副区長に前川区長宛の文書を手渡す(右から)有馬豊区議、やくし辰哉前区議、小松あゆみ、島田拓 両区議、(一人置いて)とや英津子都議、坂尻まさゆき、のむら説 両区議=2021年8月26日、練馬区役所

2021年8月26日、日本共産党練馬区議団と とや英津子都議事務所は前川区長宛に対し、「新型コロナウイルス感染症対策に関する第9回緊急申し入れ」を行いました。

以下、申し入れ文章を全文をご紹介します。

練馬区長 前川燿男 殿

新型コロナウイルス感染症対策に関する第9回緊急申し入れ

                              

2021年8月26日
日本共産党 とや英津子都議事務所
日本共産党 練馬区議団

 東京都の新型コロナの新規感染者数は、8月5日に初めて5千人を超え、これまでにないスピードで感染が広がる、まさに感染爆発という状況です。都内の入院・療養等調整中は1万人、自宅療養者が2万5千人以上に上っています。区内でも304人を最高に新規感染者が連日200人以上、自宅療養者は約5千人になっています。救急車で搬送先が見つからない事例が急増し、医療ひっ迫が深刻な事態となっています。

 こうしたなか菅政権は、感染爆発に対して「重症患者や重症化リスクの特に高い方以外の方は自宅での療養を基本とする」との重大な方針転換をしました。これは命の選別・切り捨てにつながり、自宅で死亡する人を続出させかねません。

 いまやるべきは感染爆発に対応できていない現実を直視し、命を救うため、あらゆる手立てをつくすことです。コロナ対策に集中するため、パラリンピックは今からでも中止すべきです。そうしてこそ、国民と危機感を共有できる体制をつくることができると考えます。危機に直面する今、区民の命と暮らしを守るため、以下要望いたします。

【重点要望】

1、今からでも直ちにパラリンピックの開催を中止し、医療従事者や検査能力、施設等をコロナ対策に集中させることを国と東京都に求めること。

2、入院対象を重症者らに限定し、中等症者は原則自宅療養とする方針を白紙撤回するよう、国に求めること。

3、感染爆発に対応する医療提供体制の強化をすること。区立施設や公有地の活用も含め、広いスペースを使い医療機能を強化した宿泊療養施設や臨時の医療施設を大規模に増設・確保し、最大限の医療的ケアが受けられるようにすること。それでも自宅療養になる場合は往診や訪問看護による手当を行うこと。こうした仕組みを、国や東京都と協力して整えること。

【区に求めること】

1、感染伝播の悪循環を断つために、学校や学童クラブで1人でも陽性者が判明した場合、学級閉鎖と全員PCR等検査を行うこと。また、2学期始業にあたりすべての園児・児童・生徒・教職員等にPCR検査を行うこと。さらに学校や保育園の職員への定期的な検査を実施すること。

2、区独自に、生活困窮者や、休業・時短要請に応じた事業者への継続的な給付金制度または家賃などの固定費補助制度をつくること。

3、食料等を無料で配布するフードバンクの取り組みを区として支援すること。

4、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険の保険料減免制度は、コロナ前の3割超減収となった昨年よりさらに3割超の減収でなければ対象とならない制度を改善し、コロナ前から3割減収であれば受けられる制度とすること。

【国・東京都に求めること】

1、都内の検査能力(1日9万7千件)を最大限に生かし、無症状を含め感染者の早期発見・早期治療や保護に努めること。PCR検査等がいつでも誰でも何度でも無料で受けられるよう方針の転換と体制の拡充をすること。

2、消防と東京都、区保健所の間で、入院調整が効率よくできる仕組みをつくること。

3、自宅療養者に送られている自宅療養セットが遅滞なく届けられるようにすること。また、療養セットの食料の内容が発熱など症状のある人には食べにくいものになっていることから、改善を都に求めること。加えて、パルスオキシメーターは全療養者に届けられるよう予算を含めて措置すること。

4、医療機関に対して、減収補填の実施とワクチン接種のために要した設備や人件費を補償すること。

5、1回きりで打ち切った持続化給付金と家賃支援給付金の第2弾を直ちに支給し、コロナ収束まで継続すること。

6、休業や時短要請に伴う協力金や各種給付金等の手続きの簡素化と速やかな支給を行なうこと。また、給付金・協力金は事業を継続するのに十分な額にすること。

7、住居確保給付金や緊急小口資金、総合支援資金等のコロナ特例支援制度を、期限を切って打ち切りにするのではなく、コロナ収束まで継続すること。

以上