支援教室について、都教委が通室を2年に制限しようとすることに反対すること。また、区がガイドラインを作る際には関係者の意見を広く聞き、その意見を踏まえたものにすること。
一、特別支援教室の教員の配置基準の引き下げに反対するとともに、むしろ教員1人あたりの児童・生徒数を減らし、年度途中に児童・生徒が増加することを見越した教員配置にすること。
一、適応指導教室事業等を受託している事業者が職員に業務委託など不安定な働かせ方をさせている。状況を調査し改善させること。
一、上石神井の適応指導教室は、子どもや職員の休憩場所も不十分で、プライバシーの確保もできない状況にある。改善すること。
一、年3回行われている適応指導教室の保護者会は、登録している保護者に限定しているが、引きこもりや不登校で悩んでいる保護者全員を対象とし、回数も増やすこと。
一、生徒自身が納得できる校則にするために、校則が変えられることを生徒に明らかにし、その仕組みを校則に組み込むこと。また、生徒が自主的に話し合える機会を保障すること。
一、校則は、生徒や保護者だけでなく社会の目に触れ問題を喚起するためにも各学校のホームページで公開すること。

◆子ども家庭費

一、ねりっこクラブは、学童とひろばが一体化している実態がある。学童クラブが生活の場となるよう、明確に区分けすること。
一、ねりっこ学童のような90人を超える大規模学童ではなく、40人以下の規模の学童クラブを増やすこと。
一、ねりっこクラブの拡大を理由に、これ以上校外の学童クラブを休室させないこと。現在休室にしているところは、できるところは再開すること。
一、全産業平均より約10万円低い放課後児童支援員の処遇改善は事業者任せにせず区として実態を把握し、処遇改善に取り組むこと。
一、地域子ども家庭支援センターが行う一時保護解除後の家庭への訪問支援について、人材確保を委託先任せにせず、区が責任を持つこと。
一、各地域の子ども家庭支援センターは、本庁とより緊密な連携体制をとれるよう、区直営で統一すること。

以上で、日本共産党練馬区議団を代表しての意見表明を終わります。