副区長に前川区長宛の文書を手渡す(右から)有馬豊、小松あゆみの両区議、とや英津子都議、島田拓区議、(一人置いて)のむら説、坂尻まさゆき両区議、やくし辰哉前区議、=2021年6月21日、練馬区役所

2021年6月21日、日本共産党練馬区議団と とや英津子都議事務所は前川区長宛に対し、「今夏の東京オリンピック・パラリンピックの中止等を求める緊急の申し入れ」を行いました。

以下、申し入れ文書をご紹介します。

練馬区長 前川燿男 殿

今夏の東京オリンピック・パラリンピックの中止等を求める緊急の申し入れ

                           

2021年6月21日
日本共産党 とや英津子都議事務所
日本共産党 練馬区議団

 新型コロナウイルス感染が世界的に拡大し、感染力のより強い変異株が広がるなか、東京では3度目の緊急事態宣言再延長の解除、まん延防止等重点措置に移行となりました。
 日本のワクチン接種数は世界111位で、人口比のPCR検査数は世界140位と、ワクチンと検査という「封じ込め」の科学的基本がどちらもきわめて遅れています。
 昨年3月に開催延期を決めたときと比較しても、現在ははるかに深刻な局面となっているにも関わらず、政府は東京五輪・パラリンピックの開催を強行しようとしています。医療関係者を動員し、人流を 動かし、人を集め、海外から関係者を大量に受け入れる大会開催は、新たな感染拡大を引き起こすので はないかとの不安の声が出されています。

 子どもたちは昨年春の一斉休校以来、学校行事や部活動、友達との交流、スポーツ、遊びなどが制限され、学びと成長の機会を奪われてきました。「子どもの運動会、修学旅行が中止になっているのに、 なぜ五輪だけ特別にやるのか」との怒りの声も上がっています。そのようななか都内の90万人の子どもたちを対象に、学校と連携した東京五輪・パラリンピック観戦に動員する計画が進められています。コロナ感染が収束しないなかでの学校連携観戦は、感染力が強い変異株の流行や公共交通機関での移動など感染拡大のリスク、炎天下のマスク着用による熱中症のリスクなど、子どもたちの命を危険にさら しかねない計画であり、容認出来ません。さらに、学校連携観戦でキャンセルを受け付けるとする大会 組織委員会の文書が、各県では各自治体に送付されていますが、東京都は区市町村に送付していません。

 以上のことから、次の事項について申し入れを行います。誠意ある対応と、回答を求めるものです。

1、あらゆる力をコロナ対策に集中するため、東京都が開催都市として今夏の五輪中止の決断をただちに下すよう、開催都市の基礎的自治体の長として、東京都に意見をあげること。
2、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の学校連携観戦については、区(教育委員会)として、ただちに中止・辞退するよう決断すること。

以上